不正・詐欺実態調査

社会の利便性が良くなるにつれて、それに付け込む新しい詐欺が後を絶ちません。巧妙な手口に騙されないために必要な対処法を知っておくべきです。詐欺被害の事例と、それに基づいた対策法をご紹介します。

目次│不正・詐欺実態調査

最新の詐欺の種類と手口について

詐欺の手口は時代により変化し続けています!

詐欺の中でも特に問題視されているのが「特殊詐欺」です。依然として高齢者を中心にその被害は減らず、騙しの手口は年々巧妙化しています。近年では社会情勢や制度に便乗した詐欺の手口も増え、今や特殊詐欺のターゲットは高齢者だけとは限らなくなってきています。

「自分は大丈夫」と他人事で済ませず、最新の手口を把握し、情報や金銭を騙し取られないようにしっかりと対策を行ないましょう。

特殊詐欺とは

特殊詐欺とは主に、対面することなく面識のない不特定多数の人に向けて電話等の手段を用いて行なう詐欺の手口のことを言い、振り込め詐欺やワンクリック詐欺などさまざまな種類が存在しています。

そのどれもが被害者の不安を煽り、弱みに漬け込んだ悪質な手法で、その巧妙さから騙されてしまう被害者が後を絶ちません。

いざという時に直ぐに詐欺だと気付くことが出来るように、最新の詐欺に対する知識を身に着けてご自身や身の回りの人が引っかかってしまうことのないように態勢を整えておきましょう。

代表的な特殊詐欺の手口

振り込め詐欺

以前まではオレオレ詐欺と呼ばれていましたが、なりすまし詐欺や架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺などを総称して「振り込め詐欺」と呼ばれるようになりました。

高齢者などに身内を装って連絡し、さまざまな口実でお金を振り込ませる特殊詐欺の代表的な手口です。最近では「劇場型詐欺」と呼ばれる組織的で手の込んだ手口の被害も増えています。

情報商材・副業詐欺

『これを実践すれば○○ヵ月で○○万円』『簡単に儲かる方法』といった、短期間で高額の所得が得られるような謳い文句で、効果のない教材費やセミナー参加料を得る方法です。

登録料などと称してはじめに少額の金銭を要求してくるのが一般的な手口で、後に高額の請求をしつこく行ってきます。しかし、中には詐欺ではなく健全なものも存在しています。詐欺の特徴を理解して見極めることが大切です。

投資詐欺

主に投資に関する詐欺のことで、こちらも高齢者を中心に被害が後を絶ちません。「株」「外国通貨」「権利」など必ず儲かる、元本保証などと言い投資話を持ち掛けてきます。

これらは入金後に連絡が取れなくなるケースが多いため、入金前に相手についてしっかりと確認しておくことが大切です。

フィッシング詐欺

大手通販サイトを模倣した偽サイトが『アカウント停止』や『別のユーザーによる不正ログインがあった』というメールを送り偽サイトにアクセスさせ、アカウント情報(ID、パスワード、住所、電話番号、クレジットカード情報)を盗み取る方法。

見た目は本物そっくりなうえに、近ごろはURLも限りなく本物に近いものにされています。

ワンクリック詐欺

こちらもスマートフォンの普及により増えている詐欺のひとつです。WEBサイトに記載されたURLや広告をクリックするだけで「ご入会ありがとうございました。」などの表示を出し、契約が成立したと見せかける詐欺を働きます。

被害者の不安や後ろめたい心理を利用した悪質な手口です。

結婚詐欺(ロマンス詐欺)

被害者と婚約を交わすふりをして、何らかの理由を付けてお金をだまし取る手口です。また、ネットで知り合った外国人に騙され、お金を振り込んでしまう詐欺被害があり、こちらは国際ロマンス詐欺と呼ばれています。

その他の詐欺の手口

結婚・恋愛詐欺

世間的に認知度の高い詐欺手口のひとつですが、未だに多くの被害が確認されています。婚活ブームにより「出会い系サイト」や「マッチングアプリ」などの自由に出会える環境が増えたことも要因にあげられるかと思います。

女性のみならず男性の被害者も多く、「国際ロマンス詐欺」同様、「信じた人に裏切られる」被害者に精神的ダメージも残す悪質な詐欺です。

オークション詐欺

こちらも近年被害の増えている詐欺のひとつです。フリマアプリやWEBサイトは誰でも簡単に商品の出品や購入が行なえるようになり、便利で人気のあるツールではあります。しかし、利用者が増えたことに比例してトラブルが増えていることも事実です。

「品物が届かない」「購入した商品と中身が違う」など、手口としてはさまざまですが、取引をする前に相手の情報や評価などをしっかりと確認しておくことで未然に防ぐことが可能です。

痴漢冤罪詐欺

主にビジネスマンをターゲットにしていると言われておりますが、日常的に電車を利用している人であれば、誰でも被害に巻き込まれる危険性があります。

いわゆる痴漢をでっち上げることにより金品を騙し取る手口ですが、その手口は非常に巧妙で「無実を主張して揉めるよりもお金を払って早く済ませたい」という当事者の心理をついた卑劣な詐欺行為です。

ネット詐欺の手口や注意点

ネット詐欺とはなにか

ネット詐欺にはどんなものがあるかご存じでしょうか。

例えば、不景気になると被害者が増える「副業詐欺」「情報商材詐欺「金詐欺」」など、「現在まで数千人を稼がせてきた」「必ず儲かるし預かり金を保証する」「高額の支援金をもらえる」などお金に関する詐欺被害が増えてきます。

インターネットでの取引はお互いの顔が見えないことから、相手がどんな人なのか、信用できるのか判断するのが難しいので事前に調べておく必要があります。

ほかにも、インターネットや携帯電話のサイトで出会いを求める方を騙す目的で作られた「出会い系詐欺サイト」です。出会い系サイトで多く発生するのは「サクラ」による被害です。

「登録者のお金を騙し取ることが目的のサクラ」は、言葉巧みにターゲットに近寄り、「iTunes」「amazon」などギフトカードを送りつけてくるなどします。

また、サイト内での「ポイント消化」を目的に思わせぶりな態度をとったり、実際に会いに行ったら「美人局」でお金を取られたケースなどさまざまです。

被害相談の多いサイト一覧
  • 副業サイト
  • 情報商材サイト
  • 占いサイト
  • 出会い系サイト
  • 支援金サイト

詐欺解決に必要な調査事例

ネット詐欺に引っかからないために注意しておくことは、「お金の話ばかり」の人には注意してください!お金の話といっても、ストレートにお金を貸してと言ってくる詐欺師は稀で、遠回しに「勤務先と年収」「実家や資産」「投資の有無や貯金額」などを探ってきます。

詐欺師の目的の多くは「お金」であり、お金に関することは時間がかかっても必ず聞いてきます。疑わしいと思ったら、 お金のやり取りの前に実態を調べることができるので一度相談してみましょう。

【主な実態調査】
  • サイト運営会社の信用調査
  • 振込口座から所有者割出
  • 現住所から素行調査
  • 電話番号から所在地割出
  • 顔写真から身元割出
  • 詐欺師の尾行調査

探偵事務所は詐欺被害金の回収業務はできませんが、居場所を特定したり強制的に没収できる資産を調べることが出来ます。なるべく公にはしたくない極めてプライベートな内容であっても、探偵であれば水面下で調査を行なうことが可能です。

水商売や風俗業の詐欺被害事例

水商売トラブルの大方がお金の貸し借り

意識的、もしくは無意識にやっている可能性のあるものを集めました。自分はやっていないか客観的に見て判断してみてください。水商売で働くスタッフは職業柄、多少の嘘、駆け引きはあって当たり前ですが、最初から騙す目的で金銭やものを騙し取る行為は「不法行為」が認められます。

悪質なケースでは、「美人局」や「妊娠詐欺」に発展するケース もありますので注意が必要です。しかし、好意をよせている相手に「借金の相談」や「生活費の悩み」を聞いてしまえば「助けてあげたい」と思うのは当然でしょう。

ただし、親切心を持って行った「せっかくの好意」を踏みにじることも男女間では起きてしまいます。「お金を貸す前は連絡をマメにしてくれたのに、お金を貸した次の日にはお店を辞めていた」「突然連絡が取れなくなってしまい、返済予定日を過ぎても返済してくれない」というトラブルなどがあります。

最初から騙す目的でお金を引っ張る行為は、刑法の詐欺罪(未遂)に該当する可能性が極めて高いのです。

水商売トラブル相談事例

水商売で知り合った人とのお金の貸し借りは、「相手がどんな人なのか」「信用できるのか」判断するのが難しいので、事前に調べておく必要があります。

  • 色恋営業を仕掛けられ「妻に不倫の事実を伝える」と脅される。
  • 仲が良くなったキャバ嬢に開業資金を貸したら飛ばれた。
  • 本当にお金に困って逃げてしまったのか真意を知りたい。
  • 学費として貸してあげたが本当に学校に行っているのか知りたい。
  • お金より本気で好きになっていいのか調査してほしい。

風俗で起こる詐欺被害事例

風俗嬢の詐欺解決には、最低限、風俗嬢の「氏名・住所」が必要になります。本人名義であれば「携帯番号」でも有効です。詐欺として証明したい場合は、最初から騙す目的であったかどうかの確認が必要になってきます。

「氏名・住所」情報が無い、「詐欺だと証明できない」場合には、入手方法として専門家へ調査の依頼を考えましょう。

金銭の貸し借りの証明ができるとしても、ストーカー規制法に該当する行為(張り込みやつきまとい)で、相手側に訴えられることは避けなくてはなりません。

  • デリヘル嬢に本番を誘われ行為をしたら男が入ってきた。(美人局・店とグル)
  • 妊娠を理由に慰謝料を請求されているが病院に行った領収書を見せない。(妊娠詐欺)
  • お金を貸した風俗嬢の氏名や住所がでたらめだったので、氏名現住所を割り出したい。(金銭トラブル)
  • 愛人関係にあった元風俗嬢に「会社や自宅を調べて不倫の事実を伝える」と脅される。(愛人トラブル)
  • 店に借りた借金500万を立て替えて「店を辞める約束」をしたのに辞めていない。(恋愛詐欺)

調査可能な犯罪について

近年では、組織的な詐欺組織が、ご近所、学校、企業のありとあらゆるところで発生しているのをご存知でしょうか。本人になりかわり、ターゲットにした相手を社会的・経済的に破綻させたり、孤立させたりする「嫌がらせ代行業者」もいるほどです。

彼らは報酬を受け取って復讐代行「ハニートラップ代行」などの嫌がらせを仕掛けます。組織で行動するので手口は巧妙になり、嫌がらせは法律や迷惑防止条例違反に反しないギリギリのグレ-ゾーンで巧妙に行なわれます。

被害に遭った人の大半は詐欺や嫌がらせの事実を立証できずに泣き寝入りせざるを得ないことも多々ありました。しかし、このような状況を打破できないわけではありません。組織的な詐欺や嫌がらせの全てを法律で裁くことが難しければ、細かく分別して立証することも可能です。

詐欺や嫌がらせにはさまざまありますが、細かく分けていくと次のように分別することができます。

  • 詐欺罪
  • 脅迫罪
  • 名誉毀損罪
  • 信用毀損罪
  • 業務妨害罪
  • 器物損壊罪
  • 共同危険行為
  • 少年犯罪

例えばパワハラやモラハラであれば、以上の罪に問われる可能性があります。泣き寝入りしないためには、どのような犯罪に問うことができるのか検証してみましょう。私たち「ファミリー調査事務所」が、そのお手伝いをいたします。

詐欺罪

詐欺罪は刑法第246条において次のように定められています。

『人を欺いて財物(金銭と品物のこと)を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。』

振り込め詐欺やオレオレ詐欺といった主流の詐欺行為のほかに、以下のような手口があります。

架空請求

無料を謳うアダルトサイトや出会い系サイトにアクセスした結果、高額の登録料を請求する手口が主流です。スマートフォンの利用者が増える一方で、利用者のネットリテラシーの低下が被害の原因になっています。

アプリケーション(詐欺アプリ)

インストールしたアプリケーションがスマートフォン内部の情報を不正に盗み取るものや、指紋認証を利用して不正に課金させるといったものがあります。

新型コロナウイルスに便乗した詐欺

新型コロナウイルスの流行による不景気に伴い、詐欺被害も増加しています。特にスマーフォンを利用した詐欺はお金をだまし取られるだけでなく個人情報を盗まれる二次被害も起こる可能性があります。被害にあった場合はすぐに対処が必要です。

脅迫罪

  • 「相手を畏怖させることにより成立する」犯罪のこと
  • 「お前を殺すぞ」と直接口頭で言われた時点で脅迫罪は成立します。

刑法第222条では、脅迫罪を次のように規定しています。
『第1項 生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第2項 親族の生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする』

以下のような言動はいずれも脅迫罪に当たります。

  • 不名誉なことを公表して名誉を傷つける。
  • 「○○を止めろ」でないと必ず家族に不幸が起こる。
  • お前の秘密を(交友関係、仕事関係者・取引先などに)ばらしてやる
  • ヤクザに依頼してお前の家族を破滅させてやる。

パワハラも脅迫罪に該当するケースが多いようです。モラハラでも、まれに悪意のある噂話を「拡散しろ!」などと強制された場合は「脅迫罪」に当てはまることがあります。

脅迫罪は客観的に相手の自由や社会的な行動、意思決定が阻害されるかどうかという点で判断されるのがポイントです。

名誉毀損罪

個人(もしくは会社などの組織)の名誉を毀損し、社会的評価や信用を失墜させる行為(表現)を「名誉毀損」と言います。以下に挙げる例が名誉毀損罪に該当します。

  • SNSなどインターネット上の誹謗中傷。
  • リベンジポルノ。
  • (モラハラをしている、不倫をしているなど)ありもしない噂話。
  • 罵声や怒号を浴びせるなどのパワハラで社会活動をの低下させる。
  • お店や企業に対する誹謗中傷
名誉毀損罪と名誉毀損の違い

「名誉毀損」には民事事件と刑事事件の2つがあります。
どちらかと言えば、名誉毀損は民事事件として争われることが多く、テレビのニュース番組やワイドショーなどで取り上げられるのもほとんどが慰謝料の請求や謝罪広告などを求めた民事事件になります。

刑事事件として扱う場合、名誉毀損罪は「親告罪」なので、被害者からの告訴がなければ警察は受けつけてくれません。このような理由から、名誉毀損と言ったら民事事件を表し、名誉毀損罪といったら刑事事件のことだと思ってもあながち誤りではありません。

名誉毀損罪が成立する要因

・事実の提示

社会的評価を低下させる危険性を生じた場合、事実の提示以外の社会的評価を低下させた場合に「侮辱罪」が生じる

・名誉感情の侵害

社会的評価の低下が見当たらない場合は名誉毀損罪は成立しない。
事実の提示だけではなく人身的な攻撃を受ける。もしくは意見・論評の域を逸脱したものは名誉毀損による不法行為が成立する。

・故意・過失

過失であっても名誉毀損として成立する。

・公然性

公然性に行なわれていないと成立しない。

名誉毀損では民事訴訟を起こして慰謝料を請求するケースがほとんどですが、加害者を名誉毀損罪に問う刑事事件もないわけではありません。(刑事事件に問われた場合の罰則(刑法230条1項)は、3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金)

しかし、民事事件・刑事事件いずれの場合でも、実際に名誉を毀損された事実ことを立証するには証拠が必要になります。

信用毀損罪

信用毀損罪は、刑法233条で次のように定められています。

『虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損する』行為。

名誉毀損と類似していますが、ありもしない噂話を触れまわり、 特定の人物や企業の信用を貶めた場合に適用されるのが信用毀損罪です。
次のような行為が信用毀損に該当します。

  • SNSなどインターネット上でターゲットの偽情報や信用を失うような人物像を拡散する
  • 近隣住民にありもしない噂を広めたり、防犯目的と偽って不審者・危険人物扱いする。
  • 危険人物だからと故意にいたずら電話をかける

業務妨害罪

業務妨害罪は、刑法233条の『虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する』としたうちの「業務を妨害」
する犯罪を言います。

業務妨害罪には「威力業務妨害罪」「偽計業務妨害罪」の2つがあります。

威力業務妨害罪

威力業務妨害罪は、脅迫をしたり、社会的な地位を利用したりするなど「威力を用いて業務を妨害する」犯罪行為を言います(刑法第234条)。
次のような事例をニュースなどで目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

  • 企業や役所に爆弾予告をメールや電話で脅す。
  • スーパーの商品に異物を混入させる。
  • 害虫を撒き散らす。
  • コンビニのおでんに指を入れる。
  • 回転寿司にある醤油差しを鼻の中に入れる。
  • 線路の中に侵入する。
  • 友人たちと飲食店で食事をしているとき、店内で全裸になった写真を投稿する。

このように、企業や店舗の利益を損害したり、社会的信用を失わせるようなことをしたりしたときに威力業務妨害が成立します。

SNSの「いいね」目的で取った軽はずみな行動は罪に問われるだけでなく、「不衛生だ」というようなクレームが相次いだせいで店舗の閉店やダイヤの乱れなど、不特定多数の人たちの生活に打撃を与えることなります。

偽計業務妨害罪

威力業務妨害罪と同じように、企業や店舗の業務を妨害する犯罪ですが、偽計業務妨害罪は「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて」業務を妨害することを言います。

わかりやすく言うならば、業務に支障が出るような嘘を言いふらすことが偽計業務妨害罪に当たります (刑法第234条の2-1項)。
こちらも、ニュースなどで目にする機会が多い犯罪です。

  • 地震が起きた地域で動物園のライオンが脱走した、施設の建物が崩壊したなど嘘の情報をSNSで拡散する。
  • 休みたいというわがままな理由で業務自体を遅らせるような行為をする。
  • イベントを中止させようとして異物をステージに投げつける。
  • 他人名義で商品やケイタリングを申し込んだ。
  • インターネットでの犯罪予告や爆破予告をする。

脅迫的なメッセージを送り続けたり、執拗に誹謗中傷を書き込んだりするネットストーキングも偽計業務妨害が成立する可能性が高いと言えます。

ライオンが逃げ出した、爆弾を仕掛けたなどの嘘が与えた恐怖は想像を絶するため、偽計業務妨害罪には、名誉毀損、名誉毀損罪、脅迫罪などの罪が同時に成立する場合もあります。

集団で嫌がらせをすることもあるので、嘘やデマを広められて業務に支障や損害が出たときは、偽計業務妨害や威力業務妨害が成立するかどうかを検証してみる必要はあるでしょう。

器物損壊罪

器物損壊罪は刑法第261条で「他人の所有物または所有動物を損害、障害する」ことと定めました。
ターゲットにした相手の自転車、車、郵便受けなどを故意に壊す行為を指す犯罪です。違反した場合は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料が科されます。

  • 監視カメラが壊される。
  • ペットが虐待された。
  • 家の壁に落書きされた。

これらの被害例は明らかに故意で行なわれているものと思われます。このような被害に遭ったときは、器物損壊罪で立証できるかどうかを検証してはいかがでしょうか。

共同危険行為等(暴走行為)

道路交通法では、第68条で「道路において2台以上の自動車または原動付自転車を連ねて通行、平行させ、著しく道路における交通の危険を生じさせ、著しく他人に迷惑を及ぼす」をしてはならないと定めています。
これを「暴走行為(共同危険行為等)」を禁じています。

違反した場合は2年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます(第117条)。
また、違法改造車の運転も科罰の対象になります。以下が共同危険行為等の適用例です。

  • 暴走族(集団走行)。
  • ドリフト族。
  • ルーレット族。
  • 街宣行為。
  • 複数の原動機付自転車にそれぞれ3人乗りで乗り回す。

危険運転や煽り運転など、共同危険行為等が成立するのはあくまで2台以上での走行が原則です。

しかし、最近では1台でも危険な走行をするケースも目立ち、共同危険行為等に該当しなくても道路交通法違反で裁かれることに変わりはありません。

家の前を決まった時間に数台のバイクが暴走する、あるいは家の前で何度も車が急発進するようなことが毎晩も続けば、誰かが嫌がらせをしていると考えられます。
2台以上の車を使っている場合は共同危険行為等が成立する可能性もあります。

騒音調査と併用した立証調査を検討してください。

少年犯罪

「未成年(男女いずれも20歳未満)が犯した犯罪」を少年犯罪と言います。14歳以上の未成年者が事件を起こした場合は警察に逮捕されることがあります。

少年犯罪が俄然注目されるようになったのは、1997年の神戸児童殺傷事件でした。2000年初頭にも未成年者によるバスジャック事件や小学生が同級生を殺害した事件などが立て続けに起こって社会問題になりました。

2016年統計では、殺人、放火、窃盗、強盗

などの少年犯罪は12年連続で減少傾向(2015年で検挙した少年犯罪は約3万件)にあるものの、「オレオレ詐偽」「振り込め詐欺」などの特殊詐欺事件での検挙件数・被害額は年々増加の一途を辿っているとのこと。
未成年グループの詐欺行為や性犯罪の低年齢化が懸念されています。

不正・詐欺と思ったらすぐ相談!

それ、詐欺かもしれません!

もしも、ご自身の中で少しでも詐欺を疑うような出来事があれば真っ先に「家族」や「友人」、「専門機関」へ相談をしましょう。振り込む前であれば未然に防ぐことが出来ますが、振り込んでしまった後であれば時間との勝負です。

詐欺師に逃げる隙を与えないように迅速な対応が必要となります。緊急性の高い場合はすぐに110番をしてください。それ以外の悩み事や心配事は下記窓口へご相談ください。

電話での詐欺相談窓口
  • 消費者ホットライン 電話番号:188(局番なし)
  • 警察相談専用窓口  電話番号:#9110
  • 各市町村の消費生活センター

相談する前に準備しておくこと

詐欺は手を替え品を替えさまざまな手口で私達に襲いかかります。「絶対に自分は大丈夫」と思っていても、ある日突然詐欺の被害者になっている可能性は十分にあり得ます。

「詐欺かもしれない」と少しでも感じたら、落ち着いて現在の状況を整理してみましょう。

被害内容の整理

加害者の情報や具体的な被害内容などを時系列にして整理しておきましょう。ご自身の被害内容を相談相手にわかりやすく伝えられるようにしておくことが大切です。

証拠の整理

証拠となりうるものは全て保管しておきましょう。関係書類などは全て保管しておき、加害者とのメールのやり取りや通話履歴などはメモや写真撮影をしておき残しておくことが大切です。

被害者を狙う詐欺に注意!

「返金業者」や「公的機関」を装って詐欺被害者からさらにお金を騙し取ろうという悪質な詐欺師が存在します。

甚大な二次被害に繋がりかねません。上記以外の窓口へ相談される場合はその業者が本当に信用の出来るものかどうかをしっかりと調べておくことが大切です。

不正・詐欺実態調査の費用

不正・詐欺実態調査の費用

そのお悩みファミリー調査事務所なら解決できます!

  • なるべく費用は抑えたプランを作成したい!
  • 他社で断られた内容でも聞いてほしい!
  • なんとしても不正・詐欺を証明したいので長期サポート希望

などのご要望にお応えします。

※1 不正・詐欺実態調査には、各種データ(クレジット情報・郵便転送・聞込み調査・銀行口座調査・潜入調査・おとり調査・借金調査・尾行張り込みなど)必要に応じてカスタマイズします。

※2 探偵事務所は、詐欺被害金の「返金請求」や「回収業務」は行ないません。

不正・詐欺実態調査依頼方法

1 お問合せ〜ご相談

まずはファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください。年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)また、お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

お問合せ〜ご相談

2 ご面談〜ご検討

お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けください。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務があるので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約いただいた後に、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

ご面談〜ご検討

3 ご依頼〜調査開始

面談によるご相談の後、調査をご依頼される場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び調査方法、調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定めの他、探偵業務の対価などを明記した契約文書のことです。ご依頼者と受任者がそれぞれ1通ずつ、同一内容の原本を保有します。

ご依頼〜調査開始

4 ご報告〜アフターケア

証拠に自信!調査結果は報告書で報告します。写真の顔がはっきりと映っているなど、裁判になったときにもきちんと証拠として採用される報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実しているので、専門家を紹介することも可能です。

ご報告〜アフターケア

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