調査依頼の注意事項

依頼をする調査会社が決まった場合、次のことに注意する必要があります。

相談・面談

  • 自分に不利なことも含めて事実関係を全て正確に相談員に話すことが必要です。
    専門相談員に適切に対応してもらうためにも、正確に事実は伝えるべきです。
  • 専門相談員が的確な判断をするためにも、関係資料は全て持参したほうがいいでしょう。
    調査をしなくても、悩みや不信感を解消するケースもたくさんあります。
  • 調査の途中経過を報告してくれるかどうかを事前に確認しておきましょう。
    調査状況によっては、探偵事務所もご依頼者との相談が必要になるケースがあります。
    当日の連絡が取れるかどうか、時間帯や連絡手段などもあらかじめ決めておく必要があります。

依頼申し込み時

  • 探偵事務所から請求される費用には、着手金や成功報酬の他に、交通費等の諸費用もあります。
    依頼の際には、調査が終了した場合の成功報酬がいくらなのかを確認するのはもちろんですが、諸々の諸費用も含め、総額がいくらかかるのかも確認する必要があります。
    見積書を用意してもらうのもいいでしょう。
  • 契約書を必ず作成しておきましょう。
    契約書は後日、トラブルとなった場合の証拠になります。
    契約書を作成したら、なくさないように保管しておきましょう。

報告時の注意点


調査報告を受けたときから、現実的な問題と向き合うことになります。
どのような報告を受けても、冷静かつ前向きに向き合うことが望ましいです。

  • 探偵事務所が依頼者にお渡しするのは報告書だけではありません。
    映像データをセットで用意してくれる探偵事務所もあるので確認しましょう。
  • 報告書の内容をその場で確認できるようであれば、すぐに目を通しましょう。
    浮気調査の報告書を自宅に保管できない場合や、郵送で報告書を受け取る場合は事前に保管場所や発送先(弁護士事務所に直接発送可能かどうかなど)を決めておきましょう。

調査後のご相談及びアフターフォロー

  • 調査が終了したら、調査員に渡していた資料や、今回の調査で知り得た一切の情報・映像等の処分方法を確認しましょう。
  • 探偵事務所と提携している弁護士は離婚などの家事事件や一般民事事件を多く扱いますが、弁護士の紹介やアフターフォローが別料金になっているところは注意して下さい。

※弁護士の紹介について

【弁護士法72条】
弁護士の権利を守るための法律『弁護士法』では、法律取り扱い業者を紹介、または斡旋するために金銭などの取引を行なうことは違法と定めています。
しかし、裁判をしたいが、裁判費用や弁護士費用を払う余裕がない場合に、日本司法支援センター(法テラス)の法律扶助を利用できる場合があります。

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