公開日:2021/06/06 / 最終更新日:2021/06/19

競合他社・同業者からの営業妨害を証明したい!

同業他社に情報が漏れているかもしれない!ということで困っているご相談を受けます。もしそのような傾向が見られたりしたら、営業妨害になりかねません。どのようにして防げば良いのでしょうか。

企業スパイの仕業!?大切な情報が漏れたら

同業者や競合他社から情報漏えい?

大事な企業情報を同業者に邪魔されているかも

同業者になぜか先を越されるなどのことが続いていたら少しおかしいと思いますね。・・・もしかして情報が漏れているのかも知れません。こうした問題は、健全な企業経営の妨げとなるばかりではなく、企業のダメージや信頼に関わることも予想されます。

そのため内部からの情報が漏れていないかどうかを調べるにはどうすべきか。不審な人物はいないのかなど、実態調査により、まずは企業スパイ、同業他社からのハッキングなどの疑いがあります。情報がある程度、守られていたとしても、逆に嫌がらせをされる場合もあります。

情報漏えいは違法性が認められやすい

もしもそのような傾向が見られたらすぐに探偵事務所へ調査を依頼すべきです。会社の営業妨害は個人的な恨みなどによる嫌がらせよりは証拠さえあれば、違法性が認められやすく、裁判などで解決できる可能性は高いためです。

会社での証拠が十分かどうかわかりませんので、決定的な証拠を確実に手に入れられる探偵事務所へ依頼すると効率が良いと思います。嫌がらせや営業妨害をやめさせれば金銭的・精神的被害の損害賠償請求をすることもできますし、名誉毀損なども訴えることが可能です。

同業者や競合他社から嫌がらせの例

企業のネット被害も深刻なものが

企業のネット被害も深刻なものが最近ではインターネット上での嫌がらせが増えています。個人も企業も同じことが起きています。SNS上の根も葉もない中傷や嫌がらせの書き込みなど、同業他社からの嫌がらせは、このパターンから始まると言っていいでしょう。

たとえば自社の製品を販売しているサイトにうその口コミを羅列したりわざと評価を下げたりすることです。サクラをやとってこのようなバイトをさせる会社も以前摘発されていました。反対に自分の会社を評価星5つなど高評価にして「自社製品上げ」をはかったりします。民事裁判でも交渉和解でも、それぞれのケースに適した証拠や法律を利用すれば、有利な条件で解決できます。

不正競争防止法

不正競争防止法とは、企業間の競争の公平性を保つために作られた法律で、違反すると損害賠償をはじめとするさまざまな罰則があります。証拠収集を得意とする探偵と、調査事務所の証拠は協力な武器になります。自分1人で解決しようとせず、専門家に相談し解決への最短経路を進んでください。

「不正競争防止法」は競合他社・同業者からの嫌がらせに広く適用できる法律です。競合他社・同業者からの嫌がらせや営業妨害は、多くのケースで不正競争防止法違反が適用されます。

競合他社へ漏えいしているのは社内?

社内漏えいも専門調査会社が調べると

社内漏えいも探偵事務所が調べると内容は多岐にわたります。極秘事項が漏れているかどうか、守られているかどうかも調べられますので、社内で行なうよりも第三者への委託のほうがスムーズで、リスクも少ないです。

社内で調べると言っても、自分以外の誰かに依頼するとなれば漏えいの関係者でないとも限りません。現在では、

ネットワークの漏えいも専門家に相談

社内ネットワークやデータ漏えいがコロナ禍で増えている

社内データ漏えい対策の相談が増えています。内部不正による情報漏えいを防ぐための主な対策が不可欠です。しかし、現状の業務をしながら対策を取るというのは難しいかもしれません。また、コロナ禍により在宅勤務や外での仕事が増加しているため、情報漏えいの危険もセキュリティーがしっかりしていなければなりません。

企業の機密情報の持ち出しや悪用、転売などは犯罪です。会社内部の犯行は、社内ネットワークやデータファイルへのアクセス権限をもつ現役社員や、退職した社員がほとんどです。それを競合他社に持ち出されないようにセキュリティのチェックなども調査できます。あまりに競合他社が自社の情報と似通っている場合は、情報漏えいしている可能性が高いので、早めにチェックしておきましょう。

情報が「つつぬけ」ではないか?と疑うべき

私どもファミリー調査探偵事務所は、このノウハウをもって調査にあたりますので、漏えい調査中にも再発防止のアドバイスをセットで行なうものと考えています。競合調査の目的として狙われやすいのは以下の通りです。

  • ビジネスモデル
  • 商品、サービスの改良
  • 新商品の導入、サービス
  • マーケティング戦略
  • 社内の組織改善

探偵事務所ができる調査

■競合に情報が漏れているかを調査する

直接的な競合を挙げるほか、最近シェアを伸ばしている企業、ターゲットユーザーや戦略が似ている競合もピックアップして類似企画や製品がないかも調査可能です。

■調査項目を検討する

調査すべき項目は競合調査の目的によって異なりますので、それに沿ったものに絞って調査します。

■収集データを分析・検討する

漏えいが起きているかどうかなど、収集データから効率的に分析します。故意の情報漏えいは、実際に大手企業で昔から起きており、対策が求められます。まさに営業妨害といってよく、競合違反といえます。

ルールの徹底とともに、先述のシステム対応などによって、調査をしてみて重症化してないか、日ごろの機密漏えいを防ぐ取り組みが大切です。ほかにも、共同研究先や取引先、委託先などを経由した漏えいも起こっています。下請けや関係企業にも漏えいを考慮した包括的な対策が求められます。

同業他社の営業妨害をチェックする

探偵事務所は定期的に見ます

情報漏えい事件が起きたとき、ログはどう使えるのか?情報漏えい発生時の対応ポイントを私どもも調査の際にアドバイスすることが可能です。社員には日ごろからパソコンを最新にアップデートしておく、怪しいメールやサイトにはアクセスしないことを徹底しておきましょう。

犯罪者によるサイバー攻撃での情報漏えいの被害も多発していることもあり、情報漏えいが起きた場合の企業対応も大切になってきます。大事にならないうちに定期的な漏えい調査を探偵事務所に依頼して行なうことをお勧めしています。

盗聴などを含めてサイバーセキュリティやデータのチェックを定期的に行なうよう、日ごろから心がけが大切です。競合他社からすれば、市場で優位に立つ企業の情報を入手できれば、自社の利益貢献になるだけでなく社会的に自分たちが優位な立場に置かれると思うことでしょう。

外出先での作業には十分注意を払わなければなりません。その場合もフリーwifiに接続しない、ネットワークアクセスを制限するなどの対策も必要になるでしょう。業務とセキュリティーに関しては進捗状況をより厳密に適切に管理することが、経営側に求められます。

まとめ

同じ「競合調査」でから営業妨害を受けることは、個人の嫌がらせとは異なり立派な罪が成立します。また特許権の侵害や、漏えいなどがある場合は自社も含めた調査が必要になることも多いものです。スピード感のある調査が会社を守ることにつながります。私どもファミリー調査事務所では、企業の情報漏えい防止や同業者の営業妨害の証拠をいたします。お気軽にご相談ください。

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