公開日:2022/07/16 / 最終更新日:2022/07/15

育児放棄の実態を調べたい

育児放棄の実態を調べる方法

育児放棄の実態を調べたい方は、こちらの記事をご参考になさってください。

子どもを死に至らしめた残酷な育児放棄の事例とともに、そのような罪を犯す親やその交際相手などの特徴、育児放棄による罪、加えて、育児放棄を目撃したときの対応などについて解説します。

また、育児放棄の実態を確認する「日常トラブル解決調査」に関するご相談もお受けしています。

男性記者が記事作成者した

育児放棄の実態調査
2022年7月16日 

日常トラブル探偵調査を10年以上経験した、日常トラブル解決調査の担当者が書きました。育児放棄について徹底的にわかりやすく書いているので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

目次

1-育児放棄とは

育児放棄とは

警視庁によると、昨年(2021年)に警察が摘発した児童虐待事件は2174件(前年比41件増)、被害に遭った18歳未満の子どもは2219人(同47人増)。

ともに8年連続で過去最多を更新し、10年間で約4倍となっています。

その状況別では、暴行や傷害といった身体的虐待が8割超の1766件で最多。

強制わいせつや強制性交など性的虐待が339件、脅迫など心理的虐待が48件、保護責任者遺棄などの育児放棄(ネグレクト)が21件。

加害者は、実父が1039人で最多となっています。一方で、厚生労働省によると、全国215か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は約20万5000件(2020年度)でした。

前年度比で5.8%増、20年前との比較では11.5倍以上になっています。

被害に遭った子どものうち男児は1134人、女児は1085人。死亡した子どもは54人で、うち無理心中が29人。また、出産直後であるケースが7人という調査結果もあります。

物理的な暴力を伴わない育児放棄は見抜くのが難しいうえ、長引くコロナ禍によって、行政や警察による実態把握をさらに困難なものにしています。

2-自宅に放置され、熱中症で亡くなった2歳児

育児していたのは46歳の祖母

先ごろ、2歳女児を自宅に放置し、大阪市内のテーマパークに3連泊で遊びに行き、熱中症で死亡した事件がありました。

事実上の育ての親である46歳の祖母と、その内縁の夫である50歳の男が、保護責任者遺棄容疑で逮捕されました。

両容疑者の供述では「何度か(子どもを)一人きりにしたことがある」「育児によるストレスがあった」などと話しています。

加えて、実の母親は15歳であり、養育していくことが難しいため祖母に預けられていたとされています。

児童相談所や行政の介入の難しさ

この事件を巡っては行政の対応の問題も指摘されています。

この死亡した2歳女児は2年前にも、容疑者らと入浴していた際に溺れて意識不明となる事態が発生。

これを受けて児童相談所はネグレクト(育児放棄)と判断し、虐待リスク「最重度」に認定していました。

その後、対応は行政側に引き継がれたものの、一度も家庭訪問を行うことなく、リスク判断を「要保護」から「要支援」に引き下げていたことが判明しました。

これについて行政側は「新たな虐待事案がなかった」「発育異常が確認されなかった」などと話しています。

そもそも、育児放棄とは“何もしないこと”によって起きる虐待であり、そこに児童相談所や行政が介入することへの難しさがあります。

3-「モラルハラスメント」で心身ともにボロボロに…

モラハラは表面化されにくい

親子間におけるモラルハラスメント(モラハラ)では、日常的な暴力のみならず精神的暴力や虐待が繰り返されます。

その内容は言葉責めや罵倒、暴言、無視、差別などによって、子どもの考え方や行動を否定し支配しようとし、人格や人権も認めず、自立しようとすると暴力や虐待をエスカレートさせます。

これらは、家庭内で行われ外に漏れにくいため、周囲からはわかりにくく、理解もされにくいのが現実です。

モラルハラスメントを受け続けた結果…

以上のようなモラルハラスメントは、行なっている側もそれを受けている側も、それが精神的虐待や暴力であるという認識が薄いものです。

親などの保護者の立場に立てば、子どもに対しての「しつけのつもり」とすり替えられています。

その状態が続くと、子どもにとっては、罪悪感にさいなまれ「悪いのは自分」と考え方にまで支配されることになります。

このことから、長年の間、モラルハラスメントを受けていたことにさえ気づかなかったということも多いのです。

4-1 育児放棄する母親の特徴

躾と暴力の違いとは

「しつけのつもり」という“毒親”の言い分

育児放棄などの虐待を受けて育った母親は、自分の感情をひたすら押し殺し、大人の顔色をうかがって、その気分に寄り添うことで生き抜いてきました。

それによって、感情のコントロールができないまま大人となり、感情が衝動的に暴発して制御できなくなる特徴があります。

または逆に、物事を感じる能力が失われ、他人に対して無関心になってしまうこともあります。

人間には嫌なことを考えない「防衛機制」が備わっており、虐待など強いトラウマを経験すると、その記憶を切り離す癖が身についてしまいます。

このような思考を放置したまま母親となった場合、気分のいいときは子どもをかわいがる一方で、思い通りにならないと育児放棄や虐待にいたるという全く異なった二面性が表面化します。

4-2 育児放棄する父親の特徴

虐待などに発展する

最近では「イクメン」といった言葉が一般化し、一般企業でも育児休暇を推奨する機運が高まり、昔よりは育児に協力する男性も増えてはいるものの、まだまだ、世界的には後れを取っています。

「働いて稼ぐのが男の役割」と考え、「仕事があるのだから育児はしなくて当然」と考えている男性も少なくありません。

こうした男性は、母親に「ワンオペ育児」を強いるだけではなく、夜泣きがやまない子どもに対して暴力的に接したり、そのストレスを母親にぶつけたりするため、育児放棄にとどまらず、虐待などに発展するケースがあります。

それによって、母親も育児ノイローゼを抱える結果となることが多いのです。

4-3 交際相手による洗脳

暴言・暴言によるトラウマを負う

シングルマザーが新たに交際し始めた男性にとっては、その連れ子である子どもは所詮「他人」です。

例え、再婚の意思があったとしても、子どもに対しては無関心、会話をしようとしない、スキンシップを取ろうとしないなど、親子関係を築こうとしないケースもあります。

また、子どもの意欲や感情に対して、否定から入り子どもの態度が気に入らないと「文句があるなら出ていけ」などと、威張りちらす特徴があります。

こうしたケースでは、男性が子どもの頃に受けた“しつけ”という名の暴言・暴力によって負ったトラウマに原因がある場合が多く、この怒りの感情や、男性としての自信のなさを子どもにぶつけてしまっているともいえます。

5-1 もしトラブルになったら…

児童虐待防止法

児童虐待の増加に伴って度々の法改正

子どもの福祉を守る法律としては、「児童福祉法」が設けられています。

加えて、子どもの虐待が社会問題化してきたため、児童福祉法とは別に「児童虐待防止法(児童虐待の防止に関する法律)」が制定され、児童福祉法も改正されました。

児童虐待防止法は、児童虐待・育児放棄を「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト(育児放棄)」「心理的虐待」に分類されます。

虐待した親権者が、施設など入所措置が取られている子どもに対するつきまといなどの、接触を禁止する命令に違反した場合にも適用されます。

その他、子どもに淫行をさせる行為をした場合は「児童福祉法違反」となります。

5-2 育児放棄による罪とは

虐待や体罰で適用される刑罰とは

児童虐待防止法には「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」と規定されています。よって、育児放棄も児童虐待防止法に違反することになります。

一歩で、その行為に関する罪、罰則に関しては規定されていません。つまり育児放棄をしたからといって、即「児童虐待防止法」違反の罪に問われることはないのです。

しかしながら、子どもを保護する責任のある者が遺棄し、その生存に必要な保護をしなかった場合、刑法に定めた「保護責任者遺棄罪・不保護罪」に問われます。罰則は「3月以上5年以下の懲役」です。

ここでいう「保護義務のある人」とは、親権者に限らず、親権者と同居する交際相手にも当てはまるでしょう。

育児放棄の末に子どもが傷害を負わせたり、死亡に至らしめた場合には「保護責任者遺棄等致死傷罪」となります。

罰則は、傷害の場合「3月以上15年以下の懲役」、死亡の場合は「3年以上20年以下の懲役」です。

また、故意に傷害・死亡させた場合は、傷害罪・傷害致死罪・殺人罪に問われます。

食事を与えない、病院に連れていかないなど、するべきことをしないことを「不作為」といいますが、不作為による傷害罪・殺人罪も成立し得ます。

4-3 育児放棄の告発先

児童虐待を発見したら通告する

児童虐待防止法は、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者」に対し、福祉事務所、児童相談所への通告義務を課しています。

つまり、児童虐待を発見した場合、いつでも誰でも通告することが可能です。

児童相談所や行政は通告を受け、児童の安全確認などを判断するため、一時保護・面会等の制限調査・質問、出頭要求、立入調査などの措置を講じます。

厚生労働省HP 児童相談所虐待対応ダイヤル「189」

また、子育てに関して悩み、周囲に相談できる人がおらず、独りで悩みを抱え込む方に対しての相談窓口も用意されています。

  • 「NPO法人日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」http://www.jcapnet.jp/
  • 「チャイルドライン」HP:18歳までの子ども専用)https://childline.or.jp/

当事務所では、身内に児童虐待が疑われる家庭がいる、別居している子どもが虐待されていないか心配、あるいは親権を得るために虐待の証拠を押さえたいなどといった問題を抱えた際は、証拠収集の専門家であるファミリー調査事務所にご相談ください。

5-まとめ

探偵社ができること

育児放棄の可能性があれば、その実態を暴くことで事が大きくなる前に子どもを守ることができます。

もし、家族に問題が起こればその周りの人にも大きな影響がでる「育児放棄」は、気がついたときに対策すれば未然に防ぐことができます。

育児放棄に関する問題は日常トラブル解決調査で、問題が解決するまでサポートすることができます。

ご相談からご依頼までの流れ

育児放棄の実態を確認する「日常トラブル解決調査」のご相談・見積作成に関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム・電話・メール・ラインにて24時間(土日・祝日問わず)お受けしています。

お急ぎの方はフリーダイヤルをご利用ください。日常トラブル解決調査の専門家がご対応いたします。

調査の流れ

1 お問合せ〜ご相談

まずはファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください。年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)また、お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

お問合せ〜ご相談

2 ご面談〜ご検討

お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けください。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務があるので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約いただいた後に、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

ご面談〜ご検討

3 ご依頼〜調査開始

面談によるご相談の後、調査をご依頼される場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び調査方法、調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定めの他、探偵業務の対価などを明記した契約文書のことです。ご依頼者と受任者がそれぞれ1通ずつ、同一内容の原本を保有します。

ご依頼〜調査開始

4 ご報告〜アフターケア

証拠に自信!調査結果は報告書で報告します。写真の顔がはっきりと映っているなど、裁判になったときにもきちんと証拠として採用される報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実しているので、専門家を紹介することも可能です。

ご報告〜アフターケア

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