企業・団体潜入調査

いつの間に“魔の手”に…

“交友関係の広さ”を売りにし、個人で人材マッチングサービス会社も立ち上げていた芸人が「闇営業」として、先輩芸人も巻き込む形で形で反社グループのパーティーに出席しました。

この反社グループが大規模な詐欺事件で検挙されたことで明るみとなり、結果的に、この仲介していた芸人に対して、所属事務所は「解雇」という厳しい処分を下し、出席していた芸人の一部も、テレビ復帰の道が閉ざされるなど、取り返しのつかない事態となってしまいました。

反社グループとの関係において「知らなかった」では済まされない時代になっているといえるでしょう。

堂々とマスコミにも出る反社グループ

こうした反社グループは昔の暴力団のように、事務所を構えて、構成員にそれぞれの肩書・役割・「ショバ（稼ぎ場所）」を与えるといった組織だった運営ではなく、特定の事務所は構えず、連絡はスマホで取り合うなど、実態がつかみ辛いのは現状です。

大阪ミナミで、飲食店を何店舗も経営していたある実業家が、裏では巨大な反社グループを率い、堂々とＮＨＫの取材にも応じ、そのカリスマ性を自慢し、「探偵業届出証明書」を大写しにさせるなど、潔白性をアピールするほか、詐欺や恐喝・暴行などの過去の犯罪行為を否定していましたが、これが警察の逆鱗に触れ、その後、逮捕されました。

この男性はインスタグラムの世界でも、ファッションリーダーとして、多くのフォロワーを獲得するなどしており、半グレグループが“カジュアル化”していることの証左ともいえるでしょう。

「反社グループ」の内幕

このように、反社グループは表向きは「実業家」などと名乗り、実際に会社を運営している裏では、多種多様な犯罪行為を犯しており、その実態は、警察でもつかみにくく、加えて、現在の法律では「反社会的勢力」の定義があいまいであり、その認定が困難であるのが現状です。

首都圏では「関東連合」などがその筆頭ですが、彼らも表向きは飲食店経営者やアパレルブランド経営者の顔を持っており、芸能界とも深くつながっています。先日、同棲相手が薬物所持で逮捕された、ある有名女優も、関東連合と深い関係があったと伝えられています。

この女優はその後、所属事務所から契約を解除されました。事務所からみれば、リスクを鑑みた選択といえるでしょう。

ネットビジネスにも進出

このように近年は、暴力団だけではなく、法律的には“グレーゾーン”といえる、表面上ではわからない半グレなどの反社会的勢力が増してきており、中小企業や小規模事業者・個人事業主などの取引に関しては、周辺の聞き込み調査などをはじめとした反社との関与調査は非常に重要です。

また、飲食店・サービス業のみならず、最近では、ネットでの集客が主流となっているため、SEO会社を名乗り、電話営業を仕掛けたり、SNSでの集客を図る業者に対し、フォロワーの売買を行なったりと、地下に潜った形でさまざまな業態において、詐欺的な活動を行なっています。

もしトラブルになったら…

取引しただけで罰則も…　

このように、知らない間に反社グループと取引して実害を被るのは避けたいでしょう。最悪、弱みを握られて恐喝をされたりするなど多くのリスクがあります。また、直接的なリスクの他に、現代では、反社と取引をした責任を問われるリスクが発生します。

暴排条例（暴力団排除条例＝かく都道府県にて制定・施行）では、反社グループと取引した会社が罰則を受けます。取引した側が罰則を受けるという、一見、理不尽な条例が存在している状況です。反社グループと知らずに取引し、それが発覚した後で、罰則を受けることは避けなければなりません。

事業規模を問わず「反社チェック」は必須

このような時代だからこそ、事業規模を問わず「反社チェック」は必須といえます。もちろん自力でネット検索などして、ある程度の情報も得られますし、警察に相談すれば、照会に応じてくれることもあります。帝国データバンクや東京商工リサーチなどの、大手の企業情報サービス会社を活用するのも手でしょう。

しかしながら、これらの会社は、経営状況などを判断するには長けていますが、反社チェックまでしてくれるのかは不透明です。

反社チェックのために必要なこととそのメリット

これまでの事実から、反社チェックを行なわないことは事業を行なっていく上で大きなリスクとなり得ます。行政や警察・検察・司法は、事件に至るまでの注意努力の有無によって処分を決定します。その意味で、調査を実施したという事実を残すことも重要です。

注意義務（「デューディリジェンス」という言葉も一般的となりつつあります）を行なっている事実が、知らない間に反社グループと関わってしまったことはわかった場合、その責任を免れることにもつながります。

まずは自らの経営環境を把握して分析

まず、あなたのご商売が小売であれ飲食店であれサービス業であれ、その業界の傾向や、ヒットしている他店の特徴などを分析して、マネできる部分は参考にする必要もあるでしょう。そのためには、同業他社の販売先や仕入先などの動向を知る必要があります。

経営の方向性を定めるために「３Ｃ」を知ろう

経営判断において、より正しい結論を導くためには、あなたを取り巻く環境を分析しておく必要があります。こうした分析のフレームワークに、自社（Company＝カンパニー）、競合相手（Competitor＝コンペティション）、顧客（Customer＝カスタマー）を軸とした「３Ｃモデル」とよばれるものです。顧客や業界の動向は、常に把握しておかなければなりません。

加えて、顧客の状況としては、属性・行動様式・ニーズ・市場規模など、競合相手の状況としては、競合する商品やサービス・競争相手の規模や数、経営状況、将来性などを把握しておく必要があります。

メディアや既存データで情報収集

顧客や業界の動向を把握する方法としては、各種メディアや既存データの活用が最も簡単なやり方といえます。一般の新聞・雑誌に加え、業界紙、専門誌などで、市場の状況を把握し、加えて、官公庁、業界団体、金融機関などが発表しているデータやレポートも情報ソースとなります。最近ではネットで容易に、こういった情報が入手できます。

次に重要となるのは、店頭や営業担当者などといった、顧客に接する従業員など、内部から得られる情報です。彼らのもとには、顧客の真のニーズが集まってきます。独自につかんだ情報があれば、より有益な情報となり得るでしょう。そのほか、店頭での聞き取り調査など、さらに積極的に情報を集め、幅広く情報を収集したいときに、当事務所がそのお手伝いをします。

大手企業でも横行している「不正転売・横流し」

資材の発注、入出庫の管理を特定少数の担当社員に行なわせていたことで起こる「不正転売・横流し」。こうした行為は顧客や取引先だけではなく、「コーポレートガバナンス（企業統治）」をおろそかにしていたとして著しく会社イメージを損ないます。

製造業以外でも、「産業廃棄物」だったハードディスクドライブがネットオークションに出品され、個人情報流出の可能性も含め、事件化した例もあります。また、製造・卸売・小売りなどにおいても、期限切れ商品や売れ残り商品、在庫品などが、産廃業者や店員によって、不正転売される事例も確認されています。

「物品」を扱う会社では必ず起こり得る

社内で不正転売・横流しが明らかになれば、まずは社内で犯人探しを始めるでしょう。しかしながら、あまり大々的に社内調査をすれば、労使間や従業員同士の信頼関係に悪影響を及ぼすでしょう。また、メディアなどで不祥事が明らかになれば、顧客や取引先からの信頼も失いかねません。秘密裏に調査を始め、不正をはたらいた従業員の処分まで進めるお手伝いをいたします。

“性善説”に基づいた社員管理には限界も

このような不正転売・横流しを予防するには、もちろん従業員をしっかりと教育していくことが第一です。それでも「人」が管理する以上、問題は起きてしまいます。日本企業の長年の商慣行として、“性善説”に基づいて、社員管理がなされてきており、それが日本企業の成長の源でもありました。しかし近年では、日本企業がその体力を失い、リストラの嵐が吹き荒れる中で、信頼関係を築いていた労使関係も崩れ、会社を信用しなくなった背景もあります。

悲しい現実ではありますが、このような現状を鑑み、従業員や取引先を“疑ってかかる”ことで、限定された個人による管理体制に頼らないルール作りや不正転売・横流し予防策を講じたうえで、それでも問題が生じたら、不正行為の証拠収集の専門家である当事務所にご相談ください。

できるだけ料金体系を明示している探偵社を選ぶ

探偵社によっては、事前の相談窓口を設けているところもあります。ほとんどの探偵社がHPに費用や調査プランを掲載していますが、正式に依頼をする前の相談の段階で「具体的な調査費用」をできるだけ聞いてみるようにしてください。

その際、「どのくらいになるかは調査をしてみないとわからない」と曖昧な回答しかしない探偵社は避けたほうが無難です。なかには「この調査も必要でした」「あの調査もしました」などと言って依頼してない調査を勝手に進め、請求された明細を見たら経費が調査料金を上回っていたというような悪質な探偵社もあるので、事前に把握できる経費については「経費込み」の料金体系を明示している探偵社に依頼するのが安全です。

難易度による時間設定

※事前に把握できない経費については後日実費精算となります。

最善の解決策が見つかるまで何度でも無料

弊社の無料相談では、調査の専門家が問題の対処方法をアドバイスしたり、調査の手続きをご説明したりしております。1回のご相談で解決しない場合は、複数回ご相談いただいて構いません。

また、調査が必要かどうかわからない問題も、まずは相談してください。お悩みを打ち明けていただくことが、大きなトラブルへの発展を防ぎ、問題を解決する第一歩になるのです。

調査の流れ

1 お問合せ〜ご相談

まずはファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください。年中無休　24時間（TEL 0120-862-506）また、お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

メール相談

LINE相談

2 ご面談〜ご検討

お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けください。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務があるので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約いただいた後に、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

3 ご依頼〜調査開始

面談によるご相談の後、調査をご依頼される場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び調査方法、調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定めの他、探偵業務の対価などを明記した契約文書のことです。ご依頼者と受任者がそれぞれ１通ずつ、同一内容の原本を保有します。

4 ご報告〜アフターケア

証拠に自信！調査結果は報告書で報告します。写真の顔がはっきりと映っているなど、裁判になったときにもきちんと証拠として採用される報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実しているので、専門家を紹介することも可能です。

4 ご報告〜アフターケア

証拠に自信！裁判にも有効な報告書で調査結果を報告。調査結果は報告書で報告します。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。専門家を紹介することも可能です。

反社チェックを自力でしたい場合には、以下のような窓口も活用できます。

このように、反社チェックは自力では限界があり、何よりも危険が伴います。反社チェックを行なったことで、万が一にも「リスクヘッジを行なった」証拠が残り、刑事・民事責任を回避できるメリットもあります。取引先についてその企業・事業者や幹部・社員に対する反社チェック、M&A候補の関係先の調査などを依頼したいのでしたら、現地調査や潜入調査なども行なう企業調査収集の専門家であるファミリー調査事務所にご相談ください。

• 暴追センター＝全国暴力追放運動推進センターHP
• 公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会／特防連＝特殊暴力防止対策連合会HP