リベンジ退職されたら損害賠償請求は可能？損害立証方法も解説

リベンジ退職に伴う損害賠償は、退職行為自体では原則として請求できません。

従業員は雇用契約を締結していたとしても、職業選択の自由が保障されており、その一環として退職の自由も保障されているためです。

しかし、従業員が故意に会社に損害を与えた場合、損害賠償請求を検討しなければならなくなります。

本章では、損害賠償請求にあたる行為について解説していきます。

社内データの削除・持ち出しをした

従業員によって会社の管理下にあったデータを削除された場合、電子計算機器損壊等業務妨害罪に問える可能性があります。

電子計算機器損壊等業務妨害罪とは、他人が業務で使用するコンピュータや記録媒体に対して、損壊行為や虚偽情報の入力などを行い、業務を妨害することを指します。

たとえ、社内にバックアップデータがあり、復元可能であっても、データを消去した時点で業務を妨害する可能性があると評価されれば犯罪は成立します。

民事上の責任は、故意または過失によりデータを消去したことにより発生した、業務上の損害の請求を行うことができます。

また、営業秘密（企業が事業活動を行う上で有用な情報のこと）の持ち出しは、不正競争防止法違反に該当し、刑事告訴の対象となる可能性もあります。

引継ぎをせずに退職をした

退職を申し出た従業員が、後任に一切の引継ぎをせずに突然退職をするケースです。

従業員が退職する際に、業務の引継ぎを行うことは、会社に対する信義則上の義務（民法の基本原則のうちの一つ）であると考えられます。

そのため、従業員が一切の引継ぎを行わずに退職をした結果、業務に損害をもたらした場合は、損害賠償請求をすることができる可能性が高まります。

無断欠勤によって出社を拒否した

退職の意志を表明してから無断欠勤をし、出社を拒否することは、従業員による債務不履行になります。

それに対して会社は、損害賠償請求をすることが可能な場合があります。

ただし、2週間残存していた有給休暇を消化する場合はその限りではないため、出社を拒否しているからと言って損害賠償請求を行うことができるとは限りません。

他の従業員を引き抜いた

退職前に他の従業員に対して引き抜きという不法行為をした従業員には、損害賠償請求を行うことができる可能性があります。

会社に在職している限り、従業員は会社に不利益なことをしてはならないという義務が課せられているからです。

会社の従業員を一斉に退職させて、大きな不利益をもたらしたケースなどが該当します。

SNS等で誹謗中傷をした

SNSでの誹謗中傷とは、会社の内部情報の暴露や、上司・同僚・部下の悪口の書き込みをされるといったケースになります。

誹謗中傷は、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つける行為のことです。

名誉棄損が成立すると、民事では不法行為による損害賠償の対象となり、刑事事件としては刑事罰の対象にもなる行為になります。

名誉棄損は個人だけでなく、会社にも適用され、信用毀損罪・業務妨害罪に該当する場合もあります。