接待交際費の経費の不正を暴く証拠集め-対応策を徹底解説

経費不正は会社の大小に関わらず、日常的に行なわれている可能性があります。

また、不正に気づきながらも、作業効率を重視するあまり問題を軽視し、不正を見過ごしている企業もあるでしょう。

しかし、不正な経費計上や横領が起こると、会社は金銭的な被害以上の大きな損害を受けることに留意しなければなりません。

企業イメージの悪化と顧客離れ

管理体制がずさんな会社としてイメージが悪化します。

取引先や顧客離れが起きると、売上も減少しかねません。最悪の場合、会社の倒産もあり得ます。

追徴課税の可能性

経費の不正計上によって、法人税への影響がでます。

本来納めるべき金額よりも少なく算出されてしまうため、不正計上や横領によって、結果的に脱税を指摘されることになるでしょう。

常習化と社員のリテラシー低下

不正をはたらく社員は、1枚の領収書の不正成功体験をきっかけに常習犯となります。

また、その社員の周りに、同じような性質をもった社員がいる場合、不正は連鎖するものです。

社員の資質低下を招き、会社全体の体質悪化に繋がることになります。

経費の不正は、どのような場面で起きているでしょうか。

ここでは、よくある不正パターンと不正事例についてご紹介します。

接待交際費の不正計上（領収書の偽造など）

接待交際費とは、通常、取引先などの利害関係者に対する、下記の項目のために支出する費用のことを言います。

• 接待
• 供応
• 慰安
• 贈答
• その他これらに類する行為

接待交際費の不正計上では、相手先の参加人数や要した費用を水増ししたり、社員同士の食事会や飲み会を接待と偽って申告がなされます。

この場合、飲食店からカラの領収書を受け取って偽造しているケースが多いでしょう。

出張費の不正計上（架空請求など）

出張費の不正計上とはいわゆる「カラ出張」のことです。

実際は出張していないにもかかわらず、交通費や宿泊費を請求する行為。

カラ出張は、単なる社内規定違反に止まらず、詐欺でありれっきとした犯罪行為です。

交通費の不正計上

交通費の不正計上とは、その名のとおり、交通費を不正に申請する行為です。

就業規則・雇用契約書に通勤手当の定めがある会社では、交通費を申請すれば通勤手当が支給されます。

申請の際には、通常、会社所定の書式に従って下記３点を申告します。

• 最寄り駅
• 交通手段
• 通勤経路

上記を偽り、不正受給してるケースがあります。

たった数百円の不正でも、常習的に行なわれていると莫大な金額になります。

ここでは、会社に大きな損害を与えかねない経費の不正請求について、どんな処分が考えられるのかを4つ解説します。

1.部署移動

経費の不正を行なう社員には、当然、今後は経費の裁量を与えることはできないでしょう。

例えば、これまで営業や財務関連の業務に従事しているなど、不正を行ないやすい環境にあった場合は、部署異動を命じる手段もとれます。

2.懲戒処分

その種類は軽い順に7つがあります。

最も重い処分は、懲戒解雇で、不正の金額や、不正によって与えられたダメージによってはクビにすることができます。

そのためには、証拠集めが必須となります。

3.解雇

前述した、懲戒解雇まで至らない場合でも、普通解雇できるケースがあります。

懲戒解雇は、労働者にとっては多大な不利益を被る処分です。

相当の処分かどうかは慎重に判断する必要があります。

最低限、従業員に弁明の機会を与える必要はあるでしょう。

4.刑事罰

経費の不正は、対企業への責任だけでなく、刑事責任を問われる場合もあります。

経費の不正は、決裁権限のある役職者や役員に多いのも事実です。

不正に気づき、会社の膿（うみ）を出すべく内部告発を考える。

しかし、対象者が自分の上司や立場が上の人間だと、躊躇してしまうかもしれません。

ここでは、内部告発の実態について解説します。

内部告発とは

企業の不祥事や不正の隠ぺいは、この内部告発によって明らかになるケースが近年多くなっています。

内部告発者は法律で守られる

企業の体質によっては、内部告発を理由とした制裁が行なわれているのも現状のようです。

上司の不正を通報したり、役員にとって不都合だと判断された場合に、通報者が理不尽な異動や解雇を命じられる場合もあります。

しかし、この内部告発について、企業内での法令違反の犯罪行為等に対する通報者は、「公益通報者保護法」によって保護されています。

会社内部への通報については、不正な目的さえなければ、内部告発を理由にした理不尽な解雇は無効となります。

解雇以外にも、給与の差別や異動、雑務をさせるなどの不利益な取扱いも禁止されています。

適切な対応手順を知らずに行なうと、取り逃がしや再発につながる恐れもあります。

不正の疑いがある場合に、すぐにその社員を問い正すのは賢明ではありません。

しらを切り証拠を隠滅する者も多いからです。まずは、確実な証拠をつかむことが大切です。

手順1： 事実調査を行なう

不正の疑いがある場合、まずは事実をしっかりと調査することが大切です。

不正が確定していない段階で、社員を問いただすのは絶対に避けてください。

万が一、無実であれば逆に会社側が訴えられてしまう可能性もあります。

焦らず冷静に証拠を集めましょう。

手順2： 不正の証拠を確保する

ここで大切なのが、不正の事実を明示できる客観的な証拠です。

客観的な証拠がなければ、いくら本人を問い詰めてもシラを切られる可能性が高い。

また証拠を隠滅される可能性もあります。

裁判でも有効な、明確な証拠を確保しましょう。

手順3：本人への事実確認と処分等を行なう

社内で処分方法を決定する流れ。

また、不正内容が悪質な場合や不正が高額な場合などは、法的措置を取ることも検討すべきでしょう。

刑事訴訟、民事訴訟を行なえるケースもあります。

本人に気づかれずに調査を進める

証拠集めの調査を進めるにあたり、最も気をつけたいのは本人にばれないようにすることです。

対象者に調査がばれてしまうと、証拠隠滅を謀る可能性があります。

疑いのある社員の身辺調査や監視・捜索を必要とするときには、調査の専門家である探偵に相談することをおすすめします。

証拠隠滅やデータ改ざんに注意

経費の不正は職権を悪用しているケースも多いです。

例えば犯人が経理担当者の場合、水増し請求や架空請求のデータを巧妙な手口で改ざんしている可能性もあります。

そのような場合は証拠集めが難航することも多いため、経理のプロである税理士などに協力を求めて調査を進めると良いでしょう。

不正の犯人が特定できない場合

不正の事実は掴めたものの、犯人が特定できないという場合、企業内調査の豊富な実績を持つ探偵事務所に相談する方法もあります。