法人向け不正調査

法人向け不正調査

不正の横行は、会社の損害に直結します。エスカレートする前に、早急に原因を特定し適切な対処を行なうことが求められます。

当事務所では、法人向けの不正調査サービスを行なっております。

御社の直面している問題の現状を確認するために、質問形式でまとめていますので、説明を読み進めながら解決への一歩をいっしょに踏み出しましょう。

執筆者兼監修者

執筆/監修者:山内 和也
2023年10月30日 更新

探偵調査歴20年。日本・海外の潜入調査、信用問題、迷惑行為、企業・生活・個人間の男女トラブルの問題を多数解決。経験・実績を元にサイトの監修/執筆を手がける。

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不正調査の必要性が生じる場面とは?

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発生する可能性のある不正行為について、そのリスクを把握・分析したうえで、適切な管理体制を整える必要があります。

監査不足

一人の従業員(パートタイムや臨時雇いを含む)が会計や商品の仕入れ、在庫管理などの業務を独りで担当しており、誰もその業務をチェックしていません。

その結果、些細な不正行為も次第に拡大し、資金の着服や商品や在庫の横流しへとつながる可能性があります。

チェック機能が欠如しているため、不正行為を早期に見つけることが難しく、そのたびに不正が行われ、被害が拡大していくことも考えられます。

特に中小企業や個人事業主の場合、従業員が限られており、業務を分担することが難しい状況もあります。

過剰な信頼

さらに、長く勤めている従業員に対して、経営者は過度な信頼を抱き、業務を全て任せ切る傾向にあります。こうした状況には注意が必要です。

不正行為が疑われる場合には、第三者の監視機関や調査機関を活用し、リスクを排除するための仕組みを整えることが必要です。

不正調査の目的とは?

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これからあなたの大切な会社を守るためにすべきことは、正確な情報収集、被害と不正の実態把握と証拠収集、そして適切な措置を行なうことです。

日々の会社運営の業務を遂行しながら、並行して自社内だけで調査を行なうことには限界があるでしょう。

情報収集や証拠収集、また問題解決の専門家である第三者(機関)を活用することで、一人で問題を抱えて責任を背追い込み心身ともに疲弊することを防ぎましょう。

不正調査は、一般的に次のような目的のために実施されます。

  • 被害を未然に防ぐ
  • 発生した問題を迅速に解決する
  • 被害を最小限にくい止める
  • 法的措置のための証拠収集

不正はどこで発生しているのか?

社内

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社内で起こる不正トラブルの事例

  • 社内の備品が盗まれた
  • 社員が業務上横領を行っているが証拠がない
  • 社員がお金を持ち逃げして行方不明
  • 社内の機密情報が漏洩している
  • 社員の中に企業スパイがいるかもしれない
  • 特定の社員が最近不審な行動をしている
  • カラ出張の申請の疑惑がある
  • 通勤手当などを不正受給している
  • 社内規則を破り、副業している社員がいる
  • 外国人技能実習生が毎年失踪しているので対策したい
  • 社員が会社の所有物や所有物件を不正に私的利用している容
  • パワハラ・セクハラによる不当解雇

社外

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社外で起こる不正トラブルの事例

  • 取引先との契約に不審な点がある
  • 取引先が契約の際に重要な問題点を隠していて損害を被った
  • 競合他社からや営業妨害されている
  • 競合他社から虚偽の誹謗中傷をされ信用を傷つけられた
  • 悪意のあるクレーマーからの度重なる限度を越えた要求で社員が疲弊している
  • 社内のパソコンが不正アクセスされている

どのような不正行為が行われているのか?

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不正行為としてよくある事例を一覧にしています。

  • 盗聴・盗撮
  • 不正アクセス・ハッキング
  • 業務上横領
  • 不正受給
  • 情報漏洩
  • 嫌がらせ
  • 人事関連の不正
  • 競合相手からのスパイ行為
  • 取引相手や供給業者からの詐欺行為
  • 独占禁止法違反
  • コンプライアンス違反
  • 契約締結における不正
  • 商品・サービスに関する情報の改ざんや隠ぺい

不正行為によりどのような被害を受けているのか?

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不正行為による被害の実態を明らかにしましょう。

  • 金銭被害
  • 人材流出
  • 機密情報漏洩
  • 信用毀損
  • 顧客流失
  • 知的財産権の侵害

不正行為による罪状の一覧

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民事・刑事による罪状として以下のようなものがあります。

  • 「業務上横領罪」(刑法第246条)
  • 「窃盗罪」(刑法235条 )
  • 「詐欺罪」(刑法第246条)
  • 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
  • 「不正競争防止法」(産業スパイ防止)

法人向け不正調査のご案内

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調査料金の取り決め

調査料金に含まれるもの

不正調査の依頼料金の取り決めは、下記に応じて費用が算出されるので「案件」ごとに金額が異なります。

  • 事前の情報量
  • 事前情報の信憑性
  • 取得する情報の種類
  • 必要な証拠の種類
  • 不正調査の難易度
  • 調査期間(日数、時間数)
  • 調べたい項目の種類
  • 調査員の人数
  • サポート内容
不正調査基本料金はこちら>>>

不正調査の相談窓口

不正調査に関するご相談を無料で承っております。

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