証拠がない？旦那の不倫や不貞行為で泣き寝入りしない方法

そもそもなぜ、離婚や慰謝料請求に証拠が必要なのでしょうか。

相手が浮気（不貞行為）を認めない可能性がある

証拠がない状態で、配偶者に浮気を問い詰めても、「浮気などしていない！」とシラを切られる可能性が高く、当然離婚請求や慰謝料請求にも応じることはないでしょう。

また、直近の配偶者の行動や態度変容などを理由に、それだけを突きつけても相手はいくらでも言い訳で誤魔化すことができてしまいます。

相手に不倫の事実を認めさせなければ、離婚も慰謝料請求も進めることはできません。

そのため、相手が言い逃れできない、確固たる証拠を用意することが不可欠なのです。

裁判になれば被害者側に立証責任が生じる

民事訴訟では、訴えを起こす側が必ず証拠を持っていなければなりません。

実際に裁判になれば、被告側にはアリバイの証拠を用意する義務はありませんが、釈明する権利があるため、相手の主張に口頭弁論で反論を繰り返していくことになります。

また、原告側には事実を主張するための立証責任があり、離婚裁判や慰謝料請求において必ず証拠が必要になります。

次に、法的に不貞行為（浮気）の証拠としてみとめられるものについて解説していきます。

法律上の不貞行為（浮気）の定義

不貞行為とは「婚姻関係にある者が配偶者以外の異性と性交渉を行なうこと」と解釈されます。

不貞行為の慰謝料は、婚姻関係にある期間が長く、不貞行為の回数が多いほど、精神的な苦痛が考慮され、高額になる傾向にあります。

また、不貞行為は例え一度きりであっても、事実が認められれば慰謝料請求の対象になります。

一方で、不貞行為を理由に離婚請求を行なう場合は、一度きりの浮気の場合は離婚が認められるケースが少なく、不貞行為が繰り返し行なわれていることが重視される傾向にあります。

確実に離婚するには「期間と回数」が重要なポイントとなります。

不貞行為（浮気）の証拠となるもの

不貞行為は一般的には密室で行なわれるため、その現場を第三者がおさえることは不可能です。

しかし、不貞行為があると推測される、次のような状況証拠が証拠として認められています。

不貞行為（浮気）の証拠とならないもの

不貞行為とは性交渉があるかどうかが争点となります。

いわゆる「気持ちの浮気」を認めることができても、一方的な片思いや仲のいい友人であると言い逃れできてしまうからです。

具体的には次のようなものです。

肉体関係のない浮気の場合はどうなるのか

前述の通り、他の異性との性交渉がなければ不貞行為の定義には当てはまりません。

配偶者が他の異性と手をつないでデートをしてキスもしているのに、肉体関係はないというなら許容できるかといえば、そんなことはありません。

肉体関係の事実がなくても、その一連の行為によって離婚に至ったなど、被った被害を明確にできれば、慰謝料請求が認められる可能性はあります。

民事訴訟では相手が浮気を認めている場合は、立証の必要はありません。

しかし、ほとんどのケースでは実際に裁判にならないと相手が浮気を認めるか否か不確定な場合が多いのです。

証拠がない場合は慰謝料請求が認められない可能性が高い

証拠を押さえずに、相手に慰謝料請求を行なうことはできます。

ただし、相手が浮気を認めない可能性があり、この場合、裁判を起こしても請求が認められない可能性が高くなります。

先に挙げた「浮気の証拠となるもの」は、過去の判例から考えられる具体例です。

日本の裁判は判例法主義のため、基本的には過去の判例に沿って判断されることが多いですが、全く同じケースというのは存在しません。

少ない証拠でも、組み合わせることで不貞行為と認められる可能性もあるので、先の具体例にある証拠がないからと言って諦める必要はありません。

相手が否定できない証拠を抑えることが一番の近道

不貞行為の決定的な証拠がない場合は、裁判を起こさずに示談によって慰謝料請求を進めるという方法もあります。

決定的な証拠がないなかで行なう示談交渉は、相手の良心や情にかけることに。

相手が不貞行為を否定し続ける場合は、交渉は難航することが予想されます。

このように、証拠がない場合でも慰謝料請求がかなう可能性はゼロではありません。

相手が認めざるを得ない決定的な証拠を抑えることが一番の成功法であることはおわかりいただけるでしょう。

配偶者の浮気に気づいたら、まずは自分で証拠集めをしたいと思う人も多いですよね。

泣き寝入りしないために、自身でできることについて一例をします。

自分で証拠を集める方法

浮気の証拠を集める方法には以下のようなものがあります。

配偶者のSNSをチェックして、交友関係を調べる

SNSを頻繁に利用している場合、行動履歴が残されていたり、親しい友人などの交友関係がわかる場合があります。

証拠能力としては低いですが、交友関係がわかれば調査範囲をある程度絞ることに役立ちます。

配偶者の尾行や、外出先での張り込み

浮気相手とホテルに入る写真など、証拠能力の高い証拠が得られる可能性が高い方法です。

動かぬ証拠を入手できる反面、相手にバレるリスクが非常に高い方法でもあります。

カメラやボイスレコーダーを設置する

寝室や車など、配偶者が浮気相手を連れ込みそうな場所に仕込めば、不貞行為の決定的な証拠につながる可能性があります。

バレにくい方法ですが、設置する場所など、専門知識がないと、法に触れる恐れがあるので注意が必要です。

不倫相手に関する情報収集も重要

配偶者の不倫が発覚した場合、不倫相手が誰なのか、どんな人間なのか知りたいという人は多いものです。

不倫相手の身元調査は、相手を特定し制裁を与えるための第一歩とも言えます。

理由① 別れさせたい場合や相手にも制裁を与えたい場合に必要

不倫相手に制裁を与えたい場合、どこの誰なのか特手できなければ対策ができません。

配偶者との接触禁止書面へのサイン、慰謝料請求は不倫相手本人と交わすものです。

相手を野放しにする気がないのであれば、必ず名前と住所などの身元調査を行ないましょう。

理由② 不倫相手と話し合いができる

不倫相手が特定できれば、相手と話し合いの場を設けることができます。

もちろん、「顔も見たくない」という場合は別です。

相手に制裁を与えるにあたって、直接顔を合わせて要求を伝えることができれば、相手に自分の過ちの重大さをより理解してもらえるでしょう。

理由③ 不倫相手が逃げてもすぐ捕まえられる

身元がわかっていれば、条件交渉中に不倫相手が行方をくらましても捕まえることができます。

実際、慰謝料の協議中に不倫相手が「バックれて」しまうことは珍しくありません。

身元がわからない状態で逃げられてしまうと泣き寝入りするしかありません。

どこの誰かを調査しておけば職場や実家などを訪ねることもできます。

自分で証拠を集める場合の注意点

自分で証拠集めをすれば、お金をかけずに証拠をつかめるかもしれません。

しかし、自分で証拠集めをするときは、次のようなリスクがあることを知ったうえで注意して調査しましょう。

リスク１：肉体的にも精神的にもダメージを受ける

証拠を集めるために、配偶者や浮気相手の尾行をしたり、張り込みを自分でするとなると、時間と労力を使うことになります。

また、浮気現場を直接自分で目撃することになるので、精神的苦痛も大きいのが現実です。

リスク２：気づかぬうちに違法行為を犯してしまう可能性がある

また、浮気相手を尾行したり自宅付近を張り込みするとストーカー扱いされてしまう可能性も。

素人が尾行や張り込みを行なう場合、気づかぬうちに違法行為を犯してしまう可能性があり、最悪の場合は起訴されてしまいます。

例え、配偶者の浮気が原因であっても、あなたが犯罪者になってしまえば裁判での心象も悪くなりかねません。

どこまでの行動が許されるのかは、専門的な知識がないと判断が難しいものです。

リスク３：配偶者にバレて証拠を隠滅されてしまう可能性がある

身近な人間が急に普段と違う行動をとると、相手に怪しまれる可能性が高いです。

一度怪しまれてしまうと、相手はより慎重に行動するようになり、証拠を掴みにくくなってしまいます。

浮気調査について、自力で調べるには限界がある証拠を集めてくれるのがプロの探偵です。

プロの探偵ではどこまで調査できるのかについて解説します。

探偵は浮気調査でどこまで調べられるか

探偵は浮気調査では、さまざまな情報を入手できます。

主に調べられる内容を3つご紹介します。

浮気の事実とその期間

調査によってまずは浮気の有無を明らかにします。

この浮気期間を明らかにすることで、今後関係を修復するのか、離婚を進めるのかの判断もしやすくなります。

浮気相手の身元や素行

浮気の事実が明らかになると、パートナーの浮気相手についても調査することが可能になります。

慰謝料請求などを行なう場合は、相手の個人情報が必要になります。

万が一、相手が逃げ出してしまうことがあっても、身元がわかっていれば泣き寝入りは防げるでしょう。

対象者（パートナー）の行動ルートやパターン

浮気調査では、捜査員の張り込みや尾行によって、調査対象者の行動ルートが明らかに。

「いつ、どこで、誰と何をしていたか」の詳細を、証拠写真付きで報告書にまとめられます。

探偵の調査は「プライバシー侵害やストーカー規制法の対象になるのではないか」と懸念される方もいるかもしれません。
しかし、探偵による浮気調査は違法ではありません。
探偵は、公安委員会から認可を受けて事業者登録を行なっており、「探偵業法」に定められた範囲内で上記の調査を行ないます。
探偵に依頼することで、合法的に浮気の証拠や浮気相手の特定が可能になります。

浮気調査の相談事例

ここでは、当社での相談事例を3つご紹介します。

依頼内容：離婚に向けた話し合いの前に、夫の浮気の証拠を押さえて、離婚を有利に進めたい

(30代女性)

調査結果：
調査対象者の外泊予定をご依頼者よりいただけたため、すぐに証拠を押さえることに成功。
その後の調査で、不倫相手は元恋人であり、実に3年以上前から不倫関係にあったことが発覚。

依頼者のコメント：数年前から夫の浮気に気づいてはいたものの、子どものことを考えると将来が不安で、ずっと行動に移せずにいました。

自分自身の心の準備と今後の生活の目処がたったタイミングで、離婚と慰謝料を有利に進めるために探偵事務所へ調査を依頼しました。

正直浮気は黒だと確信していましたが、調査報告書と証拠写真を見て、改めて夫と別れる意思が固まりました。

確実に離婚して、慰謝料も最大限請求するという目的を果たせたと同時に、事実と向き合ったことで気持ちの整理ができ、前を向くことができました。

依頼内容：浮気を疑うLINEの親密なやりとりを発見。残業や接待を理由に朝帰りをする妻を調査して欲しい

(40代男性)

調査結果：
対象者の就業後の行動を調査。同僚の男性と不倫関係にあり、仕事の後に関係を重ねていた。
相手の男性も既婚者でダブル不倫だったことが発覚。

依頼者のコメント：調査報告書を見て、妻と男性のLINEのやりとりや、妻の行動がすべて線でつながり、納得しかありませんでした。

ダブル不倫だったことは予想外でしたが、妻に証拠をつきつけるとあっさり事実を認め、相手の男性と関係を切ることを約束してくれました。

相手の男性へは慰謝料の他、調査にかかった費用の請求も叶いました。

依頼内容：会社の名義でマンションを借りて、愛人を住まわせている夫。愛人の素性をつきとめて、慰謝料を請求したい

(40代女性)

調査結果：
調査対象者は経営者ということもあり、警戒心が強く慎重な調査を実行。
対象者と愛人が一緒にマンションを出入りするところを押さえることに成功。
相手の女性は飲食店の従業員で、元は客と従業員という関係だったことがわかった。

依頼者のコメント：外泊が多い理由を問いただしても、出張や接待ゴルフなど、仕事だとごまかし続ける夫に困り果て、言い逃れできない証拠を押さえるためにプロにお願いすることにしました。

私の場合、夫以上に、既婚者であることを知りながらものうのうと夫と関係をもつ女性に対して怒りを覚えました。

調査報告書によって、不倫の事実と相手の素性がはっきりしたので、夫と相手の女性の両方から納得のいく慰謝料で制裁を与えることができてすっきりしました。

アフターフォローで離婚問題を得意分野とする弁護士をご紹介していただき、無事離婚までこぎつけることができました。

プロに依頼する際の最大の難点は、費用がかかることです。

ただし、個人で調査するよりもメリットが大きいのも事実です。

探偵の調査費用は、必要調査時間や調査員の人数によって前後するのが一般的です。

まずは無料相談を利用し、見積もりをとってみることをおすすめします。

数社に問い合わせを行ない、比較してみるのもよいでしょう。

裁判でも有効な証拠が得られる

配偶者の浮気の証拠をあなた自身で集めることは、肉体的にも精神的にも苦痛が伴います。

また独自に集めた証拠は、言い逃れができてしまうあやふやなレベルのものが多いかもしれません。

探偵に依頼することで、裁判でも有効な肉体関係の裏付けとなる確実な証拠を得ることが可能になります。

相手にバレることなく証拠を集められる

相手にとって見ず知らずの調査員が身辺を調査することで、気づかれにくいことも大きなメリットと言えます。

また、素人では違法性が判断しづらい尾行や張り込み調査も、調査会社や探偵は探偵法に基づいて、合法的に行なわれる点も安心です。

感情的にならず、冷静かつ客観的な判断ができる

生活を共にしてきた配偶者には、特に婚姻期間が長ければ長いほど、情が湧いてしまうものです。

探偵に浮気調査を依頼した場合、浮気の事実が記された調査報告書が作成されます。

その調査委報告書をもって視覚的にも事実を確認することができるので、情に流されることなく冷静な判断ができるでしょう。

探偵による浮気調査の料金相場

探偵による浮気調査の料金相場は一般的に10～100万円です。

調査日数、調査人員数、必要経費、探偵事務所の料金体系によっても左右されるため、相場は大きく幅があります。

簡単に言うと、調査に時間と手間がかかる案件は必然と高額に。

逆に言えば、依頼前に調査対象者が浮気する日や時間・場所が特定できている等、ある程度情報を絞りこめている場合は費用を抑えることもできます。

探偵社によっては、事前の相談窓口を設けているところもあります。

ほとんどの探偵社がHPに費用や調査プランを掲載していますが、正式に依頼をする前の段階で「具体的な調査費用」をできるだけ聞いてみるようにしてください。

その際、「どのくらいになるかは調査をしてみないとわからない」と曖昧な回答しかしない探偵社は避けたほうが無難です。

配偶者の浮気が発覚し、配偶者や浮気相手に慰謝料を請求する場合、次のことに注意しましょう。

慰謝料請求には時効がある

不倫・浮気による慰謝料請求は、不倫・浮気の事実があったことを知り、その加害者が誰であるかを知ってから３年以内に行なわなければなりません。

配偶者の浮気を把握していながらも放置していた場合は、時効が迫っている可能性があるため注意が必要です。

慰謝料請求を行なった時点で３年を経過していると、その請求を受けた相手側が消滅時効を申し立てることで、慰謝料請求が認められなくなります。

離婚する場合は、離婚後の生活を確保する必要がある

離婚する場合、離婚後の生活を具体的に検討しておく必要があります。

あなた自身に十分な収入があれば問題ありませんが、これまで配偶者の収入で生活していたとなれば、離婚後の生活が立ち行かなくなる可能性が高いです。

また、未成年の子どもがいる場合は、親権についても考えなければなりません。

親権者は子どもの生活面や精神面を重視して決定されるため、場合によっては収入のある有責配偶者に認められる場合もあります。

離婚をする場合は、自身と子どもが安定して生活できる環境を整えておくようにしましょう。

離婚しない場合は、夫婦関係が変化する可能性がある

配偶者の浮気によって、離婚は考えないが、自身の気持ちの落とし所や相手にけじめをつけさせる意味で慰謝料請求を行なうケースもあるります。

しかし、離婚するつもりはなくても、慰謝料請求を行なうことで配偶者が逆上。

離婚に発展してしまう場合もあります。

準備もしないまま想定外に話が進んでしまい、あなたにとって不利な条件を飲まされてしまう恐れもあるので注意が必要

離婚に至らずとも、夫婦関係がこれまでと違ってギクシャクしてしまったり、関係を修復できない可能性もあることを十分に考慮しておく必要があります。

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信じていた夫の浮気は、どんな理由があろうとも許せるものではありません。

夫の浮気による精神的な苦痛は、簡単に癒えるものものではありませんが、少しでも前に進むためにも真実を明らかにして、きれいに精算することが大切です。

個人の力では解決できない問題に直面したときは、ファミリー調査事務所にお任せください。

他社などで断られた案件についても対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所では、浮気の調査結果を最終着地点とせず、結果を元に、その後の選択肢についてもご依頼者の気持ちに寄り沿ってアドバイスさせていただきます。

ご希望に応じて、弁護士への連携も行なっております。

浮気の事実を確認し、晴れ晴れとした気持ちを取り戻していただきたいと心から願っています。