ナイトワーク（水商売）潜入調査

「水商売」といってもその内容はさまざま

ひと言で「ナイトワーク」といっても、その業種は多岐にわたります。いわゆる、女性が接客する「水商売」の中でも、身体的な密着を売りにしているセクキャバ（セクシーキャバクラ）から、会話のみの（身体的接触が法律上、禁止されている）業態であるガールズバーまであります。

身体的接触度（密着度）を順序立てれば、「セクキャバ＞キャバクラ＞スナック＞ガールズバー」となり、報酬もそれに比例します。セクキャバの中には“裏オプション”と称し、別室で非合法的な性的サービスも行っている場合もあり、度々、摘発のニュースを耳にします。

「風俗店」でも多様なジャンルが存在

「風俗店」に関しても同じことがいえます。“グレーゾーン”として、性行為が半ば黙認されているようなソープランドやホテヘル（ホテルヘルス・派遣型ヘルス）から、店舗型の風俗店（ファッションヘルス・ピンクサロンなど）、加えて、射精を伴わない性的マッサージ店（睾丸マッサージ・前立線マッサージ）や耳かき専門店などまであり、「風俗店＝セックス行為」とは断言できません。

“個人営業”で売春しているケースも

東京都内の小学校の女性教諭が、新宿の繫華街で“立ちんぼ行為”をしていたとして売春防止法違反の現行犯逮捕で２度も逮捕されたニュースでもわかるように、裏では誰がどんな“副業”を行なっていても驚くような時代ではありません。

ほかでも、援交（援助交際）やパパ活なども、“個人営業”での売春につながるケースも多く、注意が必要です。

こうした“個人営業”でのナイトワーカーは、その所在が日々異なることも多く、追跡や尾行から接触を試みることになりますので、ご依頼者から、調査担当者の個人情報の提供など、ある程度のご協力が必要となります。

探偵が行なうナイトワーク（キャバクラ・スナック・ホスト・風俗）潜入には下記のようなものがあります。

• 調査対象者の勤務先・在籍確認・源氏名
• 勤務先のサービス内容・報酬
• 調査対象者の勤務先での評判・人気
• 勤務先が風営法などの法令を遵守している店か

調査の目的や、調査内容によって、その後の対応はケースごとに異なります。サービス内容の程度についても、その許容度は人それぞれですし、実際、ガールズバーなどを「風俗店」とみなすかどうかは、世代により異なるでしょう。

しかしながら、売春や、非合法的な営業をしている店に勤務している場合、最悪「逮捕」の可能性も高く、一刻も早くやめさせる対応が必要です。

「副業可能」な会社の社員にも注意を！

時代の流れと人材流動化にコロナ禍が加わったことで、就業規則を変更し「副業」と可能とした大企業も続出しています。しかしながら、自社の社員が、こうしたナイトワークに従事し、そこで本業の社名を明らかにすれば、その企業のイメージダウンにもつながりかねません。“職業に貴賎なし”とはいえ、かつて、東京電力に勤める一般職の女性社員が、渋谷のホテル街で売春行為を行なった末、殺害されるでき事が大きく報じられました。

こうした時代背景に、女性の意識の変化も加わり、軽い気持ちでナイトワークに流れる女性が増えつつあります。トラブルを未然に防ぐためにも、“怪しい”と感じたら、ご相談ください。

「家出少女」がナイトワークに向かう事例も…

家庭環境や独り立ち願望から、家を飛び出す若い女性が、生活費のため、ナイトワークに従事するケースも多いです。“手っ取り早く稼げる”というイメージがあるのでしょう。

もちろん、しっかりと経営されており、寮など福利厚生もある店であれば、求人に応募してくる女性の年齢確認や身分証明などを求め、未成年だったり、家出状態の女性であれば、採用されません。店側からしてみれば、こうした女性を雇い入れることは、摘発のリストを負うことにもなるからです。

しかしながら、繫華街では、依然として、キャッチやスカウトの姿が見られます。このような場合は要注意といえます。このような店は“非合法的”に営業している可能性が高いですし、抜け出そうとしても、ペナルティと称して、個人情報流出などのトラブルに発展することのあり得ます。バックに反社が絡んでいる店だった場合、生命の危険さえ出てくるでしょう。

加えて、都市部では、ナイトワーク専門の無料求人誌があり、ナイトワーク求人サイトも多く存在することから、家から遠く離れたリゾート地でのナイトワーク（リゾバ＝リゾートバイト）に流れる女性も増えつつあります。例えば、家出した娘が沖縄でキャバクラ嬢や風俗嬢に…といったケースもあるのです。

このような場合、家出人探しと並行してのナイトワーク潜入が必要となってきます。

できるだけ料金体系を明示している探偵社を選ぶ

探偵社によっては、事前の相談窓口を設けているところもあります。ほとんどの探偵社がHPに費用や調査プランを掲載していますが、正式に依頼をする前の相談の段階で「具体的な調査費用」をできるだけ聞いてみるようにしてください。

その際、「どのくらいになるかは調査をしてみないとわからない」と曖昧な回答しかしない探偵社は避けたほうが無難です。なかには「この調査も必要でした」「あの調査もしました」などと言って依頼してない調査を勝手に進め、請求された明細を見たら経費が調査料金を上回っていたというような悪質な探偵社もあるので、事前に把握できる経費については「経費込み」の料金体系を明示している探偵社に依頼するのが安全です。

難易度による時間設定

※事前に把握できない経費については後日実費精算となります。

最善の解決策が見つかるまで何度でも無料

弊社の無料相談では、調査の専門家が問題の対処方法をアドバイスしたり、調査の手続きをご説明したりしております。1回のご相談で解決しない場合は、複数回ご相談いただいて構いません。

また、調査が必要かどうかわからない問題も、まずは相談してください。お悩みを打ち明けていただくことが、大きなトラブルへの発展を防ぎ、問題を解決する第一歩になるのです。

調査の流れ

1 お問合せ〜ご相談

まずはファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください。年中無休　24時間（TEL 0120-862-506）また、お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

メール相談

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2 ご面談〜ご検討

お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けください。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務があるので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約いただいた後に、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

3 ご依頼〜調査開始

面談によるご相談の後、調査をご依頼される場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び調査方法、調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定めの他、探偵業務の対価などを明記した契約文書のことです。ご依頼者と受任者がそれぞれ１通ずつ、同一内容の原本を保有します。

4 ご報告〜アフターケア

証拠に自信！調査結果は報告書で報告します。写真の顔がはっきりと映っているなど、裁判になったときにもきちんと証拠として採用される報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実しているので、専門家を紹介することも可能です。

反社チェックを自力でしたい場合には、以下のような窓口も活用できます。

このように、反社チェックは自力では限界があり、何よりも危険が伴います。反社チェックを行なったことで、万が一にも「リスクヘッジを行なった」証拠が残り、刑事・民事責任を回避できるメリットもあります。

取引先についてその企業・事業者や幹部・社員に対する反社チェック、M&A候補の関係先の調査などを依頼したいのでしたら、現地調査や潜入調査なども行なう企業調査収集の専門家であるファミリー調査事務所にご相談ください。

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