海外資産・国際相続調査

「海外赴任していたときの、現地の口座がそのままで、しかも預金したままだ……」少額であっても、これも立派な海外資産です。資産を把握していないと、思わぬ追徴課税を受けることもあります。

海外の口座に預金しておくこと自体に問題はありませんが、その預金から利息が生じた場合は、日本で確定申告をしなければなりません。

無申告が発覚すると、追徴課税となってしまいます。

海外資産調査ではこうした資産の把握から、海外詐欺被害の調査も行います。

例えば、海外投資を装った詐欺などがあります。

よくある手口では新興国の急成長や為替差益を強調して、投資を勧誘するケースです。

投資対象が海外であることを理由にして、取引の実態が見えにくい点を悪用します。

こういった海外からの詐欺行為については、犯人が海外にいることで日本の法律が適用されないため、犯人の特定や損害の補填が難しいです。

しかし、海外調査にも対応している探偵であれば、詐欺の犯人がいると目される国に直接赴き、現地調査を実施することもできます。

国際相続では、しばしばどの国の法律に従って手続きをするかが問題になります。
相続は被相続人の本国法によると規定され、被相続人の国籍で判断されます。 

ただし、被相続人の国籍が日本であっても、海外に財産がある場合は、現地の法律に基づく手続きが必要になるケースがあります。

また、相続のためには遺産分割協議（遺産を分けるために相続人全員で行う話し合いのこと）が必要ですが、海外の相続人と連絡が取れない場合もあり、その場合は捜索しなければなりません。

そういった国際相続問題に関わる調査を、国際相続信用調査と言います。

遺言書の有効性確認調査

相続人が遺言書を勝手に書き換えた、偽造したといった遺言書は無効になるため、有効性確認調査が必要になります。

海外にいる相続人の確認・調査

相続人が海外に居住している場合、（日本国内で住民登録をしていないケース）「署名証明」や「在留証明（居住証明）」が必要になります。

また、海外に居住している相続人と接点がない、長らく連絡をとっていないという場合もあります。

このような場合であっても、遺産分割協議は相続人全員で行わなければならないため、相続人捜索をしなければなりません。

こういった場合は、海外の相続人捜索を行う専門家に頼むのが良いでしょう。

相続時の財産・負債調査

被相続人が抱えていた財産と借金、これが正確にわからなければ、相続するか相続放棄すべきかという判断もできません。

特に海外資産は見逃しがちです。

海外のものだからといって放っておくと、思わぬ追加徴税を受けることも。

そういったときに、相続時の財産・負債調査を行います。

また、財産がすべて判明し、それらを相続する場合の手順は以下の通りです。

英米法

主にアメリカ・イギリス・カナダ・香港などで必要となる法律制度を、プロベートと言います。

プロベートは遺言書の有無に関わらず行われます。

プロベートでは、遺産は一度財団に入れられ、裁判所が「遺言執行人」を承認、または「遺産管理人」を認定します。

そして財産目録の作成・債務整理・相続人の確定などを行い、裁判所による財産の分配許可がおりてはじめて相続することになります。

また、その後、統括責任者は責任を持って裁判所に報告しなければなりません。

大陸法

財産の種類にかかわらず、被相続人の本国法を基準とした法体系です。

主にドイツやフランス、中国、韓国などが、大陸法を基準としています。

日本もこの大陸法を採用しています。

銀行とのやりとりのみのため、必要書類を提出し、手続きがなされれば預金が払い戻しされます。

WAD「世界探偵協会」、CII（国際探偵協会）加盟、バイリンガル・マルチリンガルスタッフ在籍、国家資格USA探偵ライセンス取得調査員在籍など、当事務所は海外調査に強い探偵事務所です。

豊富な海外実績

日本国内のご依頼者から、海外からのご依頼者まで、多種多様なトラブル解決のために調査を行っております。

当事務所では、海外調査の経験豊かな調査員が多数在籍し、状況によっては調査エリアの現地の探偵と連携して調査を行なうこともあります。

WAD・CII加盟の探偵事務所が提供する国際基準の調査力

当事務所は、WAD（世界探偵協会）およびCII（国際探偵協会）に加盟しており、世界が認める調査基準に基づいて活動しています。

これにより、国内外を問わず、高精度かつ信頼性の高い調査が可能です。複雑な国際案件にも対応し、情報収集から問題解決までワンストップでサポートします。

国際基準の調査力で、どんな問題にも迅速かつ確実に対応します。

マルチリンガルスタッフ在籍で多言語対応

当事務所は多言語に対応しているため、国際案件や外国人が関わる調査もスムーズに対応可能です。

言語の壁を超えた迅速で正確な調査力で、世界中どこでもあなたをサポートします。

相談事例①

私はアメリカ在住の日本人なのですが、日本に住む父が亡くなり、相続人として遺産分割協議に参加することになりました。

しかし私は、被相続者である父や、他の相続人ともしばらく疎遠だったため、提示されている遺産が正しいのかどうか、負債はあるのかという情報が不明瞭だったのです。

そこで探偵に、被相続人の資産と負債の確認を依頼。

すると、他の相続人も見落としていた海外資産が見つかり、それらも分配することになりました。

アメリカの口座に残されていた預金は、アメリカの法律に基づいて手続きが必要だったため、プロベートを行いました。

手続きは難しかったのですが、そちらも探偵の方にご支援いただき、円滑に手続きを進めることができました。

相談事例②

夫が亡くなりました。

夫は死の間際に、タックスヘイブン（法人税や個人所得税が非常に低い、または無税の国や地域のことを指す）に残した資産のことを話してくれました。

しかし、伝えてくれたのは資産があるということだけで、どの程度あるのかは教えてくれませんでした。

日本にある遺産とタックスヘイブンに残された遺産、あわせてどの程度あるのか。

そして相続手続きはどのように行えばいいのか、途方に暮れてしまいました。

そこでファミリー調査事務所のみなさんにご依頼をすることに。

すると、相続するにはタックスヘイブンを利用していたとしても、相続税の回避は難しいということが判明しました。

また、タックスヘイブンの法律は頻繁に変わる可能性があるため、最新の情報に基づいて手続きを進める必要があるとのことだったので、専門知識のある探偵の方に協力していただきました。

相談事例③

暗号資産詐欺の被害にあいました。

突然、SNSで自称投資家を名乗る人物からDMをもらい、すすめられるがままに仮想通貨の購入をしました。

購入直後こそ、投資家を名乗る人物と連絡が取れていましたが、次第に連絡が取りにくくなり、最終的に全く連絡が取れなくなりました。

その後、購入した仮想通貨の価値が暴落、その時点で詐欺にあったことに気付きました。

詐欺師の所在を調査するため、ファミリー調査事務所に依頼しました。

調査の結果、詐欺師は中東のある国にいることがわかりました。

その後、提携弁護士を紹介してもらい、回収業務を依頼しました。

海外資産・国際相続関係で困ったことがあれば、まずはお電話・LINE・メールフォームからご相談ください。
24時間、土日祝日問わずお受けしています。
海外資産の運用や国際相続は国を跨ぐため、複雑になりがちです。ぜひ一人で悩まずに、ファミリー調査事務所にご相談ください。