大事な身内が残した遺産を相続するのは、一体どんな人物なのか。
婚外子、認知されていない子どもがいるかもしれない。
遺産を相続するには、相続人にあたる人すべてを確認しなければなりません。
なぜなら、相続人のうち、誰かひとりでも行方不明の人がいると、遺産分割協議（遺産を分けるために相続人全員で行う話し合いのこと）は無効となってしまうからです。
そのため、相続人の信用調査が必要になります。
この記事では、探偵による相続人の信用調査の実態を解説します。
目次
相続人の信用調査とは
相続権は、元配偶者との子どもにもあります。（なお、元配偶者には相続権はありません）また、認知されていない子どもも、認知を行えば相続権を与えられることになるため、存在を無視することはできません。
こういったケースで、相続人にあたるかもしれない彼・彼女がどういった人物か、またどんな背景を持っているかということを調べるのが相続人の信用調査です。
遺言書の有効性確認調査
遺言書がある場合、特に公正証書遺言（公証役場に行なって公証人に作成してもらう遺言のこと）の場合は、原則として遺産分割協議は不要となります。
ただし、遺言書の有効性が確かめられなければなりません。
- 全文自筆で書いたもの（公正証書遺言の場合は公証人が作成するため問題ありません）
- 日付が入っている
- 氏名（自筆）と押印がある
- 訂正部分は訂正箇所に二重線を引いて近くに押印、余白部分に「〇字を削除」と記載し、署名してある
- 加筆部分は吹き出しで文書を挿入、近くに押印、余白部分に「〇字を加入」と記載し、署名してある
- 書面で作成してある（録画や録音は認められません）
- 遺書の作成時、被相続人に遺言内容や意義を理解できる程度の意思能力がなかったとみなされる場合
- タイトルなど、一部がパソコンで作成されている（財産目録の部分のみはパソコン作成も可能）
- 塗りつぶし、修正液使用など、間違った方法で訂正されている
- 相続人が遺言書を勝手に書き換えた、偽造した
遺言書の有効性確認調査では、こうした書き換え・偽造がなかったか、被相続人に意思能力があったか、など調べる必要があります。
婚外子、認知されていない子どもの確認・調査
婚外子であっても、認知をされていれば相続権があります。
父親の戸籍の身分事項欄に認知した旨が記載されるため、そこから人物を特定することができます。
※ただし、被相続人が婚姻したり本籍を移動したりすると、認知したことがある事項は新しい戸籍に移記されません。
認知されていない子どもの場合は、父親の戸籍謄本には記載されていません。
相続するためには認知が必要のため、「死後認知（父の死後、認知請求を行う）」という方法を取る必要があります。
婚外子、認知をされていない子どもの場合、本人も親のことを知らない可能性もあります。
被相続人のことを知らずに生きてきた方を探すのも骨が折れますし、見つかったとていきなり相続のことを伝えるのは非常にハードルが高いでしょう。
相続時の財産・負債調査
「彼・彼女が亡くなってしばらく経ってから届いた、金融機関からの督促状によって、はじめて借金の存在に気づいた……」
こういったことは珍しくありません。
このようなケースに陥ったとき、真っ先に調べなければならないのは被相続人の借金の内容です。
これが正確にわからなければ、相続するか相続放棄すべきかという判断もできません。
相続人であれば、信用情報機関に対して、情報開示請求を行うことができます。
全国の貸金業者、銀行のほとんどは、CIC（主にクレジットに対する借入）、JICC（主に消費者金融に対する借入）、全国銀行協会（主に銀行に対する借入）のいずれかの機関に加盟しており、これらの機関に対して信用情報開示の請求を行います。
しかし、友人・知人との個人間の貸し借りは、借用書の控えがない場合もあるため、注意が必要です。
また、相続放棄を選択する期間は被相続人が亡くなってから3カ月以内と定められており、その間に財産・負債を調査しなければならないのがネックなところです。
※相続放棄をする場合は、プラスの財産も引き継げません。
信用調査でわかること
- 身元・基本情報
名前/年齢/住所/家族構成/勤務先/学歴
- 経済・金銭面
収入/資産/借入金や負債の有無/金銭トラブルの経験/浪費癖や借金癖の有無/過去の破産歴
- 性格・生活状況
性格・人柄/生活習慣/趣味/交友関係/異性関係/SNSでのつながり/反社との接点の有無
- その他
過去の犯罪歴（明らかにできる範囲）／評判や風評／過去の離婚歴
※調査の目的・調査対象の情報量により、得られる情報の範囲は異なります。
詳しくは無料相談にて、調査可能な範囲をお伝えいたします。
探偵に依頼するメリット
戸籍調査、婚外子の有無、被相続人の資産・負債の確認など、相続問題の調査は多岐にわたります。それらをひとりで調べるのは、なかなかに大変なものです。
そこで、探偵に依頼するメリットをお伝えします。
- 情報収集の正確さ
探偵独自の調査ネットワークや過去のデータベースを活用し、個人では得られない情報も把握できます。
- 証拠の取得が合法である
探偵業法に基づいた調査手法で、報告書は法的効力も高く信頼されます。
- 第三者の冷静な視点による調査
感情が入りがちな個人調査とは異なり、客観的な視点で分析・報告が可能です。
- 調査後のアフターサポートを受けられる
弁護士や各専門機関との連携もスムーズに行います。必要に応じて連携サポートも可能です。
- プライバシーを保護してくれる
調査中にプライバシーを保護し、問題を公にしないよう慎重に行動します。
当事務所では探偵業法に基づき、個人情報保護・守秘義務を徹底しています。
相談内容や調査結果が、外部に漏れることはありません。
安心してご相談いただけるよう、調査目的・方法・報告書の取り扱いまで、事前にしっかりとご説明いたします。
相続人の信用調査相談事例
相談事例①
父が亡くなり、遺産相続にあたって戸籍謄本を確認したところ、腹違いの兄弟がいることが判明しました。
会ったこともない兄弟の存在に戸惑いましたが、彼にも相続権があるのは確かであり、探し出すことを決意しました。
ただし、わかっているのは彼の名前と、戸籍だけです。
彼が一体どんな人物で、今どこで何をしているかということも気がかりだったので、探偵に依頼することにしました。
主に本籍地周辺で聞き込みを行ってもらい、現在は県外で一人暮らしをしていることが判明しました。
彼自身も腹違いの兄弟がいることを知らず、また父の存在も知らなかったようです。
探偵の方には再会の場も整えてもらい、僕たちは初めて会うのにも関わらずスムーズに話し合うことができました。
相談事例②
妻が他界しました。
妻には特に資産などはなかったため、遺産相続はないと思っていました。
しかし、妻が亡くなってから数週間が経った頃、金融機関からの督促状が届いたのです。
そこで初めて、妻がお金を借金を抱えていたことに気づきました。
妻に隠し事があったことに驚き、彼女の友人たちにも話を聞きました。
すると、彼女が複数の貸金業者からお金を借りていたことが判明。
相続放棄を検討するようになりました。
ただ、相続放棄は一度宣言すると撤回することができないと聞き、彼女の財産・負債調査を依頼することに決めました。
相続放棄の期限が迫っていたということもあります。
過去の遺恨を残すことなく清算したいと考え、依頼したところ、探偵の皆さんがよく調べてくださいました。
信用調査の結果、彼女には金融機関からの借入だけでなく、個人間でやりとりしていた金銭の貸し借りも多くあったことがわかり、相続放棄に乗り出すことを決めました。
相談事例③
伯母が亡くなりました。
伯母は子どもがおらず、5年前に伯父から資産を相続しました。
生前、身寄りのない伯母の面倒を見たのは私で、全ての資産の相続を約束されていました。
しかし、遺言書を確認したところ、私の名前に加え、弟の名前がありました。
弟と伯母の関係は薄く、遺言書の内容に違和感を感じ、私は遺言書の偽装を疑いました。
そんなとき、ファミリー調査事務所の「相続人の信用調査」サービスを見つけ、依頼しました。
弟とは疎遠であまり情報もなかったため、信用調査を実施しました。
すると、弟には借金があり、お金に困っていること発覚。
遺言書の筆跡鑑定では、明らかに伯母の書いていない文字も見つかりました。
調査結果を弟に突きつけたところ、偽装を認め、相続できました。
相続人の信用調査を行いたい場合はぜひご相談ください！
相続関係で困ったことがあれば、まずはお電話・LINE・メールフォームからご相談ください。24時間、土日祝日問わずお受けしています。
亡くなった方が残した様々な遺産をどうするか、相続問題はたくさんの人の思惑が入り組み、複雑になりやすいものです。
ぜひ一人で悩まずに、ファミリー調査事務所にご相談ください。
