海外の浮気・不倫調査を依頼した方がいい理由│海外における浮気・不倫事情や法律

日本における「姦通罪」の歴史

日本は伝統的に、姦通（肉体関係を伴う不倫や浮気）は重罪とされてきた歴史があり、明治期以降も、既婚者が、他の異性と姦通する犯罪は「姦通罪」と呼ばれ、敗戦後の新憲法の布告と、それに伴う刑法改正がなされるまで存在していました。

しかも日本の姦通罪は「既婚女性が、夫以外の男性との肉体関係を伴う不倫や浮気を罰する」ものであり、これによって処罰されるのは、姦通をした女性と夫以外の男性です。

この法律によって、既婚男性が妻以外の女性と性的関係を結んでも、相手が既婚者でない限り、姦通罪に問われることはないという、非常に不平等なものでした。

死刑になる国も！

姦通罪においては、戦前までの日本のみならず、韓国では2015年まで、台湾では2020年まで存在し、また現在でも、カトリックを国教としているフィリピンでは、最高で禁固６年の犯罪にあたり、婚前交渉や離婚すら禁止にしています。

さらに、ハンムラビ法典の影響が色濃く残るイスラムでは、ほとんどの国家において、姦通罪は重罪とされ、最高刑は死刑。

また、アフガニスタン、イラン、パキスタンにおいてはズィナー（婚外性行為、強姦、結婚前の性行為、売買春、同性での性行為）とされ、最高刑は石打ちによる死刑とされています。

また、米国でも、21の州で犯罪と規定されています。

海外における「不倫・浮気」への意識

日本では、不倫や浮気は、論を挟まず“悪”という意識が強いですが、同じような価値観を、全世界の人が持っているわけではありません。

キリスト教を信仰する人の多い一部の欧米諸国や、イスラム法の考え方が染みついている中東諸国、儒教思想の残る韓国などでは、不倫や浮気を、神やあるいは家族への裏切り行為とみなされ、強い嫌悪感を持って見られ、不倫や浮気自体を罪と考えられています。

不倫や浮気に寛容な国も

一方で、不倫や浮気に寛容な国もあり、欧州ではフランスやイタリア、デンマーク、ドイツなどの不倫率が高いとされ、アジアにおいても、タイや中国において不倫率が高まってきています。

どこからが「不倫・浮気」とするべき間線引きは、国ごとの違いもありますが、韓国では「２人きりでの食事もＮＧ」とされることもあります。

一方で、フランスのように、個人主義の強い国民性の中、浮気や不倫について寛容なお国柄でもあります。

海外における探偵の役割

日本の探偵・調査会社が引き受ける調査の９割は「浮気・不倫調査」といわれています。

一方で、米国や英国の探偵は、ライセンス制度を採用しており、弁護士から依頼を受けて、冤罪事件の証拠探しや、警察と連携し、銃を携帯して刑事事件の調査も行うこともあります。

よって、損害賠償請求を目的とした不倫・浮気調査の案件は比較的少なく、詐欺をはじめとした犯罪調査や信用調査、雇用調査、身辺調査などが中心となっています。

コロナ禍を経て増加傾向に

コロナ禍が収束に向かい、海外への人の行き来も戻りつつあります。その先陣を切るのは、海外赴任などの経験も豊かな富裕層のビジネスマンです。

そうした男性が、久々の海外渡航によって、羽目を外す可能性も高くなることは、想像に難くありません。

浮気や不倫がセレブであることの特権である風潮がある上、一般の日本人でも、不倫や浮気に走る人は珍しくなく、特に、タイや中国など、比較的近く、性に対してオープンな国に渡航する際には注意が必要です。

海外での不倫関係を調査する方法

海外にいるパートナーに浮気されても、民法における「不法行為」が成立し、慰謝料を請求することが可能です。

この中で、不倫や浮気を指す「不貞行為」とは当事者の故意に基づく行為で、夫婦の婚姻関係を破綻させる点で違法と理解されています。

民法上の「不貞」の場合、証拠として、既婚者が配偶者以外の異性と「肉体関係と持ったこと」を証明することが必要です。

単に「付き合っている」「一緒に食事して、キスまではしている」だけでは「不貞」とはなりません。ホテルに２人きりで泊まったなど、明確に「肉体関係があった」と推認される証拠が必要です。

また、慰謝料が発生するのは、基本的に夫婦が結婚しているケースに限られますが、内縁関係であっても、不貞が成立します。

海外不倫を許す法律の壁

日本では、不倫・浮気した配偶者や不倫の相手方に対する慰謝料請求が当たり前のように認められている権利ですが、海外では、離婚に至った場合の配偶者に対する慰謝料は認められるものの、その不倫の相手方に対する慰謝料請求まで認められる国はほとんどありません。

不倫や浮気の当事者が外国人である場合や、不貞行為を行った場所が海外の場合、準拠法（どちらの国の法律が適用されるか）の問題が生じ、仮に準拠法が日本の法律ではなく、その国の法律とされる場合、そこで不倫の相手方に対する慰謝料請求が法律や判例で認められていない場合には、慰謝料請求は認められません。

しかしながら、不貞行為をはたらいた配偶者への離婚慰謝料を求めることは、日本の法律にて可能となります。

海外調査の難しさも…

不倫・浮気調査を海外の探偵・調査会社に依頼したとしても、ホテルへの出入りの撮影に力を入れない場合があります。

無過失離婚制度が一般的な欧州では、離婚成立や不貞行為の慰謝料請求の為の浮気調査が必要とせず、そうした国での探偵社は訴訟の準備書面として、不貞行為を立証する必要がありません。

よって、そうした調査に力を入れない事情もあります。例え、不倫・浮気に現場が海外であっても、こうした事情から、調査は日本の探偵・調査会社に依頼する方が賢明といえます。

浮気や不倫の調査依頼は国内だけではありません。むしろ、証拠の取りやすい海外に絞って調査を依頼することが増えてます。

もちろん、証拠が取りやすいだけではなく、浮気相手とリゾートビーチで遊んでいることが許せない、仕事と嘘をつき羽を伸ばしているパートナーに罰を与えたいなどさまざまです。

密会の現場が重要証拠になる

不貞（浮気・不倫）の事実確認の事実確認をしたい、あるいは不貞行為があると見越したうえでの離婚や慰謝料請求までお考えの場合、ご依頼者が有利に解決できるように、浮気相手との密会現場を押さえた写真など証拠を入手します。

パートナーに浮気を認めさせるには、密会場所にホテルを利用しているような場合はチェックインとチェックアウトの証拠写真（映像）を押さえる必要があります。