個人情報を悪用する嫌がらせに注意してください！【埼玉県被害報告】

個人情報は常に狙われている

個人情報保護法により、個人の個人情報が法律で守られることによって仕事以外に個人情報の制限が厳しく扱うようになりました。それにより、個人情報の管理がしっかりしてる企業ほど「信用できる」と世間では見られるようになりました。個人情報がなかなか手に入らない時代ほど、特定の人物の情報が欲しい時に「尾行による情報収集」「SNSでの情報収集」「盗聴盗撮・スマホ監視」など行ない、「いつ、どこで、何をしたのか」を収集する人が増えているんです。

なぜ？情報に執着するのか

特定の人物が有名人ならわかりますが、私たちと変わらない一般人です。「どうして、こんなことになったのかわからない。ただ、ちょっと友人やSNSで知り合った人とささいな言い争いをした」と本人が気にしてないことが、SNSで知り合った人にとってはプライドを傷つけられ、「許せない」気持ちが強くなり、SNSの仲間や友達を騙して特定の人物(ターゲット)の情報を収集する事例が多く見受けられます。

大切な情報を守る

ささいなことが、ささいなことではなくなり、噂とSNSの拡散力でネジ曲がった「ターゲット」の人物像が作り上げ、「敵」「不審者」と仕立てあげて、私生活に支障がでるまで嫌がらせ行為に発展していくシナリオが明らかになっています。私たちのネット環境もハッカー達は狙っているんです。セキュリティ対策を普段からしておくことで、大切な情報を守る壁となるのです。

秘密はしゃべりたくなるもの

スマートフォンさえあれば自宅にいても、株式投資もネット通販も、何でもできるようになりました。その反面、何でもできるからこそ問い合わせが増えたのが、自分だけしか知らない個人情報が漏れたという被害。例えば、「自分しか知らないワードを他人が知っていた」「自分の画像がネット上に流出し知らない人から見られるようになった」など、考えすぎや気のせいで済むなら良いのですが、何回も起こり偶然にしてはおかしいと思い調査した結果、個人情報が漏えいしていたケースは多くあります。

調査してみると、SNSで投稿した何気無い一言が個人情報の漏洩につながっているとは、依頼者の大半は知らなかった。ひと昔前のように、インターネットの世界はどんな情報でも個人の特定は不可能という時代ではなく、ちょっとした知識あれば誰でもスマートの情報が漏洩され、多発してる不特定多数の人物から個人の情報を仄めかすことは簡単にできるんです。スマートフォンの情報をなるべく相手に知られないように、そして漏洩してもネットリサーチ調査を定期的に行ない、自分以外の人間が使用されてないか調査しましょう。これからは個々で個人情報を守る時代に入ってきてると言えます。

被害事例と対策方法

自分の個人情報が流出すると、どのような被害が考えられるのでしょうか。ここでは、埼玉県で実際に被害に遭われた事例をご紹介するとともに今後のセキュリティー対策として参考にしてください。

• SNSのID/パスワードを使った「乗っ取り」「なりすまし」
• 怪しいセールスの電話や、訪問販売の増加
• 拡散された誹謗中傷に面白がって知らない人まで加担する

「何かおかしい」と不審に思うことがあったら、見過ごさずに対策をとりましょう。主な対策としては以下のような方法がありますのでご確認ください。

• 登録している全てのID/パスワードを変更する
• さらなる被害防止のため、パソコンやスマートフォンを保護する
• 拡散された誹謗中傷を特定し削除依頼を行なう

※悪意ある誹謗中傷の書き込みをした者に対して、名誉棄損罪（刑法第２３０条）や侮辱罪（刑法第２３１条）での被害届や刑事告訴を行なうことになります。

専門家に相談

専門家と相談することで道が開けることもあります。情報漏えいや個人情報の悪用で悩んでいるときに、誰かに話をすることが、解決へのきっかけとなることがあります。しかし、友人に相談し二次被害にあうこともありますし、家族に心配を掛けたくない場合もあります。そのような時は、ファミリー調査事務所の無料相談を活用してください。情報漏えい、誹謗中傷、セキュリティー対策、ネット上の書き込み、いじめ、パワハラなどのあらゆる分野の問題について、無料で電話相談できます。

県内の各種相談窓口一覧 – 埼玉県

「彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センター」は、誹謗中傷や犯罪被害に遭われた方やそのご家族等からのご相談窓口となります。埼玉県内の各種相談窓口はこちら

上手に相談するポイント

ネット上での被害ならお任せください！

パソコン・スマートフォンのウィルス対策や不正アクセス、個人情報の拡散の追跡、SNSや掲示板サイトで特定人物の画像や動画(リベンジポルノなどの違法な画像)の削除をして依頼者のネット上の個人情報の拡散を防ぐことを目的に行ないます。お問い合わせが多い、リベンジポルノや誹謗中傷の調査は主にオンライン調査を行ない、約9割は違法の画像と動画の削除できる成果が出ているので、ネット上の無法地帯にメスをいれるのに効果的です。