最近、ストーカーによる痛ましい事件がニュースで取り上げられることが増え、2000年にはこれを取り締まる「ストーカー規制法」が施行されました。
しかし、現実には警察が動くためには「犯人は誰か」「証拠は何か」などの具体的な情報が必要で、これがないと対応が難しいのが現状です。
ストーカー行為は、加害者の一方的な感情から生じることが多く、被害者に大きな恐怖を与えるもの。このような行為は絶対に許されません。
悪化する前に、早期の対策が重要です。
執筆/監修者:山内 和也2023年8月23日 更新
目次
Q.ストーカーの定義とは何でしょうか?
ストーカーという行為
ストーカーは、特定の人への一方的な恋愛感情や好意、未練や怨みからくる行動で、被害者やその家族に対してつきまとう、待ち伏せる、押しかける、無言電話をするなどの行為を指します。
ストーカーの特徴は、異常な執着心や支配欲からくる行動で、止めるのが困難であることが多く、悪化する傾向があるため、被害が拡大する前に対策を講じる必要があります。
つきまといとの違い
つきまといとストーカー行為の違いは、意図と持続性に主にあります。
これらの違いから、つきまといとストーカー行為は似ているようでいて、その背後にある動機や行動の様式、対象者などに差異があると言えます。
Q.ストーカー加害者との関係性は?
ストーカー加害者のプロファイリング
ストーカー加害者との関係性についての詳細な説明です。
彼女・元カノ・元妻
ストーカー行為は、恋愛関係が終わった後の怨みや未練から起きることがあります。
元カノや元妻からの一方的な感情がエスカレートすると、つきまといや嫌がらせが始まることがあります。
彼氏・元カレ・元夫
こちらも彼女・元カノ・元妻と同様の理由でストーカー行為が始まることが一般的です。
支配欲や所有欲からのストーカー行為も見られます。
同性同士
友情や仲間意識の歪み、ジェラシーなどからストーカー行為が発生することがあります。
同僚や友人との関係が悪化すると、このような問題が起こることがあります。
職場やバイト先
職場の人間関係が複雑化すると、ストーカー行為へと発展することがあります。
特に、上司と部下の間での権力の乱用や嫌がらせは、深刻な問題となることがある。
知らない人
顔見知りではない人からのストーカー行為も、残念ながら珍しくありません。
偶然の一目惚れや一方的な興味から、被害者に対するつきまといが始まることがある。
それぞれの関係性には特有の動機や背景があるため、対処法も異なります。
Q.ストーカー規制法は何を定めているのでしょうか?
ストーカー規制法とは
ストーカー規制法は、ストーカー行為に対する警告や逮捕などの対策を定めた法律で、被害者の保護を目的としています。
この法律で規制される主な8つの行為は以下の通りです。
- つきまとい行為や待ち伏せ行為:特定の人物に対してつきまとう行為や意図的な待ち伏せ。
- 名誉を害することを告げること:偽りや誤解を生じさせる発言や行動。
- 行動を監視していることを告げること:他人のプライバシーを侵害する監視。
- 性的羞恥心の侵害:性的な内容で人々を不快にさせる行為。
- 面会、交際の要求:常識を超えた交際や面会の強要。
- 汚物などの不快感や嫌悪感を与えるものを送付する:心理的な攻撃を目的とした物品の送付。
- 著しく乱暴な言動:暴言や威圧的な態度。
- 無言電話や連続した電話(ファックス・メール等含む):通信手段を用いた嫌がらせ。
罰則
ストーカー規制法違反者には、罰金や懲役などの罰則が科されることがあります。
悪質な場合には逮捕されることもあります。
再犯率
ストーカー規制法の導入後、警告の後に再犯を犯す者もいるため、被害者のサポート体制の強化と合わせて、罰則の強化が求められています。
この法律の存在は、ストーカー行為を防ぐための重要な一歩であり、被害者にとっては大きな保護を提供しています。
しかし、法律の適切な適用と共に、早期の発見と適切な対応が重要となります。
Q.ストーカー行為の種類について
探偵の視点から見たストーカーの種類
ストーカー行為は多岐に渡り、さまざまな行動パターンや動機に基づくことがあります。
以下は主なストーカー行為の種類です。
追跡ストーキング:物理的に被害者を追い回し、場所を特定しようとする行為。
通信ストーキング:電話、メール、SNSなどの通信手段を使って被害者に接触し続ける行為。
監視ストーキング:被害者の日常生活を遠くから監視する行為。
嫌がらせストーキング:物理的、精神的に被害者を不快にさせるための行為、例えば公開場所での恥ずかしい情報の暴露など。
エロティック・ストーキング:被害者に対する恋愛感情が極端になり、追い回す行為。
報復型ストーキング:何らかの理由で恨みを抱いている場合に行われる報復行為。
サイバー・ストーキング:インターネット上でのストーカー行為。SNSやメールなどを通じて被害者を威嚇・嫌がらせする。
法的ストーキング:被害者に対して無理な法的手続きを強いることで精神的に追い詰める行為。
これらの種類はお互いに排他的ではなく、同時に複数の行為が組み合わされることもあるでしょう。
ストーカー行為は非常に個人的で複雑な問題であるため、対策を講じる際には、その具体的な状況や背後にある動機を深く理解する必要があります。
Q.ストーカーの心理について
ストーカーの心理は非常に複雑で多岐にわたります。以下は主な特徴として挙げられるものです。
- 執着心:被害者に対する過剰な執着や依存。独占欲や所有欲が強く、被害者を自分だけのものとする欲求が強い。
- 恨みや報復:被害者に対する不満や恨みから報復欲求を感じること。
- 社会的孤立:社交的なスキルの不足や人間関係の問題からくる孤立感。
- 自己評価の低さ:自己肯定感の欠如や自尊心の低さが、被害者への依存を生むことがある。
- 感情のコントロールの不足:感情を適切にコントロールできないため、過剰な反応を示すことがある。
- 現実と幻想の区別の曖昧さ:被害者との関係に対する現実と幻想の境界が曖昧になること。
- 精神的な問題:一部のストーカーは精神的な障害を持っている可能性があり、それが行動に影響を及ぼすことがある。
ストーカーになりやすいタイプ
ストーカーになりやすいとされる特徴やタイプを箇条書きで挙げます。
しかし、これらの特徴が必ずしもストーカーになるとは限らず、個人の特性や状況によるものが多いため注意が必要です。
- 感情のコントロールが弱い人
- 過度に依存心が強い人
- 自尊心や自己効力感が低い人
- 社交的なスキルが不足している人
- 現実と幻想の境界が曖昧な人
- 対人関係における過度の所有欲がある人
- 人間関係の失敗を繰り返す人
- 被害妄想や誇大妄想が強い人
- 過去にストーキング行為をしたことがある人
- 精神的な障害がある人
- 対人恐怖症や社会不安障害を持つ人
エスカレートや逆上の危険性
ストーカー行為がエスカレートする、あるいは加害者が逆上する危険性は非常に重要な問題で、このような状況を早期に察知し、適切に対処する必要があります。
エスカレートや逆上の危険性を早期に察知するためには、ストーカーの行動パターンや心理を正確に理解し、専門家と連携して対応することが重要です。
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Q.ストーカー行為への対処法はありますか?
無視し続けることに効果はあるのか?
効果がある場合
- ストーカーが一時的な注目を求めている場合、無視することでその興味を失わせることができるかもしれない。
- ストーカーが被害者の反応を楽しんでいるケースでは、無視することでその楽しみを奪い、行動を止めさせる効果があることがある。
効果がない、または逆効果
- 強い執着心を持つストーカーの場合、無視するだけでは行動を止めさせることは難しく、逆にエスカレートさせる可能性もある。
- 暴力的な傾向があるストーカーに対して無視すると、逆上させる危険性がある。
ストーカー行為への対処法として無視が効果的かどうかは、ストーカーのタイプや目的、行動のパターンなどにより異なります。
できるだけ一人での対処を避ける
ストーカー行為は被害者にとって、連続する恐怖とストレスの源となります。
対策を考える際には、以下のポイントが重要です。
- ストーカー対応は一人で行うべきではありません。友人や家族、専門機関など信頼できる人に相談しましょう。
- し対面する必要がある場合は、信頼できる人に立ち会ってもらうようにしましょう。
初期段階なら一人で対処する可能性も
ストーカー行為が始まったばかりで、加害者自身が自覚していない場合があります。
そのような初期段階では、「はっきりした拒絶の意志」を示すことで、ストーカー行為が止む可能性もあるでしょう。
身の安全を最優先
ストーカー行為がエスカレートする前に、早めに専門機関に相談することも重要です。
身の安全を守るために、警察や専門家と連携して対策を練ることも検討しましょう。
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証拠収集や犯人特定を専門家に任せた方がよいケース
状況がエスカレートしている場合
ストーカー行為が激しくなり、身の危険を感じる場合は、自力での対処は危険です。
専門家の支援を受けることで、安全な方法で証拠を収集できます。
法的措置を考慮している場合
法的に有効な証拠収集が必要な場合は、専門の法律家や探偵業者に依頼するとよいでしょう。
適切な方法で証拠を収集し、法的措置に繋げることが可能になります。
技術的に高度な調査が必要な場合
デジタルデバイスからの証拠収集や監視カメラの解析など、技術的なスキルが求められる調査では、専門の技術者に依頼するべきです。
精神的な負担が大きい場合
ストーカー行為に対して精神的に不安定になっている場合、自分での対処は更なるストレスにつながることがあります。
専門家に任せることで、被害者自身の精神的な健康も守ることができます。
証拠収集や犯人特定は、素人には困難な場合が多く、間違った方法で行えば法的な問題にもなりかねません。
また、自身の安全や健康も最優先に考慮すべきです。
これらの理由から、専門家に依頼する方が適切なケースが多いでしょう。
ストーカー調査基本料金
ストーカー調査の基本料金は、依頼内容や調査の難易度、必要な時間、使用する機材などにより異なります。
実績のある探偵業者に依頼し、事前にしっかりと見積もりを取得することが、透明で安心な調査のために重要です。
調査の流れ
1 お問合せ〜ご相談
まずはファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください。年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)また、お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
2 ご面談〜ご検討
お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けください。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務があるので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約いただいた後に、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
3 ご依頼〜調査開始
面談によるご相談の後、調査をご依頼される場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び調査方法、調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定めの他、探偵業務の対価などを明記した契約文書のことです。ご依頼者と受任者がそれぞれ1通ずつ、同一内容の原本を保有します。
4 ご報告〜アフターケア
証拠に自信!調査結果は報告書で報告します。写真の顔がはっきりと映っているなど、裁判になったときにもきちんと証拠として採用される報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実しているので、専門家を紹介することも可能です。
ストーカー調査事例
悩ましい半年間のストーカー被害
ストーカーの被害は、加害者が誰なのか、何をされるのかがわからないため、極度の恐怖とストレスを感じるものです。
今回のケースでも、半年もの間にわたって続いたこの被害により、依頼者は精神的に限界に近づいていました。
依頼者:20代女性
半年間、身に覚えのないストーカーに悩まされ、郵便受けに隠し撮り写真が入れられたり、無言電話がかかってきました。
警察には相談しましたが犯人は見つからず、急ぎ解決を求めております。
担当者から
依頼者は半年間のストーカー行為により精神的に疲弊していました。
写真から撮影位置を特定し、近所の調査を行い、犯人を特定。意外なことに、全く関係のない近所の男性でした。
犯人の盗撮を確認し、依頼者の同意を得て警察に引き渡しました。これにより、長い悩みが解決しました。
ネットストーカーの増加
「ストーカー規制法」には、インターネットを通じたストーカー行為も含まれます。
SNSの写真などから居場所を特定される危険性があるため、個人情報の公開には注意が必要です。
依頼者:30代女性
SNSで知り合った人からストーカー被害を受けています。
自宅や勤務先を知らないはずなのに、それらを特定され、写真や暗示的なメッセージが送られてきます。
警察は対応できない状態で、特定して警察に報告してほしいとの依頼です。
担当者からの報告
今回はネットストーカーのケースでした。依頼者のSNSから投稿された写真を通じて住所が特定されていたようです。
おとり捜査とおびき出し捜査を計画し、居場所がわかる写真をわざと投稿することでおびき出しに成功しました。
犯人を特定し、自宅まで突き止めた後、警察に証拠映像を提出。事案は解決しました。
ストーカー調査のよくある質問
ストーカー被害を受けていると思うが、どうしたらよいかわからない。どう対処すればいいですか?
まずは、ストーカー行為が確実に発生している証拠を集めることが重要です。その上で専門家に相談し、必要に応じて警察に報告することをお勧めします。
調査の際、相手に気付かれずに行えるのでしょうか?
専門的な調査では、プロの探偵が慎重に行動し、対象者に気付かれないように調査を進めます。プライバシーの保護と調査の秘密が守られるよう最大限努めます。
ストーカー行為が止まった後も再発しない保証はありますか?
残念ながら、ストーカー行為の再発を完全に保証することは難しいです。しかし、再発防止のための対策を講じるなど、可能な限りのサポートを提供させていただきます。
ストーカー調査を依頼した際、禁止命令を取ることは可能ですか?また、そのプロセスはどうなりますか?
禁止命令を取ることはストーカー対策の一つとして効果的です。ストーカー調査では、まず専門家が被害者の状況を詳しく調査し、証拠を集めます。必要に応じて法的なアドバイスも提供し、専門の弁護士と連携することもあります。禁止命令の取得は法的な手続きが必要となるため、弁護士と共同で進める場合が一般的です。
ストーカーの被害に遭っていると感じたら、被害届を出すべきですか?また、探偵に依頼する前に被害届を出しても問題ないのでしょうか?
ストーカーの被害を受けた場合、早めに警察に被害届を出すことが重要です。被害届は、警察が正式に調査を開始するための手続きであり、それによって警察が被害者の保護や加害者の特定に動くことができます。
ストーカーからの迷惑行為を経験しており、自力で撃退する方法はありますか?それともプロの探偵に依頼するべきでしょうか?
ストーカーからの迷惑行為に対処するために自力で行うことも可能ですが、状況によっては非常に危険な場合もあります。初期段階であれば、はっきりした拒絶の意志を示すことで止める可能性がありますが、エスカレートしている場合や自力での対処が困難な場合はプロの探偵に依頼することをおすすめします。
ストーカーに自宅の場所がバレてしまったようです。どのように対処すればよいのでしょうか?プロの探偵に相談するべきですか?
ストーカーに自宅が特定されると、非常に危険な状況になる可能性があります。即座に近所の警察に相談し、必要であれば届け出を行うことをおすすめします。また、プロの探偵に相談することで、更なる対策や証拠収集、特定の戦略の立案が可能となります。