あなたの個人情報は大丈夫? 個人情報漏えいの解説とリスクについて

個人情報の漏えいには、信用の低下や経済的なダメージなどのリスクが伴います。こちらのページでは、個人情報漏えいの刑事上と民事上の責任や原因について読み進めていきたいと思います。

個人情報漏えいについての解説

個人情報漏えいについて

個人情報とは?

個人情報とは、個人を特定できる情報のことです。個人情報とみなされる情報は以下のようになります。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 住所
  • パスポート番号
  • 免許証番号
  • 顔写真
  • 住民票番号
  • マイナンバー
  • クレジットカード情報
  • 学歴
  • 勤務先
  • メールアドレス

このように、個人情報と一言でまとめても、細分化すると非常に多岐にわたります。また、個人を特定できる情報が記録されたデータ(パソコン、USBなどの記録媒体やインターネットを含む)を『個人識別符号』と呼び、個人情報として扱われます。

これらの情報が漏えいされることを個人情報漏えいと呼称されますが、個人情報漏えいはプライベートで起こる事の他、企業内で雇用関係にある者同士の中で、或いは学校の教職員同士で発覚する事が多いです。それではもし、万が一個人情報を漏えいさせてしまったらどのように責任を取ればいいのか、次項で個人情報取扱事業者の責任について解説していきます。

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個人情報漏えいには責任が伴う

個人情報取扱事業者の責任

個人情報取扱事業者は個人情報の取り扱いや管理に対して以下に挙げるような責任があります。

  • 個人情報の利用目的をできる限り特定し、目的達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。
  • 個人情報を取得する際、利用目的を通知・公表しなければならない。
  • 安全な方法で、個人データを管理しなければならない(安全管理措置)。
  • あらかじめ本人の同意を得ないまま、第三者に個人データを提供してはならない。
  • 本人から開示請求があれば、応じなければならない。
  • 個人情報取扱方法について、苦情を受けた場合、適切かつ迅速に処理しなければならない。

以上のことに留意した上で顧客や学生、相手の氏名、住所、連絡先、などの掲載された書類を管理しなければなりませんし、社内や学校のデータをむやみに持ち出し自宅に持ち帰るという事が、企業や学校によってはNGであると決められている所がほとんどです。

しかしながら、新型コロナウイルスによる自宅勤務の影響により、書類やデータを家に持ち帰ることも多くなったと言っても過言ではない状況下で、今後、情報漏えいの事例も増えてくるのではないでしょうか。

刑事上の責任(罰則)

個人情報保護法違反

個人情報を漏えいしてしまった場合刑事上の責任が問われる場合があります。個人情報を漏えいすると、国から改善命令が出されますが、その命令にも違反した場合、

「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金刑」が科されます。不正な利益を得る目的をもって、個人情報を漏えいした場合はさらに罪が重くなり、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑」が科されます。また、違反者だけでなく、違反者を雇った会社に対しても、50万円以下の罰金刑が科されます。

民事上の責任(損害賠償・謝罪金)

損害賠償責任

個人情報の漏えいは、刑事的責任だけでなく、民事的な責任が伴います。被害内容によって損害賠償額の相場は異なります。

個人情報漏えいの損害賠償の相場について

個人情報漏えいによる損害賠償の金額は、漏えいしたその情報がどの程度デリケートな情報であったか、を基準に判断されています。その情報が、人に知られたくないものであるほど損害賠償額も高くなる傾向にあります。

企業から個人情報が流出するという事案は過去に何度か起きていますが、企業からの個人情報の漏えいの場合、実は秘匿性の低いような基本的な個人情報(氏名、年齢、住所など)の漏えいに関しては損害賠償金の相場は低く500円~1000円と言われています。秘匿性が比較的高いクレジット情報やマイナンバーなどの場合、10000円~30000円と言われています。

企業から個人情報漏えいをした場合、謝罪金として金券を配る場合があり、その場合の相場は5000円から10000円と言われています。これらの損害賠償は、基本的に「被害者に損害が発生していなければ賠償をする必要はない」というものです。

一私人が個人情報を漏えいした場合は一気に賠償額が跳ね上がる

一私人が誰かの個人情報をネットに書きこむなどして外部に漏えいさせた場合、プライバシーの侵害として損害賠償金を支払わなくてはならない場合があります。この場合の賠償金額は企業の情報漏えいの賠償金額とは比較にならないほど高額になり、相場は10万円~50万円と言われています。過去の事例からも、損害賠償金の相場が読み取れます。

過去の事例1.【街の人事件】

この事例は、日本ファッション協会(被告)が運営するウェブサイトに女性(原告)の写真を許可なく掲載したことによって起きた事例です。被告は無断で撮影された写真を掲載され、内容がセンシティブであったことから2chなどで誹謗中傷を受けたことにより精神的被害を受けたことで日本ファッション協会を提訴しました。被告は原告に対して損害賠償330万円を要求しましたが、最終的に裁判所は被告に対して35万円の賠償金の支払いを命じるかたちで判決が下りました。

(東京地方裁判所 平成17年9月27日判決)

過去の事例2.【ブログに判決書をアップ】

この事例はブログ運営者(被告)が自身のブログに裁判の当事者(原告)の住所を無断で公開したことによって起きた事例です。被告は「原告の住所は登記簿や電話帳ですでに公開されている情報である。」と主張。しかし裁判所は「自宅住所情報は他者にはみだりに開示されたくないと考えることは不合理なものではなく、かかる期待は保護されるべきものであり,プライバシーの利益として法的に保護されるべきである。」として、裁判所は原告に対し被告一人当たり6万円の支払いを命じるかたちで判決が下りました。
(東京地方裁判所 23年8月29日判決)

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個人情報漏えいの原因

リスクを回避するために知っておくべきこと

上記では個人情報の定義や責任について理解することができたかと思います。次に個人情報漏えいの原因についてですが、個人情報漏えいが起こる事にも、原因があります。分かりやすくリストアップしてみましたのでご覧下さい。

  • 紛失・置き忘れ:二番目に多いとされている個人情報漏えいが書類の紛失や置き忘れによるものです。
  • 誤操作:一番多いとされている個人情報漏えいがパソコンの誤操作によるメールの一斉送信等です。
  • 不正アクセス:三番目に多いとされている個人情報漏えいはパソコンが被害に遭うウイルスや不正アクセスによるものです。
  • その他:ほかにも、情報を管理するソフトウェアの欠陥や、書類を入れておく引き出しに鍵をかけなかった場合でも起こり得ます。

個人情報漏えいには事前の対策を

個人情報が漏えいされてしまったら、どのように対策すればいいのでしょうか。個人情報漏えいで一番多いとされているのが先ほど申し上げたように企業内や学校内で起こる個人情報漏えいが挙げられます。そのため従業員および学校教員の個人情報取り扱いの教育は最前提になってくると言えるでしょう。

下記に個人情報漏えいに関する対策を挙げてみましたので、参考までにご覧いただければ幸いです。

  • PCのアクセス制限をかける(社員しか見られないようにオンラインデータにパスワード設定をする)。
  • 情報取り扱いを行うためのルールを職場間で研修、共有する。
  • 安全性が危ぶまれるフリーWi-Fiに繋げない。
  • データを自宅に持ち帰らない。
  • 漏えいするとどうなるか、罰則の対象や損害賠償責任があることを伝える。
  • 破棄書類は保管せず、シュレッダーにかける。

上記の事を気をつけていれば、まず個人情報漏えいは起こらないでしょう。上記に挙げた事は個人でも企業内でも学校内でも取り入れられます。是非研修などの参考にしてみてはいかがでしょうか。

万が一情報を悪用されてしまったら

自分の個人情報を悪用されたら、誰しも怒り心頭のはずですよね。万が一情報を悪用されてしまった際に自分でできる事としては、悪用されたという証拠を記録しましょう。自分で記録できる場合は自分でキャプチャし、分からない部分は弊社に依頼していただければ、調査や原因の特定からアフターサポートまで徹底して行います。特に個人情報漏えいは刑罰化や損害賠償請求にも発展しかねない重要なことですから、それらの情報がずさんな管理による漏えいはおろか、悪用されるという事態はもってのほかです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。個人情報といってもリスクもあることをうっかり忘れて、ずさんな管理をしないように気をつけたいものです。さらに情報の悪用についても同様に、SNSで簡単に発言ができる時代にこそ、自他共に個人情報の拡散などは安易に行わないようにしましょう。

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