コロナ禍である現在、インターネット上の店舗が増えているなかで虚偽の口コミに対する嫌がらせや閉店に追い込む店舗同士のトラブルも増えております。
またインターネット上に限らず、テナントなどの建物店舗同士でも競合がコロナ前に比べてより激しくなっており、建物・インターネット店舗の相談事例が近年で急上昇しつつあります。
今回はこのようなあらゆる店舗同士のトラブル事例から解決法までまとめてお伝えしていきますので、個人事業主および自営業のかたは是非ご覧ください。
店舗同士によるトラブル調査
2022年5月24日
店舗同士によるトラブル調査
はじめに
自分の店舗が被害を受けているかも？と思ったら
その理由は、顧客数の獲得が難しくなり他店を閉店に追いやって自分の店舗を守るために行なわれているからです。
強豪店舗が弱小店舗を攻撃するケースが増えており、某インターネットショッピングサイトでは評価・評判等の情報が厳しく管理されているので、出品数・売上の少ない弱小店舗が泣き寝入りするパターンがほとんどです。
心当たりのない悪評・口コミが書かれた場合でも、アカウント削除やペナルティになる恐れがあるので早急に専門家に相談する事を推奨します。
これに当てはまれば要注意
店舗トラブルにまつわる被害事例まとめ
当事務所では、お持ちの情報・証拠によってご提案させていただく調査プランはご依頼者様によってさまざまですが、法的処置に強い調査報告書の作成はもちろん示談の同席などのアフターサポートまで幅広くサポートさせていただきます。
また、証拠は１個のみだと証拠不十分で法的処置を行なっても立証されにくくなりますので、証拠を２～３個用意できるような調査プランを推奨しております。
下記の事例は一部の相談事例を記載しておりますが、下記以外の調査やご希望の調査プランがございましたらお気軽にご相談ください。
相談事例
- ブランド物を某フリマサイトで購入したが偽物だった。後で発覚し、問い合わせたところ出品者が辞めていて居場所がわからなくなってしまった。
- 自分が経営しているアパレルショップを、隣のアパレルショップが悪評を流して嫌がらせ被害を受けており経営悪化している。
- 通販にて家電をクレジット決済で購入してから１ヵ月経つのに商品が届かない。お店に電話したら否定的な意見ばかり言われ、騙されている感じがした。
- ガラステーブルを購入したのだが、ガラスが割れて到着していた。出品者は「自分は知らない」の１点張りで、証拠もない。高額だったので返金してほしい。
自分でできる対策法
まずは証拠を抑えることが得策
また、自身の店舗情報が悪用等されない為に商標登録を行なうと良いでしょう。
商標登録は審査があり獲得するのに１年ほど必要で、すぐに登録できるわけではありません。また審査に受からない場合もございますので、なるべく早めに準備しましょう。
例えば商標登録があれば、他社が自社と似たようなロゴ・及び似たような商品名などで販売していた場合、商標権侵害で損害賠償を請求できるなどのケースがあります。
登録された商標をあらかじめ指定した商品やサービスについて独占的に使用することができる権利
※登録している企業だけが登録された商標を使えるため第三者が使うことは許されない
商標権にまつわるトラブル事例・解決法
商標権のある商品を悪用された場合
本記事は商標権のある商品名がパクられ被害に遭った場合のトラブル相談事例と調査方法を記載しております。
| ご依頼者： | 55才/女性 自営業 |
|---|---|
| ご依頼内容： | インターネットショップ関連調査 |
| ご依頼理由： | 某インターネットショップで自営業をしているのですが、最近自分のお店と瓜二つの”パクリ商品”が販売されていることがわかりました。販売を辞めてもらうこと希望で、もし辞めてもらえない場合法的処置を行ないたいのですがどうすればよいでしょうか？ |
| 調査レポート： |
インターネットショップ関連の調査ですと、まずアカウントを準備し潜入調査を行なう必要があります。このケースの事例は客観的に素人から見ても”パクリ商品”だと分かり易かったため、比較的証拠はすぐに収集でき、削除申請もスムーズに行なえました。 商標権が登録されてあった商品ですので解決はできましたが、もし商標権を獲得してケースですと調査が全体的に難易度高くなるため、商標権申請は早めにしましょう。 また、商標権が無い場合でも調査はもちろん可能ですのでお気軽にご相談ください。 |
虚偽の口コミが記載された場合（真贋調査）
正規店証明できるように準備をしておきましょう
いずれにせよ、どちらも証拠がないと不利になってしまいます。ブランド物の場合、仕入先の請求書及び領収書なども証拠の１部として扱われるのでキチンと保管しておきましょう。ブランド物でない場合は販売許可証などが必要になってまいります。
購入者側から「偽物が届いた」などの通報があった場合、インターネットショップサイト側が独自で行なっている、”出品者側の商品が正規品か否かを確かめる調査”のこと。嘘の通報も多く念密に調査を行なっているため、通報があってもいきなりアカウント閉鎖になることは無い。
真贋調査にまつわるトラブル事例・解決法
真贋調査で不利になったご依頼者様の場合
本記事は出品者のご依頼者様が購入者から「偽ブランドだった」と虚偽の通報が入った場合のトラブル相談事例と調査方法を記載しております。
| ご依頼者： | ３９才/男性 個人事業主 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 潜入調査・オンライン調査・信用調査 |
| ご依頼理由： | 自分のブランド物を出品しており、購入も済んでおりましたが購入者から「偽物だった」と通報が来てしまいました。10数年前に買ったブランド物なので、証明するものが無く困っております。私が正規店で買ったブランド物ですので本物なのは間違いありませんが、このままではアカウント閉鎖になりそうです。アカウントだけは何がなんでも守りたいのですが、何か良い方法はありますか？ |
| 調査レポート： | 証拠がないケースは購入者側をフォーカスして攻めていく必要があります。本物のブランド品を「偽物だった」と通報している大変悪質な購入者でしたので、他でも同じことを行なっている場合が多々あり、まずはそれを洗い出す調査を行ないました。そして次に潜入調査で通報を入れられる被害者を演じ、十分な証拠を作り上げて相手側と示談をしたのち解決に至り、無事アカウントも守られました。 |
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