公開日:2021/03/26

離婚前から離婚後のマネー相談

誰もが離婚を考えるとき、頭によぎるのはその後の生活についてではないでしょうか。これまで生活費として、収入を得ていたパートナーに依存してきた場合、離婚後の生活に経済的な不安を感じるのは無理もありません。

さらに子どもがいる人は離婚したくても、子どもにまで負担を強いるのは忍びなくて、つい尻込みしてなかなか行動に移せないといいます。

目次|離婚前から離婚後のマネー相談

ひとり親のマネー事情

母子家庭の平均年収は243万円

厚生労働省の発表された統計では、母子家庭の約84%が何らかの形で就労をしています。そして、残りの約16%(不詳も含む)のシングルマザーは就労せずして子供と共に暮らしています。

母子家庭世帯の平均年収は243万円となっており、着目すべき点は母子家庭(シングルマザー)の労働収入の低さです。就労しているシングルマザーの約44%は非正規雇用で働いており、正規雇用は約44%にとどまっています。ここで、離婚後の生活で受けることができる公的な支援についてご紹介しますので、参考にしてください。

参照:厚生労働省 平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果

公正証書による制約

離婚した後の経済生活が厳しいことが見込まれるのであれば、少しでも不安を軽減できるような養育費の条件とするように夫婦で話し合いをしてみます。決して妥協したりせず納得がいくまで話し合ってください。離婚後の生活スタートに大きく影響する離婚の条件になるので、離婚の届出までに、生活設計を踏まえてしっかりと定めておくことが大事です。

離婚前の話し合いと約束が重要

子どもを監護養育する親側にとっては、養育費をしっかりと確保することは経済生活の基盤を安定させる上で大変に重要なことです。公正証書の作成には若干の期間が余計にかかりますが、その代わり、契約した養育費の支払いが滞納したときには、財産差し押えの手続きが可能になります。

このため、養育費のほかに財産分与や慰謝料の支払いがあるときにも公正証書 離婚の手続きが利用されています。

離婚後の公的支援

離婚しても不安にさせない公的サービスとは

離婚後にひとりで子どもを育てていくのは、とても大変なことです。実は日本では、母子家庭のための手当や支援制度が豊富に用意されていますが、残念ながら認知度はまだまだ低いのが現状です。

手当をうまく活用することにより、収入に対する不安が軽減し、経済的にも精神的にも安定を得ることができるでしょう。
次に離婚後の生活で受けることができる公的な支援についてご紹介しますので、参考にしてください。

児童扶養手当

児童扶養手当は、0歳から中学校卒業まで(15歳に達した日以降最初の3月31日まで)の子どもを家庭で養育で監護する父母等に対し支給される手当です。支給金額については次のようになっています。

  • (1)1級の場合
    月額5万2500円
  • (2)2級の場合
    月額3万4970円

児童扶養手当を受け取れるのは以下に該当する方々です。

  • 父母が離婚した子ども
  • 父母のいずれかが死亡した子ども
  • 父母のいずれかが一定の障害状態にある子ども
  • 父母のいずれかが裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 婚姻によらないで生まれた子ども
児童扶養手当

児童扶養手当とよく似ていますが、児童扶養手当は所得制限や父親からの養育費などが条件となっています。この児童育成手当は本人の所得のみが条件となっているため、支給額も比較的高くなります。

生活保護

厚生労働大臣が定める基準である最低生活費と収入を比較し、収入が最低生活費に満たない場合、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。世帯の収入の合計が最低生活費以上ある場合は、保護費を支給する必要がないため、生活保護は支給されません。

生活保護を受給したい場合は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当への相談が必要です。

就学援助

就学援助とは、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市区町村が必要な援助を与えるという制度であり、主に義務教育課程の小中学生に対して、学用品費、通学用品費、修学旅行費等の一部が援助されます。実際に援助を受けるためには、通学先の学校や教育委員会に問い合わせてみてください。

その他の支援

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子家庭を対象とした無利子(一部有利子)の融資制度です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

保護者と児童が病院で診察を受けたとき、一部負担金を差し引いた額が助成されます。

税金の控除

扶養控除と寡婦控除があります。手当ではありませんが所得税が減免されるものです。多くの自治体で取り入れられているのが医療費助成制度です。18歳未満の子どもの医療費が無料となったり、シングルマザーの医療費が軽減されたり、支払った医療費の一部が戻ってくるという制度です。

他にも自治体によって異なる可能性もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

離婚にまつわるマネー知識

知っておくべきマネー

離婚を切り出す前に、お金のことをある程度調べておくことは、その後の離婚の話し合いや手続きにおいて、優位に話を進めるうえでの助けです。いざ離婚となり、財産分与や慰謝料などが話に出たとたん、相手が頑なに事実を認めなかったり、財産隠しをするケースもあります。相手もあなたと同じように資産をより多く自分が持ちたいからです。

また、自分の不利になることはすべて隠蔽する可能性もあります。そうならないためには調査会社や弁護士に依頼することをお勧めいたします。

慰謝料問題

例えば浮気などの不貞行為による離婚の場合、被害を被った側は条件を満たせば相手に慰謝料を請求できます。条件というのは相手の不貞の事実によってそれまでの平和な家庭生活が脅かされてしまったということを証明するため、それまで円満な夫婦関係だったことと、相手の不貞行為の事実の2つを証拠を用いて立証しなければなりません。

浮気の慰謝料の相場は300万円ですがあくまでも個人の状況(財産・離婚理由)によって判断されます。

財産分与

離婚の際、財産分与のことで揉めることがよくあります。財産分与とは、婚姻期間に夫婦で一緒につくりあげた夫婦共同財産を夫婦で分割して清算することです。財産分与の対象財産は、共同生活の期間(別居後は対象になりません)に形成されたものであれば、その名義がどちらであるかは関係ありません。

ただし結婚前、いずれかの私物だったものはそれには含まれません。協議離婚の場合、夫婦で話し合いで自由に決めていくことも可能です。

住居の財産分与

離婚で一番揉めがちなのは持ち家の財産分与です。婚姻中に購入した家はどちらの名義になっていても、夫婦の共有財産です。離婚後、家を半分に分けることはできないので、下記のいずれかの方法を取ります。

  • 一人が住み続け、もう一人は売却評価額の半分を受け取る。
  • 家を売却し多額を半分に分ける。
ローンが残っている場合

住宅の現在評価額よりも住宅ローンの残債額が少ないときは、その差額となるプラス分を対象財産として財産分与の金額を計算できます。しかし、住宅の評価額の方が低くなる場合、財産分与において整理する方法が難しくなります。

自立への支援金

自立支援給付金とは

正式には「自立支援教育訓練給付金」と呼ばれています。この給付金は雇用保険から教育訓練給付を受給できない人が対象となる教育訓練を受講し、修了した際に支給される給付金のことを指します。この給付金は、厚生労働省が各自治体と協力して作られた制度です。給付金によって母子(父子)家庭の自立支援を促すことを目的としています。

自立支援訓練給付金の支給対象者

20歳未満の子供を扶養している母子(父子)家庭の母または父で以下の4つの条件を全て満たす人が対象となっています。

  • 児童扶養手当を受給している。
  • 雇用保険法における教育訓練給付の受給資格がないこと。
  • 適職に就くために教育訓練受講が必要であること。
  • これまでに同様の訓練給付金を受給していないこと。

離婚に関する探偵サポートとは

お金が絡むと一筋縄ではいかないことも

先に述べました通り離婚へいざ、と言ってもなかなか思うように踏み切れないものです。婚姻関係を解消するだけでなくその後の人生を全く別物に変える決断が迫られているわけですから。それは離婚の理由が複雑であればあるほど、その答えもシンプルではなくなるものです。

例えば相手の不貞行為がきっかけとなった離婚なら、円満に話し合いして協議離婚で済むでしょうか。おそらく難しいでしょう。不貞行為による離婚なら慰謝料を請求できるかもしれないからです。金銭の支払いとなれば相手もすぐに首を縦には降らず、話は揉めるか、平行線上のままになるかもしれません。

探偵にできるサポート

不貞行為、不正行為を証明するためには、決定的な証拠が必要です。当社は慰謝料請求の大きな決め手となる、配偶者の不貞行為を情報収取などの調査のうえ、必ず立証できます。

慰藉料以外にも、相手に親権を渡したくない、養育費を払ってもらえなくなった、離婚後に不貞行為していたことが発覚し、慰謝料を請求したい、などのお悩みにいつでもご相談に乗らせていただきます。

真実を知らなければ何も変わらない

まとめ

あなたの人生はこれからが本番です

確かに離婚は易しいものではないでしょう。生活費などのお金や子育てのこと、日々生活を送るだけなのに、なぜこんなに大変なんだろうと思い悩むこともあるでしょう。それでも離婚という大きな壁を乗り越えた、あなたは人一倍強くなれたに違いありません。

また、離婚を検討している方は、あまり無理はせずに、実家や親しい友人、行政に相談したり、自治体の支援制度や手当を活用してみてください。離婚に向けてご心配なら、いつでも当社にご連絡ください。そして苦労を乗り切って、前を向いていきましょう。

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