法人向け所在調査とは失踪人の居場所や、新たな取引先候補の企業や事業主の所在（住所）を確認する調査です。
- 訴訟の準備
- 個人の住所を確認したい
- 変更された住所を確認したい
- 失踪人の居場所を特定したい
- 会社・企業の所在を確認したい
など、さまざまな目的で利用されます。「所在情報」は数年前とは異なり、取り扱いが厳しくなっています。
どうしても「所在情報」が必要な方は、無料相談をご利用ください。正当な理由で所在情報が必要である方に対し、「法人向け所在調査」を提供しています。
執筆/監修者：山内 和也
2023年7月20日 更新
目次
失踪人の所在調査とは？
売掛金を回収する前に取引先が行方不明となり、貸倒損失が生じた場合、その「債権回収」をするための調査となります。
また、従業員（パート・アルバイト含む）が、売上金を持ち逃げした場合の失踪調査、うつ病が原因で出社せずそのまま失踪などの捜索も含まれます。
さらに、新たな取引を開始しようとする相手企業・法人・事業主の所在も含めた「実態調査」も行ないます。
従業員（雇用者）の失踪
従業員（パート・アルバイト含む）に対し、「叱責が過ぎた」などの理由で姿をくらました場合、最悪「自ら命を絶つケース」も考えられます。
そのような場合、雇用主としての立場でも警察への行方不明届（捜索願）の提出が可能です。
しかしながら、まず考えなければならないことは、家族への連絡と情報の共有であり、行方不明届も家族から出してもらう方が賢明です。
仮に、自ら命を絶つ危険性やその他の事故などに遭っていた場合、会社側の「管理責任」も問われることがあります。
「積極的に探す努力」をした事実によって、酌量の余地が残される可能性もあります。
解雇の理由
各種の労働関連の法律により従業員が正社員であったとしても、長期間にわたり出社せず失踪してしまった場合、公示送達によって会社側の意思を表示のうえで、解雇の理由になり得ます。
注意すべき点として、肉親や兄弟などの親族でも、従業員の退職の意思表示を代行する権限はありません。
後になって失踪していた従業員が現れ、退職の有効性などを裁判で争った場合、会社に不利となる恐れもあります。
さらに、行方不明となった従業員が「犯罪」などで逮捕される恐れもあります。
この場合、当然「社名」も同時に報じられることになり、取り返しようもない悪いイメージが広がることも。
従業員が失踪した場合、会社側は家族や警察に加え、探偵社とも協力し、その消息を全力で捜索活動をすることが求められます。
従業員や取引先の意図的な失踪
取引先の代表者が貸倒を起こした場合や、従業員がお金を持ち逃げした場合、その所在を突き止めることで「提訴」が可能となり、その金額の一部でも取り戻せる可能性があります。
また、新たな取引先候補の企業や事業主の所在調査を行なうことによって、相手の素性がわかることも多く、リスク回避や与信管理につながる可能性も高まります。
失踪人の所在調査事例１
飲食店の店舗運営を従業員に任せていたが、レジから売上金を持ち逃げされて失踪。知っている情報は、名前と携帯電話番号、生年月日くらいしかない。
もちろん警察にも被害届を提出したが、一刻も早く犯人の所在を突き止めて、持ち逃げしたお金を回収したい。
失踪人の所在調査事例２
同業他社に転職していった元社員が、退社直前に、社内の至る所に盗聴・盗撮器を取り付けていた疑いがあり、機密情報を持ち出した可能性があることがわかりました。その元社員の現在の所在を突き止め、事実について問い詰めたい。
失踪人の所在調査事例３
取引先が夜逃げしてしまい、会社はもぬけの殻になっているという状況です。まずは取引先の代表者個人の住所を特定し、回収策の検討を行ないたい。
失踪人の所在調査によって判明する「事実」
失踪人の所在調査料金は、１時間１名 8,300円からご依頼が可能です。
金銭トラブルによって行方をくらました場合、実は事業が火の車だったり、他からも借金を重ねていたりするケースも判明することも。決算書などの公開情報のみではわからない「真の姿」が判明する可能性もあります。
売上金の横領、商品や在庫品の詐取などは、社員に限らずパート・アルバイトなどの従業員による場合も多く、解雇はもちろん、刑事告訴も視野に入れた対応が必要となります。
警察に被害届を出したうえで、“逃げ得”を許さない厳しい態度を取ることによって、再発を防ぐ効果もあります。
元社員による盗聴・盗撮器取り付けは、即「不法侵入罪」となる可能性は少なく難しい問題です。
その目的が、社内機密の詐取や漏洩であれば「リスクマネジメント」の面で、一刻も早い対応が必要となります。
また、社内ネットワークに不正アクセスされている危険性も高いといえます。社内データの漏洩リスクの管理の徹底も必要です。
法人向け所在調査とそれに伴うリスク管理
新たな取引先の所在調査の過程で、現状確認を行なうことによって、反社会的勢力とのつながりはないか、真っ当に経営されている企業かどうかを調査することも可能です。
および、調査対象者の周辺も調べることによって、その社員や取引先を同時に調査することが可能となり、与信審査に大いに役立てることが可能となります。
場合によっては、調査対象社と取引することによって起こり得るトラブルなども、予測することが可能となり「リスク回避」にもつながります。
法人向け所在調査事例１
会社経営をしていた父が先月亡くなり、会社をM&Aで売却しようと思っていたのですが、相続対象になっているのが私と5個下の弟になります。
元々弟とは仲が良くなく所在は知らなかったのですが、連絡先は知っていたので電話したところ解約されていました。
戸籍の附票を取り、その住所に行ってみましたが住んでおらず、探偵さんにお願いすることにしました。
法人向け所在調査事例２
不動産屋を経営しておりますが、買収したい土地があります。登記簿上に記載されている方に接触したいのですが、その土地には住んでおらずどこに住んでいるか分からない状況です。
よくあることなので自社で調べたのですが、全然見つけることができず、これはプロにお願いするしかないと思い依頼することにしました。
法人向け所在調査事例３
飲食店をチェーン展開しているものですが、今度海外進出を目指しております。
どこに進出するかは決まっていて現地でコーディネーターを頼んでいたのですが、その人と連絡が取れなくなることがあります。
ある程度資金も預けているので、万が一何かあったときのために自宅は知っておこうと思い、内密に調査をすることにしました。
法人向け所在調査料金
過去の（失踪人）所在調査の事例から、おおよそ150,000～700,000円（税込）前後の調査プランをお選びいただく方が多く見受けられます。
所在調査の調査料金の取り決めは、下記に応じて費用が算出されますので「案件」ごとに金額が異なります。
各調査項目の料金プランは、下記のリンクをご確認ください。
（失踪人）所在調査の正式な金額は、見積をお問い合わせください。見積作成は無料です。
- 事前情報の量・信憑性・年数の経過
- 調査期間（日数、時間数）
- 失踪人所在調査の難易度
- 取得する情報の種類
- 調査員の人数
- 捜索範囲
法人向け所在調査に関するQ&A
所在調査をお願いするうえで、その事情や目的を全てお伝えする必要はありますか？
調査の目的やその経緯を明らかにしていただくことにより、調査内容を明確にし、範囲を絞り込める可能性が高くなり、調査費用の節約にもつながります。
犯罪や不正行為への加担を防ぐ目的で、匿名でのご依頼もお断りしていますが、秘密は厳守いたしますのでご安心ください。
新しい海外の企業と取引を始めることになりましたが、実際の企業情報はインターネットでしか確認できず、HPに住所が掲載されていませんでした。
何度かオンラインで打ち合わせを行なっていますが、所在を確認していないので少し不安に感じています。
所在のない幽霊会社との取引は、絶対に避けるべきです。事前に伝えられた場所での「活動実態」の有無、代表者の信用度はこちらでも調査可能です。
会社の売り上げを持ち逃げした社員の行方を探していますが、自宅はもぬけの殻でした。
どうにかして所在を特定し、持ち逃げされた現金を回収したいと思っています。このような状況でも探していただけますか。
難易度の高い失踪人の所在調査となります。この手のケースでは、当然住民票も移すことはないので手がかりが、「交友関係」「交際相手」などから調べて調査する必要があります。
最悪の場合、海外に逃げてしまうこともありますので、スピード勝負となる調査です。
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所在調査の相談・依頼の流れ
取引先が債務不履行のまま姿を消したり、従業員がお金を持ち逃げしたケースは、金銭的に追い詰められており、自ら命を絶つリスクも伴うため、一刻も早い対応が必要となります。
情報が古くなる前に、一度ご相談からはじめてみてはいかがでしょうか？
事務所にお越しになることができない方の為に、失踪人所在調査の専門家が無料にて「ご指定の場所」へ伺います。調査・サポートは「全国対応可能」です。
調査のご相談や見積等、無料でお受けしています。お問い合わせフォーム・電話・メール・ラインにて、24時間365日対応しています。
ご契約するまで費用が発生することはありませんのでご安心ください。
