調査依頼の注意事項

依頼をする調査会社が決まった場合、次のことに注意する必要があります。

相談・面談

  • 自分に不利なことも含めて事実関係を全て正確に相談員に話すことが必要です。
    専門相談員に適切に対応してもらうためにも、正確に事実は伝えるべきです。
  • 専門相談員が的確な判断をするためにも、関係資料については全て持参することが必要です。
    調査をしなくても悩みや不信感を解消するケースもたくさんあります。
  • 調査の途中経過を報告してくれるか確認しましょう。探偵事務所の方からも、調査状況によっては依頼者と相談が必要になるケースがあります。
    調査日当日連絡が取れるかどうか、連絡する場合の時間帯や連絡手段なども決めておく必要があります。

依頼申し込み時

  • 探偵事務所から請求される費用には、着手金や成功報酬の他に、交通費等の諸費用もあります。
    依頼の際には、調査が終了した場合の成功報酬がいくらなのかを確認することは勿論、諸々の諸費用も含めて費用がいくらかかるのかを確認しておく必要があります。
  • 契約書を必ず作成しましょう。契約書は後日、トラブルとなった場合の証拠となるものです。
    見積書や契約書は必ず作成し、契約書は保管しておきましょう。

報告時の注意点

調査報告を受けた時から、初めて現実的な問題と向き合わなければならないことになります。
冷静かつ前向きに向き合うことが望ましいです。

  • 探偵事務所が依頼者に渡せるものは報告書だけではありません。
    映像データをセットで渡してくれる探偵事務所もあるので確認しましょう。
  • 報告書の内容をその場で確認できることが可能であれば確認しましょう。
    浮気調査の報告書を自宅に保管できない場合や、郵送にて報告書を受け取る場合は事前に保管場所や発送先(弁護士事務所に直接発送可能かなど)を決めておきましょう。

調査後のご相談及びアフターフォロー

  • 調査終了後、調査前に渡した個人情報及び調査によって知り得た一切の情報・映像等の資料の処分方法を確認しましょう。
  • 探偵事務所と提携している弁護士は離婚などの家事事件や一般民事事件多く扱いますが、弁護士紹介やアフターフォローが別料金というところは注意して下さい。

※弁護士の紹介について

【弁護士法72条】
弁護士の権利を守るための法律『弁護士法』では、法律取り扱い業者を紹介、または斡旋するために金銭などの取引を行うことは違法であると定められています。
他、裁判をしたいが、裁判費用や弁護士費用を払う余裕がない場合に、日本司法支援センター(法テラス)が行っている法律扶助を利用できる場合があります。

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