嫌がらせ専門対策室

嫌がらせは些細なことがきっかけで始まります。

「態度が気に入らない」「一緒にいると場の空気が悪くなる」「思いを寄せている人が褒められていて何だか癪（しゃく）に障る」という取るに足らないことから始まります。勝手に不快感や嫌悪の気持ちを抱き、それが嫌がらせにつながっていきます。嫌がらせには悪意しかありません。

しかし、嫌がらせをされている人は何が原因で冷たくされたり、いじめられたりしているのかがわかりません。そのようなときに、嫌がらせの原因を究明し、何が起きているのかを調べるのが私たち探偵の仕事です。

嫌がらせの一例

• 風評被害、悪い噂、根も葉もない嘘を言いふらされる。
• 電波法違反、電磁波測定。
• ネット上での誹謗中傷、個人情報の流出。
• なりすまし、不正アクセス。
• リベンジポルノ。
• 勤務先でのいじめ、退職勧奨（露骨な肩たたき）。
• セクハラ・パワハラ。
• ＤＶ 児童虐待。
• 集団（組織）いじめ、ストーカー。

嫌がらせによる身体的ダメージと精神的ダメージ

身体的な攻撃

パワーハラスメントは必ずしも精神的に追いつめるだけではありません。叩く、殴る、蹴るのように暴力をふるい、怪我を負わせる行為もパワハラに当たります。頭や肩を小突く、胸ぐらをつかむ、灰皿などを投げつけるなど、怪我には至らない場合も危害を加えそうな言動もパワハラに該当します。

パワハラは、録音や録画を行ない、証拠を集めることが重要になります。

• 仕事で少しでもミスをすると肩を小突かれたり書類で頭を叩かれたりする。
• 夫（嫁）から理不尽なことを言われて殴られる
• 「隣のおじさん」が自分の知らないところで子どもに暴力をふるっている。

精神的に追い詰める

精神的なダメージを与える嫌がらせは、大きく2つに分けられます。1つは、さらし者にするかのように同僚の前や公衆の面前で罵倒するなどして「恥をかかせる」こと。また、ことあるごとに「できそこない」「無能」「役立たず」など侮蔑的な言葉の暴力を繰り返して「ダメ人間」のレッテルを貼り、自尊心を破壊しようとする嫌がらせもあります。

もう1つが、「父親が誰かもわからない子どもを妊娠し、中絶した」「傷害罪で服役したことがある」など、本人のいないところ、知らないところで悪評を広げることです。また、根も葉もない嘘をでっち上げたりして周囲からの見る目を変えさせる、あるいは社会的な信用を損ねるように仕向ける嫌がらせがあります。

いずれの場合も被害に遭った人は大変なストレスを抱えることになりますが、嫌がらせをしている側からすれば、ある意味、それが狙いでもあります。

• 「あいつは誰とでも寝る」という噂を会社で流された。
• 元カレがSNSで私の悪口をつぶやいている。
• 同居している義母が何かと文句を言ってくる
• 部屋に盗聴器を仕掛けられ、プライベートな会話ややり取りが筒抜けになった。

嫌がらせをされたときは、どうすればいいのでしょうか？面と向かって「嫌がらせをやめろ」と言うべきでしょうか。それとも、嵐が去るのを待つように、嫌がらせが収まるまでひたすら耐えていればいいのでしょうか。どのような嫌がらせをされても無視を決め込み、いじめには屈しない態度を示せば相手もあきらめて嫌がらせをやめてくれるでしょうか。

嫌がらせが陰湿で、問題の根が深いのは、どのような態度に出ても、嫌がらせがエスカレートする可能性があることです。歯向かうような態度に出たり、逆に耐えていたりしても嫌がらせはエスカレートすることがあります。やられたことを同じようにやり返したら、嫌がらせはさらに激化しかねません。

近年では、学校でのいじめが原因で中学生や高校生が自死を選ぶというような痛ましい事件が新聞やワイドショーを賑わせるようになりました。職場でのハラスメントが原因でうつ病を発症したり、死を選んだりするビジネスマンもいます。

死を選んだ人たちには、助けてくれる人や相談できる人、手を差し伸べてくれる人がいなかったのかもしれません。八方塞がりになって逃げ場を失い、死を選ばざるを得ないような状況に追い込まれる前に、いじめや嫌がらせは解決しなければならない問題です。

ときには逃げることも必要

嫌がらせを解決できそうにないときに、転居や退職（転職）して環境を新しくすることも対処法の1つです。ただし、これはどのような策を講じても嫌がらせが収まらなかったり、我慢や精神的な限界が近づいている自覚があったりして、もう逃げ場がないと感じたときの手段になります。嫌がらせに立ち向かう勇気も大事ですが、ときには嫌がらせそのものから逃げることも大切です。持ち家や持ちマンションで簡単に転居ができそうにないときは、もう一歩踏み込んだ対策が必要になります。

警察に相談しても動いてくれない。そんなときは…？

国民の味方と言えば警察！と思う方もいるかもしれませんが、警察は民事不介入です。嫌がらせの証拠がなければ動いてくれない可能性が高く、ＤＶなどで診断書がある、誰かに追われているところで警察署に飛び込んだなどの状況にないと、即座の対応は難しいでしょう。

嫌がらせの被害を警察に相談しても、警察には「民事不介入の原則（個人の争いには関与しないとする方針）」があります。そのため、明らかに暴行を受けたような跡でも見られない限り、警察は事件性がないと判断して動いてくれません（腫れやアザなどの打撲傷ができていたり、脱臼や骨折していたりするなど、暴行の跡が明白な場合は医師の診断書を添えれば被害届を受理してもらえます）。

それ以外の状況で警察に動いてもらうには、嫌がらせで被害を受けたことを証明する証拠が必要になります。ただし、そのときに知っておかなければならないのが、いじめや嫌がらせ（ハラスメント）を直接罰する法律はないということです。

そのため、被害の立証には、嫌がらせの様子や実態を録音、録画するなどして記録に残し、どの刑法（刑罰法規）に抵触しているかを証明する必要があります。例えば、パワーハラスメントによる被害を証明するのであれば、叩く、殴る、蹴るなどの行為が「暴行・傷害罪」に該当する、もしくは暴言、罵倒などが「名誉毀損罪」「侮辱罪」「脅迫罪」などに当たる証拠を入手しなければなりません。

セクシャルハラスメントも犯罪として罰する法律がないので、「強制性交等罪（旧強姦罪）」や「強制わいせつ罪」の他、性的な誹謗や中傷が見られれば「名誉毀損罪」「侮辱罪」、リベンジポルノなどのようにネット上でわいせつ映像（画像）などを流布された場合は「わいせつ物陳列罪」等に問えるかどうかの証拠を入手する必要があります。

この他にも、嫌がらせの内容によっては「強要罪」「窃盗罪」「恐喝罪」「器物破損罪」などの罪に問うこともできるケースもあります。

これらの証拠を明示することができれば警察も動いてくれますが、被害届を提出するだけでなく、嫌がらせの被害に遭い、精神的な苦痛を被ったとして嫌がらせをした相手を訴える、あるいは損害賠償を請求する際にも、嫌がらせの被害を証明する証拠は有効になります。

しかし、嫌がらせの被害に遭っている人が自力で証拠を入手しようとしても、ほとんど不可能に近いのが事実です。証拠の入手方法は隠し撮り（※1）になりますが、隠し撮りがバレて、警察に訴えようとしているのが知られたら、それだけでも嫌がらせは激化しかねません。

証拠を入手するには、周到な準備が必要になります。嫌がらせの証拠を入手したい、早く問題を解決し、この嫌がらせから逃れたいとお考えの方は、私ども「ファミリー調査事務所」をお頼りください。冒頭でご案内したように、嫌がらせをされてお悩みの方を対象に「無料相談窓口」を設けています。嫌がらせの内容や被害状況によっては対処法をアドバイスすることもできます。お気軽にご連絡ください。

※1：証拠を入手する際の録音、録画は「隠し撮り」になりますが、被害を証明するのが目的なので、各都道府県が施行している「迷惑行為防止条例違反」にはなりません。

※事前に予算をお決めになっている方にも、その予算内でできる証拠収集をご提案いたしますのでお気軽にご相談ください。

ここでは、当事務所にご依頼のあった嫌がらせ調査を2件ご紹介します。

ケース１：ネットで過去の二股交際を暴露、拡散したのは誰？

犯人は不特定多数!?気づいたらそこにいる？