夫の海外渡航の目的は少女買春だった……｜探偵コラム

日本では売春禁止法が制定されており、未成年かどうかに関係なく売春・買春が法律で禁止されています。

しかし、海外では適用されない法律なので、海外に行けば問題なく買春ができると思う人は多いです。

とはいえ、少女買春の場合においては異なる事情があります。

海外での少女買春も児童買春・児童ポルノ禁止法違反

平成11年に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法では、18歳以下の児童を買春したりその買春を斡旋する行為などが罰則対象となっています。

そしてこの法律の大きな特徴としては、日本国外での児童買春も違反の対象になる点です。

つまり、海外での少女買春が判明すれば5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられることになります。

また、買春した少女の様子を撮影した場合は児童ポルノを製造・保管したことになり、こちらも3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる行為です。

このような罰則を科せられるリスクが海外の少女買春には存在しているということを、覚えておく必要があります。

とはいえ、児童買春自体は海外で行なわれているため、距離が影響して日本からの捜査の手が伸びにくいという部分はあるでしょう。

しかし、もし自分の夫や恋人や親族が海外渡航して少女買春に手を出してしまっていた場合、上記のような重い刑罰を科せられるリスクを抱え続けることになります。

また、逮捕と起訴に伴う刑罰だけでなく少女買春をしたという事実が白日の元に晒された場合、周囲からの見る目が変わってしまい今まで通りの生活を送れなくなる可能性は高いでしょう。

そうなる前に、夫・恋人・親族の少女買春は食い止める必要があります。

少女買春はれっきとした児童虐待

発展途上国の経済状況から考えると、性産業の報酬として得られる金額はとても高価であると言えます。

とある潜入レポートによると、少女買春において要求される金額は大体5,000円ほどと言われており、これが10歳ほどの少女になるとその倍の1万円を要求されると言われています。

日本である程度の経済力があるなら簡単に払えてしまう金額かもしれませんが、東南アジアの国々の平均年収は日本の5分の1〜10分の1ほどと言われており、我々が思うよりもこの報酬は5倍〜10倍もの価値がある金額と考えていいでしょう。

しかし、同レポートによると従事する少女たちの表情は晴れやかなものでは全くなく、早くこの時間が過ぎ去って欲しいと願うかのようだったとのことです。

つまり、少女たちは家族を支えるなどの目的のためにやむを得ず自らの身を差し出している状況に他なりません。

このような苦心を強いる状況は、まさしく児童虐待と言って差し支えないでしょう。

探偵はどう読む

夫の海外渡航の目的が「少女買春」だった—それは許されざる行為であり、見逃してはならない重大な犯罪です。

本人が軽い気持ちで関与していたとしても、現地の法律では重罪となり、逮捕・収監・強制送還などのリスクもあります。

家族として巻き込まれる可能性もある以上、「見て見ぬふり」は非常に危険です。

「おかしい」と感じたら、迷わず私たち探偵にご相談ください。事実確認とリスク回避の第一歩になります。