DVによる離婚は「証拠」がすべて。
暴言や暴力の事実がなければ、離婚や慰謝料請求は不利になることも。
探偵による証拠収集は、弁護士との連携も可能です。
目次
Q.DVにはどのような種類があるか？
DVとは、「domestic violence（ドメスティックバイオレンス）」の略称で家庭内暴力のことをさします。具体的には、配偶者や恋人、親子など親しい関係の人から加えられる暴力のことです。
DVは一般的に次のような暴力行為が行なわれます。
- 身体的暴力
- 精神的暴力
- 性的暴力
- 経済的暴力
- 社会的隔離
DVは第三者から見えにくく、被害者が我慢し続けることになり深刻です。
Q.DV離婚に関わる民法第770条とは？
離婚原因として正当な理由になると認められるためには、次の民法770条のどれに当てはまっているかが問題となります。
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の行方不明
- 強度の精神病
- その他婚姻を継続し難い重大な事由
DVを理由に離婚するためには、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」について主張することになります。
そのためには、DV被害の証拠を提示する必要があります。
Q.DV配偶者との離婚は難しい？
DV加害者は、夫婦間や家庭間に強固な上下関係を生み出し、相手をコントロールする立場になろうとします。
絶対に自分に非があることを認めず、むしろ自分が被害者的な立場であるような言動をすることさえあり、第三者からはDVの実態が把握しにくいという特徴があります。
夫婦間や家族間での対等な話し合いをもつことが難しいため、第三者の適切な介入が必要になります。
Q.DVを理由に離婚するために何をすべきですか？
DVを理由に離婚するためには、DVの実態を証明する証拠を提示する必要があります。
証拠収集にはリスクを伴います。例えば、録音や録画がバレてしまった場合にはDV行為がエスカレートする可能性があります。
DV被害者であるご依頼者の身の安全を確保しながら、確実にDVの実態をつかむ証拠収集を行なうためには、専門家のアドバイスや助けが必要になります。
一人で無理をせず、まずはご相談いただき現状をお聞かせください。
DVの証拠として有効なものとは？
DV離婚を進めるには、被害の事実を裏付ける証拠が必要です。感情だけでは法的に認められにくく、裁判や調停では証拠の有無が結果を左右します。
下記に、DVの証拠として有効とされる主なものを紹介します。
- 暴力を受けた際の写真（ケガやあざの写真）
- 診断書や医師の所見
- 暴言や脅迫の音声・動画
- LINE・メールなどのメッセージ履歴
- 警察への相談履歴や通報記録
- 日記やメモ（被害日時・状況の記録）
ただし、これらの証拠は「タイミング」「信ぴょう性」「記録の方法」によって効果が左右されます。
確実な証拠を残したいときは、専門技術を持つ探偵に依頼して客観的な記録を取ることが、安全かつ効果的な手段です。
「証拠がないから動けない…」という方も、まずは無料でご相談ください。
DV被害を警察や支援機関に相談するには？
DV被害を受けている場合、自分ひとりで抱え込まず、公的機関に相談することがとても重要です。
「誰かに話すだけでも気持ちが楽になった」という声も多く、早い段階での相談が心と身の安全を守る第一歩になります。
- 警察署（生活安全課）：緊急時やストーカー被害も対応
- 配偶者暴力相談支援センター：各自治体に設置、避難や保護の相談も可
- 女性相談センター：女性専門の相談員が対応
- 市町村の福祉課・相談窓口：生活支援や公的制度の案内
緊急のときは、迷わず110番に通報を。
「相談したいけど怖い…」「証拠がないから不安…」という方も、まずは匿名でもOKです。
当事務所でも、調査のご相談とあわせて支援先のご案内を行なっています。
どうかひとりで抱え込まず、ご相談ください。
DV離婚の相談事例｜経済的DV
経済的虐待は無意識のうちに行なわれている可能性があります。次の相談事例でもご依頼者も無意識化で行なわれているものが、悪化するまで気づかなかったということです。
夫の過剰な経済的な束縛に耐えられない
結婚当初から給料から生活費8万円だけ渡され「これで間に合うよね」と言われました。私は専業主婦なので正直カツカツです。何か買うたびに「それいくらしたの？」と聞いて来たり、友人とご飯に行くと「今日のランチいくらだった？」と聞かれレシートを確認します。自分が余計だと思うものは、「無駄使い」と言って私を非難します。金額のことを言われるたび、金銭的に束縛されているようで苦痛を味わっています。最近は物欲もなくなり、夫の行動や言動にビクビクする毎日です。これが経済的虐待に入るのか、入ったとしてどこに相談すればいいのかなど、分からずこちらに相談させて頂きました。
◆調査レポート
ご相談を受けまして、ご依頼者の自宅を見せてもらい、「どのような会話がされているのか」「暴力などの心配はないのか」の確認のため、ご依頼者の手でカメラなどを設置していただき、張り込み録音されたご夫婦の会話を確かめ調べた結果、経済的虐待と思われる言葉がいくつか確認されました。
ご依頼者としては「これ以上は婚姻関係を継続できない」とのことで弁護士を紹介し、今回の依頼は終了しました。その後、弊社の証拠を元に慰謝料請求し、無事に支払われたとのことでした。
DV離婚前に行なう探偵調査のご案内
DV被害を受けているのに、証拠がなくて離婚に踏み出せない――。
そんな方に向けて、私たちは証拠収集に特化した探偵調査を行っています。
「暴言や暴力が日常化している」「生活費をもらえない」「証拠がなくて誰にも相談できない」 そんな状況を一人で抱えず、まずは私たちにご相談ください。
録音・張り込み・行動確認など、DVの実態を客観的に示す証拠を専門機材で記録し、弁護士との連携にも対応。24時間365日、電話・メール・LINEで相談を受け付けています。
執筆者：波多野 里奈2025年6月6日
教育学をはじめ臨床心理学、行動心理学を学び、人が抱える悩みや問題に寄り添いサポートすることを得意とする。結婚や離婚に関する問題、素行調査に関する相談解決実績多数。英語の語学力を生かし海外探偵調査の相談窓口を担当。
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