事故物件徹底解析調査

目次│事故物件徹底解析調査

自然死ならOK!?実はあいまいな事故物件の定義

住んでから知った事故物件

自分が暮らしているマンションの様子や近隣住民を見て、「なんとなく雰囲気が悪い」と感じたことはありませんか?「賃貸を借りるときや住宅購入の際は何も言われなかったけれど、事故物件かも」と調査を依頼される方が増えています。

それもそのはず、実は「事故物件」における「心理的瑕疵あり」という文言には、記載における決まったルールがありません。しかし、一般的には以下のような場合が多いとされています。

  • 傷害/殺人事件など、該当の部屋で刑事事件が起きている(居住者の生死問わず)
  • 放火などの事件性があるもの以外でも、自殺、孤独死で人が亡くなった部屋、土地
  • 近隣に反社会集団の事務所、新興宗教の事務所があり居住者の定着率が悪い

これらの場合でも明確なルールがないため、「事故物件」表記がない訳あり物件も存在します。例えば前居住者の夜逃げ、逮捕、自然死などの場合は、告知がされないこともあります。

「事故物件」の定義

昭和27年に施行された「宅地建物取引業法」により事件、事故があった不動産を示す「事故物件」には「心理的瑕疵あり」(その物件に住みたくないと買い手、借り手に受け止められる事情があること)の記載を賃貸、購入、投資等に関わらず、重要事項説明書に記載することが定められています。

記載に関して明確な基準はないもののおおむね「その部屋でなんらかの理由で人が亡くなった場合」が多いです。

告知がされない「自然死」「孤独死」でも「心理的瑕疵あり」と告知される場合があります。例えば、死後腐敗が進んで部屋に臭いがついてしまった場合、取れないシミがついてしまった場合などです。

家を借りる際、売買、不動産投資を行なう際は「重要事項説明書」に「心理的瑕疵あり」記載があった場合は「告知済み」とみなされるため必ず内容を確認してください。

事実を隠したり、嘘を伝えることは禁止されています。しかしながら、記載に関しての明確な基準がないため、不動産会社では以下のような対応が取られています。

  • 単身用賃貸(短期居住を目的とするもの)の場合は、隣の部屋で事件、事故があった場合は告知していない。
  • 不動産購入の際は投資用の場合は、昔住んでいた人が逮捕されたことを告知していない。
  • 長期居住が見込まれる物件購入時ならば、以前の持ち主の事件、事故を伝えている。

このように、告知に関しては不動産会社の良心による判断となるため、誰がいつ巻き込まれてもおかしくない状態になっているのが実情です。

「心理的的瑕疵」とは

「心理的的瑕疵」とは、人によって受け取り方に個人差がある前提で「事前に買い手、借り手側が知っていたら物件、土地の購入や賃貸契約を結ばなかったであろう事情」と、広く定義されています。

受け手の問題となるため、事件、事故があっても不動産会社が告知するかどうかについては明確な基準がありません。

以下のような場合は、外的要因から心理的瑕疵を隠すことができないため告知をしている場合が多いです。

  • 自然死の場合でも事件、事故後、部屋に異臭が残ってしまった
  • 土地、部屋で起きた事件、事故がマスコミに大きく報道されてしまった
  • 近隣に新興宗教法人の建物、反社会集団事務所があることが明確である
事故があった場合の告知義務はある?

実は不動産会社には「宅地建物取引業者法」に基づいて重要事項説明義務として事故物件であることを書面で通知しておく必要があります。

しかし、現実には具体的なルール、基準が決まっていないため不記載、告知なしが横行しています。例えば以下のような場合は、書面告知等なしにしている不動産会社が多く存在します。

  • 事件、事故があってからすでに最低1度は居住者がいた
  • 賃貸の形態を一軒家のファミリー向け賃貸からシェアハウスに変更している
  • 建物自体を事件、事故があった段階から建て替えている
  • 隣の部屋、上下階の部屋で事件、事故が起きた

心理的瑕疵について記載がなかった場合で、トラブルに巻き込まれたら損害賠償を求めることができます。しかし、事前に知っていれば借りなかったことを証明する必要があります。

事故物件徹底解析調査内容

サービス内容一覧

事故物件については、「住んでみた」「恐怖体験」などインターネットで検索したら色々と情報収集できるでしょう。ただし、本当に住んで経験した情報もあれば、面白おかしく書いてアクセスを集めようとする「嘘の情報」もいっぱいあります。

わたしたち「探偵」は、事故物件に実際住んでみて起きたことや隠された真実をお伝えしております。

聞込み調査

聞込み調査(ヒアリング)とは、相手に「聞込みをしている」ことをバレないようにする方法と、堂々と身分を明かし聞込みを行なう2パターンとなります。

  • 近隣住民への聞込み
  • 管理会社や仲介業者への聞込み
  • オンライン(ネット)による情報収集調査
法人向け住み込み調査

住み込み調査とは、事故物件が発生した原因や住むことへのリスクを検証・追及し、その物件に太鼓判を押す調査となります。

  • 事故物件と知ったうえで賃貸契約をしてほしい。
  • 事故物件の体験レポートが欲しい。
  • 安全に住めること、奇怪な出来事がないことを証明してほしい。
  • 夜な夜な奇声がするので実態を調べてほしい(映像音声記録含む)。
  • 科学解析調査 (音・温度・盗聴盗撮・電波等)
個人向け身代わり調査

誰にも言えない悩み、言っても信じてもらえない症状を専門家の力を借りて証明したい方のお力になります。

  • この部屋事故物件かも?実態を把握してほしい!
  • 原因不明の現象がなぜ起こるのか知りたい!
  • 自分の部屋の様子を見てみたい!
  • 不自然な細工(リフォーム等)がないか見てほしい!
  • 科学解析調査(音・温度・盗聴盗撮・電波等)

相談事例や依頼事例

知っていれば回避できるリスク

現在ではネットで検索すると、事故物件を検索できるサイトや、心理的瑕疵物件のみを紹介するサイトも存在します。家賃が安いことから「気にならない人にとっては良い物件」でも、いざ購入するとなれば心理的な負担はあるでしょう。

資産として「売却できないことはありませんが、相場よりかなり安くなる」ことを覚悟しなければなりません。これから賃貸・売買を検討している方、現在住んでいる物件が不安な方は、お気軽にご相談ください。

《相談事例》

あなたの「なぜ!?」「どうして!?」を解明します!

  • 事故物件になった理由を調べてほしい
  • 事故物件に住んでいた人について知りたい
  • 過去に住んでいた人の現在を知りたい
  • 本当に霊が出るのか実態を知りたい
  • インターネットの書き込みなどがどこまで本当か知りたい
  • 自分の保有している事故物件の内容が事実より大げさに風評被害にあっている
  • 自分が出していない騒音で下の住人とトラブルになっているので調べてほしい
  • 業者による「事故物件ロンダリング」をされたかもしれない
  • 空き家といわれているのに人の気配がするので調べてほしい
  • 動画投稿サイトの企画で協力してほしい
《依頼事例》

自分では無理!でも探偵では普通です。

  • 自分が住んでいる部屋は絶対に霊が出るので第三者に証明してほしい
  • 暴力団が住んでいるマンションの実態を知りたい
  • ごみ屋敷に住んでレポートしてほしい
  • 不動産担当が他に何か隠している事故内容はないか確認したい
  • 住んでみたら告知されていない事故内容が見つかった

事故物件徹底解析調査依頼の流れ

最善の解決策が見つかるまで何度でも無料

弊社の無料相談では、調査の専門家が問題の対処方法をアドバイスしたり、調査の手続きをご説明したりしております。1回のご相談で解決しない場合は、複数回ご相談いただいて構いません。

また、調査が必要かどうかわからない問題も、まずは相談してください。お悩みを打ち明けていただくことが、大きなトラブルへの発展を防ぎ、問題を解決する第一歩になるのです。

1 お問合せ〜ご相談

ファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

お問合せ〜ご相談

2 ご面談〜ご検討

お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

ご面談〜ご検討

3 ご依頼〜調査開始

面談によるご相談の結果、調査相談による助言等のみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

ご依頼〜調査開始

4 ご報告〜アフターケア

証拠に自信!裁判にも有効な報告書で調査結果を報告。調査結果は報告書で報告します。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。専門家を紹介することも可能です。

ご報告〜アフターケア

事故物件に関するQ&A

こんな時こそ探偵!

Q:大島てるというサイトをみましたが正確なのでしょうか?
A:「大島てる」に情報掲載の基準は明確にしていないのですが、「事実確認」は行なっているとのことです。事実確認をした情報については削除することはないと明言しているので情報に信ぴょう性があります。
Q:事故物件と認定されてから告知義務のある期間は決まっているのですか?
A:独自で区切っているため不動産会社によって異なります。残念ながら、告知すべき事故物件の基準は法律では定められていないのが実情です。
Q:事故物件について、探偵の強みは何ですか?
A:尾行や張り込みはもちろん、聞込み調査やオンライン調査によって情報を入手することを専門としていますので、通常得られない情報も入手できる可能性が高まります。
Q:事故物件を警察に確認することはできますか?
A:警察は事故内容について知っていても守秘義務があるため教えてくれません。
Q:事故物件とわかったら解約できる?
A:入居の意思決定に重要な影響を及ぼす事項が説明されていないことから、大家さんや業者に契約の解除や損害賠償を求めることができます。
Q:物件情報に告知事項ありって書いてたら事故物件?
A:物件情報に告知事項ありって書いてある物件は事故物件の可能性が高いです。周辺の同じような間取りの賃貸より価格が2~3割低ければ心理的瑕疵物件でしょう。
Q:事故物件に住むことは怖くないですか?
A:わたしたち探偵でも、スタッフ全員が怖くないわけではありません。ごく一部の専門スタッフは、心理的瑕疵物件はまったく怖くありませんので冷静に調査することが可能です。

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