離婚前の慰謝料調査

離婚は恥じることではなく、前向きに新たな自分の人生のスタート地点となります。人生の再スタートを切るために、離婚前にやるべきことをもう一度再確認してみてはいかがでしょうか?

目次│離婚前に確認しておくべき項目

夫婦の離婚における慰謝料

慰謝料とは

夫(妻)が浮気・不倫相手と不貞行為をしたことで平穏な夫婦関係が破たんさせたとして、配偶者が精神的なダメージを受けた場合、その損害を償うためのものを「慰謝料」と呼びます。精神的苦痛を慰謝するための損害賠償であるともいえます。

また、慰謝料請求は、不貞行為によって生じた精神的な損害を相手に償わせることに加えて、不貞行為をした者に対して、懲罰を与える意味も含んでいます。

慰謝料が発生しない場合もある?

離婚と言えば慰謝料ですが、実際には慰謝料が発生しない離婚も多くあります。そのケースが下記になります。

  • 円満離婚または謝罪があれば慰謝料は請求しない
  • 不貞行為などの事実があったのにも関わらず証拠がなかったため、それを証明できなかった場合
  • 不法行為も不貞行為に事実もなかった場合

離婚前の慰謝料調査目的について

離婚前の調査には入念にしておくことに越したことはありません。目的としては主に下記の2つとしています。

夫婦関係修復が目的の場合

離婚前の慰謝料調査とは、「なぜ相手は離婚したいと考えているのか」という原因を知ることを目的とした調査になります。原因が分かればそれをどのように夫婦関係を修復するべきかという対処方法が見えてきます。

離婚後の権利のため離婚前に決めておくべきこと

離婚に踏み切れるかどうかの大事なポイントに、「離婚慰謝料」「財産分与」「親権」「養育費」などがあります。そのため、離婚に踏み切った場合に「有利な条件に」「不利にならない」ように離婚原因が相手にあることの証拠をしっかり押さえておく必要があります。

離婚する前に決めておくべき4つの離婚条件

下記の事は離婚後話し合いをする機会を持つこと自体難しくなるので子どもとの将来のためにもお金の事など離婚前にしっかり決めておくようにしましょう。実際にはどのようなことを決めたらよいか紹介いたします。

「離婚慰謝料」

精神的苦痛に対する損害賠償請求のことです。慰謝料の額はその損害の大きさによっても、子どもの有無や婚姻期間によっても違います。請求相手は、配偶者に限らず、離婚原因をつくった不倫相手などに対しても可能です。

慰謝料を請求するにあたり離婚原因として相手側の不貞行為(浮気・不倫)が多いです。ただし、夫婦関係や状況によってなど不貞と認められない場合、必ずしももらえるわけではありません。

「財産分与」

婚姻期間中に、夫婦が協力して築いた財産を精算し、分配することです。婚姻関係の間に購入した家財道具や預貯金などが対象になります。ただしマイナス財産(借金)も対象になりますので注意が必要です。また、いずれかが隠し財産など所持していないかなども調査が必要です。

「親権」

お子様の親権が父母のいずれかに決まっていないと離婚届けは受理されません。離婚後に親権者を変更するには、父母の話し合いだけでは不可能です。 家庭裁判所に申し立てを行い、認めてもらう必要があります。

その際、最も重視されるのが、「経済力」ではなく、「お子様の気持ち・幸せ」です。

「養育費」

養育費とは子供の衣食住に必要な費用をいいます。学費や医療費や常識的な娯楽費も含まれます。親には未成年の子どもを離婚後も、自立できるまで(大学卒業、または20歳まで)扶養する義務があります。多くが養育費の額を取り決めなかったことで離婚後支払いを受けていないのが現状です。

離婚後に請求することは至難の業と言います。必ず離婚前に済ませておきましょう。養育費の相場は、月額3~4万円が多いようですが、いくらにするかは両親の収入や生活水準、子どもの数などで決定します。

離婚前の相談事例と必要な調査

状況に応じた調査が必要

離婚前は配偶者の近くにいることが多いので比較的証拠が見つけやすいと思われます。ですがこちらの動きを警戒して証拠を隠ぺいしてしまったり、怒らせてしまい密かに望んでいた復縁の可能性を失くしてしまうことがあるのでプロの調査員に任せてみることをお勧めします。

〇相手方の不貞行為(浮気・不倫)が原因で離婚を考えている方

(ケース1)
 内容:妊娠中に夫が知人と浮気していた
 目的:心身ともに不安定で大事な時期に裏切られたのだから、精神的苦痛に対する慰謝料がほしい

(ケース2)
 内容:妻が不倫の事実を否定し離婚に応じない
 目的:不貞関係を認めさせる証拠を押さえ、慰謝料請求及び離婚したい

(ケース3)
 内容:浮気相手に本気になり反省する様子が見受けられない
 目的:別居前に不貞行為の証拠を掴み、相手にも慰謝料請求したい

《必要な調査》
浮気・不倫の証拠収集/浮気・不倫相手の身元調査
〇DV(暴力)・モラハラが原因で離婚を考えている方

(ケース1)
 内容:飲酒しては暴力をふるう夫
 目的:DVの事実を認めないので証拠収集して、慰謝料を取って離婚したい

(ケース2)
 内容:モラハラ夫にうつ病になりそう
 目的:心療内科に通うほど、追い詰められたことを訴えて慰謝料を取って離婚の話を進めたい

(ケース3)
 内容:もともと恐妻家の妻が、四六時中監視してくる
 目的:妻の行動を確認してもらい、その尋常ではない束縛を証明し離婚したい

《必要な調査》
引っ越しサポート/DV証拠収集/隠しカメラや録音機器の設置サポート
〇金銭面の問題(財産隠し・ギャンブル・借金など)が原因で離婚を考えている方

(ケース1)
 内容:ギャンブル依存症を理由に離婚したい
 目的:生活に影響がでるぐらい依存している証明と借金額を知りたい

(ケース2)
 内容:風俗にはまった夫と離婚準備を進めたい
 目的:風俗に継続して行っている証拠や相手側に慰謝料請求したいので身辺調査をしてほしい

(ケース3)
 内容:妻が子供名義の銀行口座を作って現金を隠している
 目的:別れ話を切り出されたので至急確認したい、また育児放棄に近いので子どもの親権を取りたい

《必要な調査》
銀行口座調査/借金調査/潜入調査

離婚における慰謝料の相場

心の傷が大きければ大きいほど高額に

浮気や不倫、婚約破棄など、慰謝料にはケースごとにある程度決まった相場がありますが、明確な基準はありません。だいたいの相場にさまざまな事項が加味されて慰謝料の増減は決まります。

たとえば、浮気や不倫をしたときの慰謝料の相場は50~100万円、浮気が原因で別居をしたら100~200万円、離婚に至った場合は200~300万円と言われていますが、これに夫婦間の婚姻期間が長い、浮気・不倫相手の年齢、浮気をしていた期間と内容、子供の有無、浮気をしていたときの夫婦関係等々が考慮されて慰謝料が決められます。

このように、ある程度の相場はあるものの、精神的なダメージが大きいほど慰謝料は高額になると考えていいでしょう。ただし、いずれの場合も被害の状況と証拠を明示する必要があります。

慰謝料を払えないと主張された場合

慰謝料を正式に請求されたにもかかわらず、お金がないからなどと言って払おうとしない人もいるそうです。正当な理由もなく、連絡などもない場合に、強制執行という手段もあります。財産など差し押さえて支払いを強制することができます。

離婚前調査を依頼した時の費用

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  • なるべく費用は抑えたプランを作成したい!
  • ストーカー逮捕・出所後までサポートしてほしい!
  • 緊急時に備えて24時間いつでも連絡できるようにしてほしい!
  • 調査内容 調査料金
    浮気・不倫調査 1時間 6,250円~
    素行・身辺調査 1時間 7,000円~
    各種データー調査
    (銀行口座/借金/年収等)
    着手金50,000円~
    各所潜入調査
    (場所や期間によって変動します)
    基本料金100,000円~
    DV・虐待証拠収集
    (引っ越しサポート・隠しカメラや録音機器の設置サポート含む)
    基本料金80,000円~

    ご契約以外の調査を事前説明なしに行い、請求することはありません!

    近年、探偵事務所等で不正な料金を請求されるなどのトラブルが多発しております。当事務所では、ご契約された内容以外の調査をご依頼者様の了解なしに行なうようなことはいっさいございません。もし調査のうえで必要な場合であっても、必ず事前にご依頼者様に調査の必要性、内容をご説明のうえ、ご了解をいただいてから調査いたします。

    離婚前調査依頼の流れ

    1 お問合せ〜ご相談

    ファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

    お問合せ〜ご相談

    2 ご面談〜ご検討

    お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

    ご面談〜ご検討

    3 ご依頼〜調査開始

    面談によるご相談の結果、調査相談による助言等のみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

    ご依頼〜調査開始

    4 ご報告〜アフターケア

    証拠に自信!裁判にも有効な報告書で調査結果を報告。調査結果は報告書で報告します。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。専門家を紹介することも可能です。

    ご報告〜アフターケア

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