ひと言で「嫌がらせ」といっても、さまざまな形があります。会社・職場におけるパワハラやセクハラなどのハラスメント行為、騒音や異臭・悪評を流すなどの近隣トラブル、ネット上も誹謗中傷もその一つです。
また、「ストーカー」や「つきまとい」といった行為は、元配偶者・元カレ・元カノ、あるいは一方的に行為を持たれた人などといった、ある程度、特定できる人から見ず知らずの人までが調査対象者となり得るものです。
嫌がらせ・ストーカ調査のメリット・デメリットについて
2022年6月3日 更新
目次│探偵社の選び方ガイド
問題を独りで抱え込まないために
「直接、相手に反撃」は危険極まりない
嫌がらせ・ストーカー・つきまとい行為に対し、悪意に満ちた調査対象者（加害者）に対し、直接、対峙することは危険を伴います。
相手を刺激することにつながり、結果、行為がエスカレートしたり、さらに巧妙化する可能性が高まるからです。相手がストーカーであった場合は、自身の生命にもかかわる事態に発展しかねません。
嫌がらせ・ストーカー・つきまとい行為に対し、警察への被害届や、裁判など法的手段を視野に入れている場合、確かな証拠が必要です。
しかしながら、自分一人ででそのような証拠を揃えるは、事実上、不可能です。探偵社は「証拠をつかむプロ」ですので、ご依頼者に寄り添った調査を「探偵業法」に則り、行なうことができます。
探偵に相談する場合、嫌がらせ・ストーカー・つきまとい調査をやめさせることに加え、「謝罪要求」「慰謝料請求」「刑事罰を求める」などといった、ご依頼者に応じた問題の落としどころも、あらかじめ決めておけば、納得のいく調査結果につながります。
特に「ストーカー・つきまとい」については、その証拠を得たうえで、警察に相談すれば、「ストーカー規制法」を適用し、パトロールの強化や「接触禁止命令」などの強い措置を講じてもらえる可能性も高まります。
探偵社は、大手から、個人営業に至るまで、その企業規模はさまざまです。その企業規模に応じてのメリット・デメリットといった視点から、依頼する業者の選び方を、その料金の相場とともに比較・検証してみます。
大手探偵社の場合
「大手ならば安心」とは言い切れない
日本全国に営業所や拠点を構え、調査員を配置しているような大手の探偵社であれば、“人海戦術”によって調査に当たりますが、その分、調査に割く時間や人数は多くなり、当然ながら、それは費用に上乗せされることになります。
目安としては、時間料金制の場合、１時間につき約３万円～、パック料金の場合、５日間～１週間につき約50万円～70万円、成功報酬制の場合、約60万円～80万円ほどです。
＜メリット＞
- 日本全国に営業所や拠点を構え、それぞれの地方の地理に精通した調査員が配置されているため、見ず知らずの人から嫌がらせ行為を受けている場合や、調査対象者が遠方にいる場合でも、きめ細やかな調査結果が期待できます。
- 調査に用いる機材（撮影機材など）を最新鋭のものを取り入れており、調査員も、その取り扱いを熟知しているため、万一、警察による操作や訴訟に至った場合でも、重要な証拠・資料となります。
＜デメリット＞
- 一つの案件に対し、多くの調査員を投入するため、その分の費用（＝人件費）がかさむ点。
- 最新鋭の撮影機材を採用し、編集ソフトなども、精度を重視した高性能のものを使用するため、その分の費用（＝機材費・編集費）がかさむ点。
- 大きく広告を打っている業者が多く、その宣伝広告費が、料金に上乗せされている点。
中小探偵社の場合
費用や得意分野もさまざま…慎重な比較・検討を
中規模・小規模の探偵社に依頼する場合、問題となってくるのが「費用」と「調査能力」です。
嫌がらせ・ストーカー・つきまとい調査の場合、調査の内容や加害者の特定などを含めた難易度により異なり、【目安としては、時間料金制の場合、１時間につき約２万円～、パック料金の場合、５日間～１週間につき約30万円～50万円ほど、成功報酬制の場合、約40万円～60万円ほどです。】
これは、調査にかかった日数や人員、移動手段などにも比例します。中規模・小規模の探偵社の場合ですと、これらとは別に、かかった費用が全て「別途請求」となっている場合があり、結果的に多額になるケースもありますので、事前に確認することが必要です。
近隣トラブルによる嫌がらせ行為の場合、ある程度、自力で調査対象者を特定し、その人の行動パターンを把握したうえで、調査を依頼する時間や場所などを絞れば、費用を安くすることにもつながります。
ただし、自力で嫌がらせ行為の加害者やストーカーなどを特定し、調査する場合は、例えば、写真を撮っていることが対象者に見つかったりすると、さらなるトラブルに見舞われる可能性もありますので、避けたほうが賢明といえます。
また、調査料金について、前払いかどうか、分割払いは可能かどうかなどを質問し、明確に答えられる会社であるかどうかも、業者選びにおいて、大事なポイントです。
加えて、ほとんどの探偵社では「無料見積もり」を実施していますので、何社かにアポイントを取った上で、比較・検討することもおすすめです。
ネット上にも、探偵社の「料金比較サイト」が見受けられますが、大手探偵社がサイト運営をしている場合が多く、あまりアテにならないのが実情です。
＜メリット＞
- 大手が多くの調査員を配置し、分業によって調査する“人海戦術”に頼っているのに対し、少人数で対応するケースが多いことから、一人ひとりの調査員のスキルが高く、大手にも負けない調査結果を得られる可能性が期待できます。
- 多数の案件を同時進行的に抱えている大手に比べて、中小探偵社の場合は、調査を終えた後の事後報告や弁護士相談などの、きめ細やかなアフターサービスやフォローが期待できます。
＜デメリット＞
- 調査費用について、明確でないケースも見受けられる一部業者では、移動費などが「別途請求」され、結果的に多額になることもありますので、事前に入念な確認が必要です。
- 支払い方法について、「後払い」や「分割払い」に対応していない業者も多くありますので、これらを希望する場合、依頼する方は注意が必要です。
個人探偵社の場合
無許可営業の業者も…極端な低価格にも注意
探偵業法において「調査契約時には料金体系と最大限の費用を記載しなければならない」と明記されており、調査終了後になって思いもよらない高額な請求をしてくるようなトラブルを起こす業者は“悪質な違法業者”といえます。
こうした業者の中には「便利屋」「何でも屋」として、無許可営業を行なっているところもあり、避けるべきでしょう。
残念ながら、このような業者も現実に存在し、国民生活センターに寄せられる探偵社（もしくは探偵社を名乗る違法業者）とのトラブルのほとんどが、こうした想定外の費用や成功報酬制を巡る問題です。
よって、当初から「業者最安値！」などといった極端な低価格を提示する業者には、“疑ってかかる”ことが大切です。探偵業者を統括する一部団体では、ネット上で、調査費用の目安を提示しています。
個人探偵社に依頼する際の料金の目安としては、【時間料金制の場合、１時間につき約１万円～、パック料金の場合、５日間～１週間につき約20万円～40万円ほど、成功報酬制の場合、約30万円～50万円ほどです。】ただし、こうした料金設定が不明瞭な業者もありますので、注意が必要です。
探偵に依頼するときの心境は、冷静ではいられないときがほとんどです。だからこそ、一度、冷静になって、「探偵に依頼するべきか否か」、そして「探偵社に依頼する場合の費用」について、考えることを強くおすすめします。
＜メリット＞
- 調査にかかる時間や費用の面で、ある程度の融通が利き、予算に見合ったプランを提供されることが期待できます。
- 調査項目ごとに「スペシャリスト」が存在し、ネット検索などでは、なかなか表には出てきませんが、“腕一つ”で勝負している探偵もいます。
＜デメリット＞
- 調査終了後になってから、料金の追加請求をしてくるような悪質な違法業者も現実に存在します。こうしたさまざまな契約外費用などを巡る問題が国民生活センターに寄せられているのが現実です。
- 中には、違法業者も存在し、こうした業者は、そもそも公安委員会の「探偵業届出」をしていません。その結果、得られた情報も、違法な調査によって得られたものとして、「証拠」としての効果はありませんし、「違法調査をした」として、逆に提訴されたり、最悪「逮捕」の可能性もありますので、避けるべきでしょう。
まとめ
探偵業者を選ぶ際のチェックポイント
探偵社の選び方として、「探偵業届出証明書」の有無の確認はもちろんのこと、見積書の細やかさも重要なポイントとなります。
加えて、探偵社にも“調査範囲の限界”が存在し、調べられる事案についても、そうした側面もあわせて説明できる業者は、信頼できる業者といえるでしょう。
逆をいえば「何でも調べます！」などと安請け合いする業者は、十分な調査を行なっていないか、非合法な手法で調査を行なっている可能性があり、費用ばかりかかり、満足な結果が得られないばかりか、トラブルが増幅される恐れすら出てきます。
探偵に依頼する前の心情は、気持ちが焦りがちになります。勢いで契約を交わしてしまい、後々“こんなハズじゃなかった”とならないためにも、契約を交わす前に、十分な説明を受け、調査する案件について、自分が納得するまでアドバイスがもらえる業者を選びましょう。
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