嫌がらせ専門対策室

嫌がらせは些細なことがきっかけで始まります。

このような取るに足らないことから始まります。

勝手に不快感、嫌悪や嫉妬の気持ちを抱き、それが嫌がらせにつながっていきます。

嫌がらせには悪意しかありません。

しかし、嫌がらせをされている人は何が原因で冷たくされたり、いじめられたりしているのかがわかりません。

そのようなときに、嫌がらせの原因を究明し、何が起きているのかを調べるのが私たち探偵の仕事です。

さまざまな関係者による具体的な嫌がらせの事例の一部をまとめています。

家族、親族

家族や親族であっても嫌がらせは存在します。

身近な存在だからこそ、その異常性に気付きにくかったり、第三者に相談しにくいといった特徴があります。

しかし、あなた自身が苦痛を感じているのであれば、いくら家族や親族であっても、あなたに対する嫌がらせが度を越えた不適切な言動であればその責任を問われて当然です。

自分を守ることを最優先に考え、現状を変えるためにあなたが行動を起こす必要があります。

元配偶者、元交際者、現在の交際相手

深い関係になった関係だからこそ、気持ちのすれ違いや価値観の衝突でトラブルが起きた場合には、嫌がらせがエスカレートしやすい特徴があります。

お互いのプライベートな情報を共有している場合が多く、そういった関係性を利用した嫌がらせをする場合もあります。

愛情は憎しみに変わると感情のコントロールが効かず、衝動的な行動を起こしやすいので、対応には注意が必要です。

ストーカー行為などにエスカレートする前に、早めに第三者に相談することが重要です。

勤務先の人、同じ学校の人

勤務先や学校での嫌がらせの場合、すぐには環境を変えることができないため、苦痛を感じていても、嫌がらせをしてくる相手とすぐに関係を断つことができないという特徴があります。

他の人には分からないような陰湿なやり方で嫌がらせをしたり、複数人で徒党を組んであなた一人を孤立させたり、上司や先生には上手く立ち回って気に入られている場合もあるので、誰かに相談したり被害を訴えたりすることがむずかしいこともあります。

社会的に孤立させて排除する嫌がらせは、誰にも助けを求めることができないので精神的なダメージが大きいです。

いまのあなたの周りに味方がいないのであれば、一人で闘おうとせず早めに第三者に介入してもらうための行動を起こす必要があります。

特定のコミュニティ内の知人

例えば、地域の自治会やママ友の繋がり、あるいは会員制のファンクラブや趣味のサークル活動など特定のコミュニティ内においても嫌がらせを受けることは少なくありません。

自分だけ情報を知らされなかったり、自分のいないところで悪口を言われていたり、そのコミュニティに長く所属している人たちから新人いびりがあったりなど嫌がらせはさまざまです。

距離を置くことで解決すればいいですが、放置しておくことで状況が悪化するようであれば、いまあなたにできることは毅然とした態度で適切な行動をとることだといえます。

隣人や近隣住民

アパートの隣人や近隣住民とのトラブルは、嫌がらせ相談の中でもかなり多いです。

生活の拠点となる場所なので、休養したりリラックスする場所であるはずが、隣人のモラルの欠如や身勝手な行動によって、あなたの安心した暮らしが脅かされることは苦痛以外の何ものでもありません。

簡単に引っ越すこともできないので、日々の嫌がらせの積み重ねへのストレスは時限爆弾のように膨れ上がり、ある日突然大きな問題として爆発することも少なくありません。

直接注意をすることは嫌がらせをエスカレートさせる可能性があることから、集合住宅では管理会社や大家さんに、また戸建であれば地域の組合に相談するなどの手段が考えられますが、利害関係があることから強く言えず、なかなか事態が解決しないこともあります。

そういった場合には、自分が引っ越すか、第三者を介して正当な手段で嫌がらせをやめさせるかの選択となります。

ネット上の特定の個人や不特定多数

匿名性の高いSNSでは、誹謗中傷や名誉毀損、プライバシーの侵害など悪質なカキコミによる嫌がらせが起きやすい特徴があります。

開示請求という手続きによって書き込みした人物を特定する手段はあるとはいえ、時間や費用がかかったり、やられた側が行動を起こさない限り誰も助けてはくれないのが現状です。

ネット上の書き込み相手は、全く見ず知らずの人から実は知人だった場合までさまざまです。

ブロック機能では対処できない嫌がらせや看過できない情報漏洩などがある場合、ネット特有のデジタルタトゥーや情報の拡散性という観点からも早い段階で動く必要があり、時間との戦いにもなります。

情報収集と法的な手続きをとることになるので、専門知識のある第三者にまずは相談しましょう。

全く身に覚えのない見知らぬ人

全く見ず知らずの相手からの嫌がらせは恐怖でしかありません。

自分とどんな関係にある人なのか予想もつかないので、「誰が嫌がらせをしているのか」、「もしかしてあの人かもしれない」と周囲の人間関係すべてを疑うようになり、人間不信に陥ります。

身に危険を感じるような嫌がらせにエスカレートする前に、信頼できる第三者に早めに相談し情報を共有する必要があります。

しかし注意点として、「まさかこの人が・・・」という相手が嫌がらせをしていたというケースもあるので、相談相手選びには注意が必要です。

嫌がらせ相手を特定するにはまず専門家に相談することをおすすめします。

自宅

集合住宅や戸建てなど生活拠点となる住宅や敷地内での嫌がらせの場合、嫌がらせが始まった時期、時間帯や特定のタイミングなど、詳細な記録を残すことは、その後の調査にも役立つ資料となるので、できるだけ詳しく気付いたことを記録に残しましょう。

生活圏内

生活圏内の場合、特定の施設や場所で起きているのか、あるいは出かける先々で嫌がらせを受けるのかなど具体的に状況を記録しましょう。

勤務先・バイト先

勤務先やバイト先などの嫌がらせの場合、どういった状況やタイミングで嫌がらせが起きるのかパターンを知ることと証拠を残すことが重要です。

例えば上司がいない時に嫌がらせをしてくる、更衣室に一人でいるときを狙って嫌がらせをしてくるなど詳細に記録を残しましょう。

学校

学校での嫌がらせは、人間関係が固定化されている上に、家族や地域の人の目も届かない場所なので、陰湿ですが大胆な嫌がらせが行われやすいです。

また、学校によっては嫌がらせを黙認していたり、見て見ぬ振りや隠蔽してしまう可能性もゼロではありません。

一人では証拠を残すことが難しい場合があるので、合法的かつ確実に証拠収集を取るには法的な知識をもった専門家に相談する必要があります。

ネット上

近年ネット上にはインスタグラムやTwitter、掲示板サイトなど、ありとあらゆる場所で誰でも簡単に匿名で書き込みをすることができるので、もぐらたたきのように悪質なユーザーが湧いて出るケースが少なくありません。

匿名性の高い相手を特定するところからの闘いとなるので、まずは自身についての悪質な書き込みを全て証拠として記録を残してください。

相手を特定して慰謝料請求へと持ち込むためには、時間との戦いにもなるので、社会的な制裁を与えると決めたら早い段階で行動に移し、法的な知識のある専門家に相談しましょう。

特定のコミュニティ内

いつからコミュニティ内で嫌がらせが始まったのか、何かきっかけがあったのか、あるいは特定の人が嫌がらせの首謀者として君臨しているなど、気付いたことを詳細に記録に残しておきましょう。

証拠が残せる場合には、写真など記録に残しておくことで、後々有効な資料となる可能性があります。

騒音

騒音は、不快でうるさい音や音響のことを指します。人々の日常生活や環境においてストレスの原因となり、心身に悪影響を及ぼします。

騒音は、典型7公害の1つとされており、環境基本法によって環境基準が、騒音規制法によって規制基準が定められています。

ただし、同じ音でも人によって不快と感じるかどうか異なるので主観的な判断になる場合にもあります。

嫌がらせによるものかどうか判断するには、計測器による騒音レベルの計測、騒音を発する人物の行動調査によって明らかにする必要があります。

異臭

異臭とは臭いの中でも悪臭の類に入るもので、典型７公害のひとつとされています。

しかしこの悪臭トラブル対応について難しいとされる理由が、現状「不快」の定義及び数値化が困難であり、明確な基準が設定されていません。

ですから、騒音以上に個人差が大きい感覚公害ともいえます。

嫌がらせによるものかどうか判断するには、異臭を発する人物の行動確認によって判断する必要があります。

誹謗中傷

誹謗中傷は、人や企業の社会的評価を低下させるような根拠のない悪口やデマを言いふらす、あるいはそれらをインターネット上に投稿したり、人格攻撃する行為のことをいいます。

インターネットの普及により、誰でも匿名で投稿やコメントをすることができるため、特定の個人やグループが誹謗中傷を行うケースが増えています。

この匿名性のため、加害者を特定することや法的手段を取ることが難しい場合があります。

誹謗中傷による嫌がらせ相手を特定し、嫌がらせをやめさせたり社会的制裁を与えるためには、法的な専門知識とスピード感が重要になります。

情報漏えい

情報漏洩とは、内部に留めておくべき情報が何らかの原因により外部に漏れてしまうことをいいます。

なりすまし、不正アクセス、ハッキング、盗撮・盗聴などさまざまな方法で入手した個人情報や機密情報を悪用されるので、被害の範囲は計り知れません。

また、攻撃者が被害者の個人情報やプライベートな情報（住所、電話番号、家族の情報など）をオンライン上で公開することによって、被害者のプライバシーが侵害されるケースも多いです。

これにより、被害者は身の危険を感じたり、ストーカーや他の攻撃にさらされる可能性があります。

嫌がらせ相手の特定のためには、被害者の周辺の人間関係の確認、オンライン調査、法的な手続きなど、個々のケースによって迅速かつ適切な対策をとる必要があります。

精神的な暴力

精神的なダメージを与える嫌がらせは、大きく2つに分けられます。

1つは、「恥をかかせる」こと。

例えば、さらし者にするかのように同僚の前や公衆の面前で罵倒するなどの行為です。

あるいは、ことあるごとに「できそこない」「無能」「役立たず」など侮蔑的な言葉の暴力を繰り返して「ダメ人間」のレッテルを貼り、自尊心を破壊しようとする嫌がらせもあります。

もう1つが、「社会的な信用を損ねる」こと。

例えば、「父親が誰かもわからない子どもを妊娠し、中絶した」「傷害罪で服役したことがある」など、本人のいないところ、知らないところで悪評を広げることです。また、根も葉もない嘘をでっち上げたりして周囲からの見る目を変えさせるように仕向ける嫌がらせがあります。

いずれの場合も被害に遭った人は大変なストレスを抱えることになりますが、嫌がらせをしている側からすれば、ある意味、それが狙いでもあります。

精神的な暴力は、録音や録画を行ない、証拠を集めることが重要になります。

身体的な暴力

叩く、殴る、蹴るのように暴力をふるい、怪我を負わせなどの行為のことをいいます。似たような言葉に「パワハラ」「DV」「虐待」などもあります。

頭や肩を小突く、胸ぐらをつかむ、灰皿などを投げつけるなど、怪我には至らない場合も危害を加えそうな言動もパワハラに該当します。

パワハラは、録音や録画を行ない、証拠を集めることが重要になります。

経済的な暴力

経済的な暴力とは、一方の人間が他の人間に経済的に依存している場合、その依存関係を利用して特定の要求を押し付けることがあります。

家庭内や夫婦間で行われる場合、「経済的DV」ともいわれます。

経済的な暴力は、さまざまな人間関係において発生する可能性があり、被害者の経済的自立や自由を制限するやり方はその人の人生や選択肢に大きな影響を及ぼす可能性があり悪質です。

いじめ

いじめは、学校や職場など特定のコミュニティで発生し、ある個人やグループが、力や影響を行使して他の個人を攻撃し、身体的、精神的、または感情的な苦痛や不快を引き起こす行為のことをいいます。

いじめは反復的であり、加害者と被害者の間に力の不均衡が存在することが多く、しばしば長期間にわたって続く問題です。

複数（集団）対個人という社会的に孤立した状態にして追い詰めるやり方は非常に悪質で、被害者は心身ともに激しい苦痛を伴うので早急な対応が必要です。

営業妨害

営業妨害とは、競合他社や第三者が意図的に行う、他の企業の業務や商取引に対する妨害行為のことをいいます。

個人的な恨みから行なわれる事例から、同業他社潰しのために組織的に行われている事例までさまざまです。

嫌がらせの方法としては、虚偽の情報を拡散したり、商標や特許権の侵害、不正競争行為、業務関係の妨害などがあります。

その他の嫌がらせ・ハラスメント

嫌がらせは多種多様にあり、「セクハラ」や「モラハラ」といった嫌がらせや、名称がつけられない嫌がらせも多く存在します。

誰かに相談しても真剣に受け取ってもらえなかったり、相談できる人がいない場合には、被害者は孤独な環境で一人苦しみ続けることになります。

まずは嫌がらせ被害に遭いあなたが辛い状況であることを共有できる専門機関に相談してほしいとおもいます。

精神的苦痛

精神的苦痛や不安、ストレスなどから、不眠症、うつ病、ノイローゼなどを引き起こす感情や精神状態への悪影響のことをいいます。

身体的被害

身体的な損傷、けが、健康への影響のことをいいます。

経済的被害

財産や経済的な損失、困難な経済状況に陥れるなどの影響のことをいいます。

プライバシーの侵害

個人的な情報や領域への不正な侵入や暴露によって引き起こされる影響のことをいいます。

風評被害

評判や信用に対する悪影響、社会的な評価の低下のことをいいます。

嫌がらせをされたとき、どうすればいい？

面と向かって「嫌がらせをやめろ」と言うべきでしょうか。それとも、嵐が去るのを待つように、嫌がらせが収まるまでひたすら耐えていればいいのでしょうか。どのような嫌がらせをされても無視を決め込み、いじめには屈しない態度を示せば相手もあきらめて嫌がらせをやめてくれるでしょうか。

嫌がらせをする人の心理とは？

嫌がらせをする人の心理は、嫉妬、復讐、優越感であることが多いです。

嫌がらせをされている被害者は、釈然としない理由でも、ささいなことがきっかけで相手が一方的にあなたに対して不快感を感じて嫌がらせがはじまることもあります。

「なぜ嫌がらせするのか？」その理由は嫌がらせを行なう本人しか分かりませんが、あなたに対して悪意をもっていることは確かだといえるでしょう。

嫌がらせはエスカレートする

嫌がらせが陰湿で、問題の根が深いのは、どのような態度に出ても、嫌がらせがエスカレートする可能性があることです。

歯向かうような態度に出たり、逆に耐えていたりしても嫌がらせはエスカレートすることがあります。やられたことを同じようにやり返したら、嫌がらせはさらに激化しかねません。

孤立化した状態を放置して起こる危険性

近年では、学校でのいじめが原因で中学生や高校生が自死を選ぶというような痛ましい事件が新聞やワイドショーを賑わせるようになりました。

職場でのハラスメントが原因でうつ病を発症したり、死を選んだりする会社員もいます。

死を選んだ人たちには、助けてくれる人や相談できる人、手を差し伸べてくれる人がいなかったのかもしれません。

八方塞がりになって逃げ場を失い、死を選ばざるを得ないような状況に追い込まれる前に、いじめや嫌がらせは解決しなければならない問題です。

ときには「逃げる」必要あり

嫌がらせを解決できそうにないときに、転居や退職（転職）して環境を新しくすることも対処法の1つです。

ただし、これはどのような策を講じても嫌がらせが収まらなかったり、我慢や精神的な限界が近づいている自覚があったりして、もう逃げ場がないと感じたときの手段になります。

嫌がらせに立ち向かう勇気も大事ですが、ときには嫌がらせそのものから逃げることも大切です。

持ち家や持ちマンションで簡単に転居ができそうにないときは、もう一歩踏み込んだ対策が必要になります。

警察に相談しても動いてくれないときは、どうすればいい？

国民の味方と言えば警察！と思う方もいるかもしれません。

しかし、警察には「民事不介入の原則（個人の争いには関与しないとする方針）」があります。

それ以外の状況で警察に動いてもらうには、嫌がらせで被害を受けたことを証明する証拠が必要になります。

ただし、そのときに知っておかなければならないのが、いじめや嫌がらせ（ハラスメント）を直接罰する法律はないということです。

被害の立証には証拠が必要

被害の立証には、嫌がらせの様子や実態を録音、録画するなどして記録に残し、どの刑法（刑罰法規）に抵触しているかを証明する必要があります。

嫌がらせ行為はどんな罰になる？

嫌がらせの内容によっては「強要罪」「窃盗罪」「恐喝罪」「器物破損罪」などの罪に問うこともできるケースもあります。

これらの証拠を明示することができれば警察も動いてくれます。

刑事事件として被害届を提出するだけでなく、民事事件として嫌がらせをした相手を訴える、あるいは損害賠償を請求する際にも、嫌がらせの被害を証明する証拠は有効になります。

自力での証拠収集の限界とリスク

嫌がらせの被害に遭っている人が自力で証拠を入手しようとしても、ほとんど不可能に近いのが事実です。

証拠の入手方法は隠し撮り（※1）になりますが、隠し撮りがバレて、警察に訴えようとしているのが知られたら、それだけでも嫌がらせは激化しかねません。

嫌がらせ心理を熟知し合法な手段で対策を行なう

証拠を入手するには、周到な準備が必要になります。

私たち「ファミリー調査事務所」は、嫌がらせトラブルに長年携わってきた実績があります。ぜひお気軽にご相談いただければとおもいます。

調査項目・各種料金のご案内

ご依頼者の相談内容に合わせて適切な調査プランをご用意いたします。

よくある質問

自宅のポストが壊されたり落書きされました。防犯カメラをつけるべきですか？

防犯カメラ設置による相手の特定も可能です。また、調査員による自宅周辺の張り込みによって嫌がらせしている人物を特定する調査も行なっています。

 

社内で上司のモラハラがエスカレートし、不当な配置転換がありました。退職することも考えています。訴えられますか？

社内への潜入調査や、録音などにより証拠収集を行なう調査が可能です。証拠を元に法的措置をとるための、専門弁護士の紹介も無償で行なっております。

 

警察に通報し、被害届を出せば嫌がらせは止みますか？

所有物が壊されるなど嫌がらせによる被害を立証できれば、刑事事件として被害届を受理される可能性がありますが、具体的な被害を立証できていない状況であれば、まず事実を明らかにするための証拠収集が必要です。証拠収集後、社会的に相手を罰する手続きをとるのか、あるいは、損害賠償請求による民事手続きをとるのか、あるいは直接交渉（示談）をするのか、解決の糸口を探ることができます。

 

精神的苦痛による慰謝料の相場はいくらですか？

精神的苦痛による慰謝料の相場はその被害の状態やその悪質性によって異なります。証拠収集により嫌がらせの実態や嫌がらせによる被害が明らかになれば、調査にかかった費用を慰謝料請求として相手方に請求することが可能な場合もあるので、一度ご相談ください。

安心した暮らしを取り戻すために、助けを求めることは解決への一歩となります。

嫌がらせ被害の状況から抜け出すために、勇気をもってまずは私たちご相談ください。