- クライアントの為に裁判で争える確実な証拠が欲しい
- 証拠を基に補助金・助成金の不正受給を暴きたい
など損害賠償請求や慰謝料請求、不正を暴く為にお力になります。
生活保護の不正受給に限らず、調査対象者の各種補助金・助成金の不正受給の調査も承ります。
法人、公的機関各種企業の証拠集めについて解説。
証拠集めから報告書作成まで完全サポート。
各業種の相談事例も掲載しています。
証拠集めを検討している場合は参考になりますので続きを読んでいただければと思います。
目次
1- 弁護士様向けサービスのご紹介
クライアント様からのご依頼を受け、損害賠償請求や慰謝料請求を進めていく上で、必要なものは第一に「証拠」なのは誰しもがわかることです。
提訴にあたって「証拠の真実蓋然性」や「証拠の優越性」を弁護士様が判断します。
クライアントの協力の下、その役割を果たす必要がある一方で、「証拠を収集する」役割は、調査を専門とする探偵社です。
クライアントももちろん、それなりの証拠を示しながら、確信を持ってご依頼しているでしょう。
当事務所では、どのような証拠（証明）をどのような手法で入手したいのかご希望いただければ、調査スタッフが調査から報告書作成まで全てサポートさせていただきます。
浮気の証拠収集
配偶者や婚約者の不倫や不貞行為が裁判に至る場合をお伝えします。
配偶者や婚約者の不倫や不貞行為の証拠は「肉体関係を証明する証拠」となるので裁判にできます
メールやLINEなどだけでは「不倫ではない」と言い逃れされる可能性が高く、裁判でも不倫や不貞行為とは認められません。
当事務所では、必要ない調査を極力省きます。
「確実に不倫している」として
「ホテルへの出入り写真」または「不倫・浮気相手宅への出入り写真」に特化した調査プランも作成可能です。
居場所の捜索
買掛金や、いわゆる“ツケ”を残したまま失踪した人物を提訴したい場合。
まずはその居場所を明らかにし、支払い能力の有無なども併せて調査する必要があります。
こうしたケースでも、ご依頼を受けた弁護士様も、クライアントも、そうした調査を行う時間的余裕はないかと思います。
2- 公的機関向けサービスのご紹介
不正受給調査
コロナ禍の中、生活保護受給申請が増えています。
一部の悪質なNPO法人が違法ともいえる不適切な申請を行っている現実があります。
- “受給マニュアル”と称して、一時的に銀行口座の残高を減らす
- 悪質NPO法人が運営するアパートなどに住民票を移す
原因として次のことがあげられます。
- 政府首脳の発言などで、申請への心理的ハードルが下がったこと
- 役所でのいわゆる“水際作戦”が減ったこと
こうした不正受給者の存在により、本当に援助が必要な世帯が白眼視される要因ともなっています。
月に一度の、福祉事務所から派遣されるケースワーカーによる訪問があります。
自宅訪問や収入調査では分からない、対象者の真の生活ぶりを明らかにし、不正受給が明らかな場合は、刑事告発することも可能。
厚生労働省の調べで、不正受給に関して下記にまとめてあります。
| 不正受給の件数 | 約４万件 |
|---|---|
| 不正受給の総額 | 約170億円 |
| 不正受給率 | 0.5％ |
発覚する不正は氷山の一角であり、チェック機能が十分に働いていないともいわれています。
当事務所にご依頼いただくことで、生活保護に限らず、調査対象者の各種補助金・助成金の不正受給の調査も承ります。
DV（ドメスティックバイオレンス・家庭内暴力）調査
基本的には法律によって、DV被害者が、加害者である配偶者や交際相手などから避難するべく、シェルターなどに入所した場合。
その所在調査は禁止されています。
当事務所では下記の取り扱いがあります。
- 家庭内暴力の証拠収集サポート（カメラ設置など）
- DV被害者の証拠収集および通報業務
- でっちあげDVの実態
- いじめ
など幅広く取り扱っております。
社内イジメ・違法リストラ調査
厚生労働省の「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると下記の内容が多いです。
長きにわたる日本経済の停滞とそれに伴い就職難、加えて、ブラック企業が世間に受け入れられるような社会背景の中、職場のイジメやパワハラ・違法残業が横行しています。
このような場合、職場の窓口に相談したり、社内の人間に証拠収集の協力を求めることは逆効果を招く場合も多くあります。
3- 法人様・公的機関のご相談事例集
ここでは、さまざまな法人様からお問合せ頂いた内容をご紹介させて頂きます。
《車屋さんからのご相談》
当社でご購入いただいたお客様の車が嫌がらせ被害に遭っています。
お子様に被害が及ばないか不安に感じてご相談を受けました。
詳しい被害状況を奥様から聞いて、対処法など伝えていただければと思います。
電話番号をお伝えしますので、直接連絡していただけますか？
当事務所の対応
まずは、無料相談という形でお話を聞き、証拠収集から警察署への立ち合いまで全てサポートさせて頂きました。
《区役所からのご相談》
近隣住人から嫌がらせ（電磁波や騒音、ストーカー被害など）を受けていると相談にくる男性がいます。
実際役所では対処できないので、御社を紹介しても問題ないですか？
当事務所の対応
まずは、無料相談という形で否定することなく、お話を聞きました。ただし、実際に調査した結果は「被害妄想」と思われる結果となったので、医療につなぐサポートを行ないました。
《スーパーの店長からのご相談》
アルバイトの子がお客様からストーカー被害を受けています。
会社としては費用を出してご依頼をしたいと考えていますが、本人は大事になるのが嫌なのか拒否しています。
アルバイトに話をしてほしいのですが可能でしょうか。
当事務所の対応
最初にご本人に被害状況を確認したところ、「報復させるのが怖い」とのことでした。ストーカーは、エスカレートする前に手を打つこと、接近禁止命令がでたあとのストーカーの動向を調査することで報復は防げることを伝え、証拠収集を依頼頂く形になりました。
《コンサルティング会社様からのご相談》
経営コンサルしているホテルの部屋で撮影された、盗撮動画がSNSに公開されたみたいでオーナーが困っています。
顧問契約可能でしょうか？その際の費用も教えてください。
当事務所の対応
盗撮画像がもとで起きる「脅迫」「リベンジポルノ」「ストーカー」など悪質な犯罪につながる可能性が高く、ホテル側のセキュリティも強化すべきであることを理解してもらい、月額５万円～（部屋数にもよる）できる作成プランをご紹介させていただきました。
《会社経営者様からのご相談》
アルバイト宛のラブレターが店のポストに入っていました。
ただのイタズラだろうと思い無視をしていましたが、別の日にはアルバイトの車に直接置いてありました。
内容は前回と同様にラブレターですが、誰が置いているのか心当たりがありません。
当事務所の対応
このようなケースは意外に多く、何度かご依頼をうけたことのあるケースでした。どのように対処するか決めるためにはまず、「犯人の特定」が必要となります。犯人が知っている人か知らない人によって対処が決まります。今回は、相手側にお断りすることを伝える代行サービスもいたしました。
《上司と部下からのご相談》
会社のアドレスに部下の卑猥な写真が送られてきました。
部下に確認すると本人の写真で間違いないと説明を受けましたが、不倫相手は社外の人間でした。
どのような目的で送ってきたのか分からず困惑しています。
ネットで検索して御社のHPを見つけました。部下の話を聞いて頂けますか。
当事務所の対応
今回のケースは、どうやって会社のメールアドレスを入手したのか？写真は、不倫相手が送ってきたのか？会社のセキュリティ体制や本人の不貞行為と問題が複数絡む案件でした。メールアドレスから所有者割出しを進めるとともに、不倫相手の動向を確認しつつ、証拠を基に話し合いで解決することになりました。
《弁護士様からのご相談》
離婚を前提とした「不倫」のご相談を受けています。
ただし、クライアント一人で面談するのは不安なので、弁護士事務所にきてもらい三者面談をお願いしたいのですが可能ですか？
当事務所の対応
このようなご相談も数多く頂いております。まずは、当事務所の考える「決定的な証拠」をどのように取得するかを弁護士様、クライアント様に聞いて頂き、ご納得のうえで調査に進めるように無料で出張いたします。報告書の制作も目的別で作成可能なので、当初と考えが変わったときも変更可能とご説明したら安心してご依頼いただけました。
《葬儀社からのご相談》
クライアントが15年前に失踪した旦那さんを探しています。
クライアントの電話番号を伝えるので連絡して頂けますか。
当事務所の対応
このようなご相談でご高齢のケースでは住民票を取得することが精いっぱいです。失踪先で新たな生活を送っている場合、海外で生活しているなどの複雑なケースは、住民票だけではわかりません。また、稀にお亡くなりになっている可能性もあるので調査の専門家に任せていただく形となりました。
《〇〇市役所からのご相談》
部下が不倫をしているという怪文書が〇〇市役所に届きました。
部下に確認したところ、不倫の事実はなくとても困惑していました。
御社ではどのような調査や解決方法があるのか部下に話していただけますでしょうか。
当事務所の対応
このようなご相談はとても難易度の高い調査となります。まずは、郵便局の消印と文章の内容から、犯人を想定しなくてはなりません。絞り込みがある程度できる場合なら、調査することも可能とお伝えしたところ「２～３名」に絞っているとのことなので調査をお受けいたしました。
