公開日:2018/02/23 / 最終更新日:2021/06/30

嫌がらせ調査ファイル|名誉毀損罪を立証する

名誉毀損罪に関するページです。立証するために必要な調査や依頼した際に発生する料金、費用の相場や必要な調査をまとめました。

名誉毀損罪を立証するための調査相談

名誉毀損罪

名誉毀損罪とは

名誉毀損罪とは、個人の名誉を傷つけることを指します。刑事事件として立証される場合は「名誉毀損罪」を指し、民事事件で立証する場合は「名誉毀損」と2つに分かれています。

名誉毀損罪は社会生活において、個人の社会的地位や評価を低下させる危険性がある場合
(インターネットの掲示板で特定の人物の悪評を書いたユーザーが逮捕されるニュースは名誉毀損罪に入る)

  • 侮辱罪
  • 故意の場合
  • 名誉毀損罪に当たる行為をする人物を特定かつ、公然に行われている場合

上記の条件で立証が可能になります。

名誉毀損

  • 名誉毀損罪と同じ、基本的に公然と行われた場合は名誉毀損として成立する
  • ネットの掲示板の悪評ならびに、人身の攻撃などの意見を超えたものによる不正行為が成立する場合
  • 民事事件として立証する場合は、外部的名誉のみ
  • 過失でも不正行為として成立

どちらにしてもネットストーカー被害の解決、中傷誹謗、人権侵害など基本的人権の尊重を犯す嫌がらせは全て名誉毀損罪もしくは名誉毀損で相手を訴えることは可能なのです。大抵は、犯罪という意識がない人たちが面白半分で行っていることが多く、事件になると加害者側がパニックになりやすいです。

プロ野球選手の奥さんの悪口をインターネットの掲示板に書き込みした20代の女性はプロ野球選手側から名誉毀損で告訴されて200万円近い賠償金を支払うように「訴状」が裁判所から届いて初めて罪の重さを知ることになります。

名誉毀損罪にあたる嫌がらせ

ここでは、これまでにご相談を受けた具体例を挙げていきます。次のようなことが起こったら、名誉毀損で慰謝料を請求できます。ファミリーグループにご相談ください。

  • 転居先で、いつの間にか主人には「前科がある」「むかし刑務所に入っていたらしい」という根も葉もない噂が広がっていました。自治会に入会するときにちょっと揉めたので、誰が言いふらしているか想像はつきますが証拠がありません。調べてもらえますか?
  • わたしは男性にだらしなく、一夜限りのゆきずりの恋をしたり、これまでに二度も中絶をしたりしているとインターネットの掲示板に書かれました。誰がこんなウソを広めているのか、突き止めてもらえますか?自分で調べたいのですが、パソコンが得意でないので、どうすればいいかわからないのです。
  • 先日、目をかけてもらっている取締役から呼ばれ、「きみは買春をしているという噂だが、本当かね」と聞かれ、驚きました。その噂のせいで私の部長昇進もなくなったとのことです。腸が煮えくりかえる思いがしました。ウソを広めたやつに慰謝料を請求したいと思っています。
未成年者による悪口の投稿

最近、小学生から高校生までの年齢による同級生などの本人になりすましたアカウント作成や投稿などの被害が多くなってきています。小学生でも半数以上はスマートフォンを所持していることが多く学校で規制されていないことも手伝ってか中高年よりも児童から青少年までの年齢のほうがデバイス操作やプログラミング能力に長けています。

Wi-Fiを通じた他人のデバイスの乗っ取りや暗号化により特定の人物の悪口なども行います。加害する児童は自分が未成年者のため法律が守ってくれると思うためか頻発して同級生の悪口などを書く事例が多いです。しかし、相手が未成年者であっても訴えることは可能です。その場合、加害者が未成年者でもその親権者が損害賠償を支払います。

未成年者を訴える方法

まず被害者からの訴えがないと事件として扱われないですので警察に告訴状を提出しましょう。告訴状を警察に提出して始めて親告罪として公に相手を訴えることができます。名誉棄損で訴えるには刑事と民事があります。

しかし未成年者は成人として刑事で訴えることはできませんが少年法が適用されます。大切なのは相手が未成年者であったとしても訴えは成人と対応は変わりません。刑事・民事でそれぞれの訴えとして提起できます。

未成年者が刑法ではなく少年法で裁かれるとしても家庭裁判所で審判されて保護観察や少年院への送致の処分が決まっていきます。民事事件では成人に下される判決と同じ可能性が高いです。およそ50万~100万円の慰謝料を命じられます。

本人の支払い能力が慰謝料額を決める手立てにはならないので成人と同じ判断が下されます。

示談について

大概、訴えられた側は裁判になる前に未成年者の親権者のほうで和解や示談により解決したいと申し出てくる可能性が高いです。その場合、和解金となりますが和解金は損害賠償請求の慰謝料と同様の金額となるでしょう。裁判にすすまずに加害側の和解や示談に応じてみるのもよいでしょう。

投稿者の特定の方法

自分にたいしての悪口や仄めかしが繰り返しされている場合に、投稿者を特定できる方法が「発信者情報開示請求」です。この手続きの流れを以下にみていきます。弁護士のサイトで詳細が出てきますので開示請求の申し立てについては弁護士にご相談ください。

メールやダイレクトメール送信者特定の方法

メールなどは「特定電子通信」に当たらず「プロパイダ責任制限法4条1項」による開示請求の対象にはなりませんが方法はあります。アメリカのディスカバリ手続きをします。日本では今後の法改正次第となってくるでしょう。

名誉毀損罪を立証するために必要な調査

嫌がらせ調査

ネットストーカー、インターネットの誹謗中傷あればサーバー調査でターゲットの写真、個人情報の流出元を掲示板やSNSまで独自のネットワークで追跡が可能です。SNSのネットワークや団体のネットワークを駆使して、ターゲットを追い込む嫌がらせの実行犯を特定しやすくなりました。

あえて、実行犯を野放しにして追跡調査もしくは素行調査を行うと、嫌がらせメンバーはシフト制かつ特定の人間たちが日替わりで行っており、向こうの特定がバレること覚悟で行っていますが、罪の重さを感じられずただ「指示をされた」からやってるという感じが強く、宗教的要素も複雑に絡んでいます。

嫌がらせに参加する人間は、何かしら弱味を握られてることが多く、素行調査でどんな弱味を握られてるのか、その背景も調べて実行犯を追い詰めることは可能です。名誉毀損罪、侮辱罪など数多くの犯罪を知らず知らずに犯してる実行犯を追い詰めるために、監視カメラの設置、ICレコーダーでの記録、小型カメラで周囲を撮影するなど、皆さんにご協力をお願いするケースもあります。

探偵選びの判断基準について

失敗しやすい5つのポイント

調査を依頼する場合、どんな探偵事務所を選んでも良いわけではありません!必ず「〇〇調査に強い探偵事務所」を探して、依頼する必要があります。ほとんどの人は、知り合いに探偵はいないと思われますので、まず初めにインターネットで検索してみましょう。インターネットなどで検索した際や、電話で問い合わせる時に「これをクリアしておけばOK」と判断できるポイントを5つご紹介します。

早めに相談しよう

どのようにして調査を進めていくのかが曖昧だったり、調査プランに自信がないと感じたら、問題に対する経験値は少ないと判断して良いかと思います。一か八かで調査を依頼することは絶対あってはならないことです。仮に上手く証拠がとれたとしても、調査後にどうして良いか分からない方がほとんどです。経験不足の無知な探偵事務所に依頼すると、依頼人に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵事務所に依頼しましょう。

過去の解決実績を確認する

「探偵は、全員調査の知識があるのだから、〇〇調査に強い探偵じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実際は探偵事務所にも得意不得意があり、自分の得意な調査以外の実績については、あまり解決事例がない探偵事務所が多いのです。例えば、浮気調査をメインに扱っている探偵事務所に嫌がらせ調査のことを相談しても有益な回答は得られない可能性があります。

調査費用がどれくらいかかるのか、事前に答えることができる

探偵に正式に依頼する前に相談の段階で「実際に調査費用はいくらぐらいかかるのか」を聞いてみることをおすすめします。「実際に調査してみないと分からない」などと答える探偵事務所は、〇〇調査のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。調査経費が調査料金を上回るなんていう悪質なケースもありますので、「経費込み」の料金体系の事務所が安全です。

「大手の事務所だから安心」は間違い!

例えば「相談実績〇〇件以上」という探偵事務所の広告があったとします。この広告を見たときに探偵業界を知らない一般の方なら「〇〇件も相談実績があるならきっと立派な探偵事務所だから安心して相談できる」と思うでしょう。人は情報に乏しい時は、それが人気があるかどうかで相談先を選択する、という心理を利用したものです。それにネット広告には広告宣伝費がかかり当然、調査費用に反映され高額になります。

デメリットやリスクに関して説明する探偵事務所か

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当者が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い調査事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

立証するために調査依頼する

専門家と十分に打ち合わせする

名誉棄損にはさまざまなものがあるので、専門家と十分に打ち合わせする必要があります。名誉を棄損する被害内容によって証拠取得方法も色々ありますので、調査を依頼する場合は、その目的や期間、現在受けている被害の内容を詳しく相談する必要があります。

また、他で断られた相談、理解してもらえなかった被害、解決できなかった嫌がらせ、困難な事件をファミリー調査事務所では積極的に引き受けます。柔軟な思考と嫌がらせを専門に扱ってきた調査経験、証拠を発見する力に自信があるからです。名誉棄損被害でお困りなら、迅速な対応が可能な「無料相談窓口」にお電話ください。

調査の流れ

1 お問合せ〜ご相談

ファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください。年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

お問合せ〜ご相談

2 ご面談〜ご検討

お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

ご面談〜ご検討

3 ご依頼〜調査開始

面談によるご相談の結果、調査相談による助言等のみではなく、調査のご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

ご依頼〜調査開始

4 ご報告〜アフターケア

証拠に自信!裁判にも有効な報告書で調査結果を報告。調査結果は報告書で報告します。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。専門家を紹介することも可能です。

ご報告〜アフターケア

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