元社員がライバル会社と接触？情報漏えいのリスクと調査の必要性

読み終わるまで 4 分

退職した元社員がライバル企業と接触しているかも――。

大切な情報が外部に漏れてしまう前に、証拠をつかむことが重要です。

なぜ“元社員”がリスクになるのか

調査の結果、退社した元社員がライバル会社に転職していたことが判明。

さらに、その企業が自社と非常によく似た営業アプローチをしていることがわかり、顧客情報の流出が疑われました。

元社員がリスクとなる理由には、次のような要素があります。

「まさかうちの会社が…」と思っていたことが現実になる前に、早期の対応が重要です。

不正調査の相談事例

独立して4年、大手保険代理店からの看板を外し、自分たちの力で経営を続けてきました。信頼できる従業員も増え、ようやく安定してきたと感じていた頃です。

そんな中、長く働いていた社員がひとり退職。しばらくしてから、なぜか取引中の顧客が次々と離れていくようになりました。

最初は偶然かと思いましたが、ある日、お客様から「似たような提案を別の会社から受けた」と知らされ、違和感が確信に変わりました。

もしや、元社員が顧客情報を持ち出して、競合会社に渡っているのではないか――。

悩んだ末、証拠がなければ何も言えないと思い、調査を依頼しました。

調査開始から約2週間、元社員が定期的に競合会社と接触している様子が確認されました。

さらにその競合会社が、新規顧客に対して、明らかに当社独自の営業資料と酷似した提案書を使っていたことも判明。情報の流出がほぼ確定的となりました。

証拠としては、元社員が持っていた業務用タブレットに残されたデータや、関係者とのやり取りの記録が中心です。いずれも調査員が法的に問題のない形で収集しました。

まずは弁護士と連携し、元社員と競合会社双方に対して内容証明郵便を送付。顧客情報の不正使用を停止するよう警告を行いました。

加えて、社内でも顧客データの管理方法を見直し、アクセス権限の再設定やログ管理の強化を実施。再発防止策を徹底しました。

早い段階で調査に踏み切ったことで、大きな損害が出る前に手を打てたことは大きかったと感じています。

「疑いを抱いたまま放置しなくてよかった」――これが経営者としての正直な実感です。

元社員と競合他社との接触調査：
元社員が競合企業に転職・協力していないかを徹底的に調査。出入りの確認、面会の記録、勤務先の特定など、実態を把握します。
情報の持ち出し・漏えいの証拠収集：
顧客リストや営業資料などの社内データが外部に流出した痕跡を調査。パソコン・スマホの操作履歴や不正転送の証拠も確認可能です。
SNSや外部への投稿の監視・記録：
匿名での内部告発や企業イメージを下げる投稿を監視。投稿元の特定や、法的措置に備えた記録保全も行います。
法的対応を視野に入れた証拠化：
弁護士と連携し、訴訟・損害賠償請求に使用できる形で証拠を収集・整理。調査報告書の作成から証言協力までサポートします。

ご相談内容に応じて、調査方法は柔軟に対応しております。

「疑わしい段階」でもご相談ください。