近隣による嫌がらせは、いつの間にか「加担者が被害者」になっていたり、逆に、「被害者が加害者」になっていたりするようなことがよく起きます。
嫌がらせ被害者を感情的にさせて煽り、その挑発にのって事件にまで発展するようなことを起こしてしまう「裏」には、計算高い首謀者が必ずいます。
今回は、いかに冷静に「嫌がらせ対策」をすべきか解説したいと思います。
嫌がらせの解決方法
2022年6月2日 更新
近隣トラブルや嫌がらせ対策サポート
嫌がらせの「加害者」が次は「被害者」に…
やられたらやり返すは絶対にＮＧ！
近隣から嫌がらせを受けたとき、一時期テレビで流行ったような「やったらやり返す」は絶対にやらないでください。
いままでは被害を受けていたのに、仕返しをすると、今度は被害者が加害者になり、立場が逆転してしまいます。そしてそのことを狙って行なうツワモノもいます。
状況によっては警察に被害届を出したり、裁判を起こしたりすることもできるので、嫌がらせに気づかないふりをしながら証拠を集めているという人も多く、それなりの成果も上げています。
人気ユーチューバーは、リスナーや近所の人たちからの嫌がらせ対策として、数台の監視カメラを設置したり、自宅の鍵を二重にして自宅侵入や車両、自転車、バイクの落書きなどを防いでいる様子を動画にアップしましたが、それでも懲りずに嫌がらせをする人たちはいます。
「負のスパイラル」に陥いらないこと
嫌がらせ対策を講じれば、さらにその上を行くかのように嫌がらせがエスカレートすることもありますが、対策せずに「いつかはやめるだろう」と考えているとエスカレートする危険があります。
謂れのない中傷や嫌がらせを受けたときは、次のような対策をしてみましょう。
- 防犯カメラやセンサーライトの設置
- ICレコーダーや隠しカメラを常に持ち歩く
- 情報収集のため信用できる相手にのみ相談する
- やったらやり返すことはしないで冷静に対処する
- 嫌がらせの原因が自分にないか念のため再確認する
次の章では、嫌がらせや中傷が止まらないとき、誰に相談すればいいかを解説します。
嫌がらせ被害はどこに相談すればいいのか
近隣からの中傷や嫌がらせが止まないときは、状況に応じて以下のような人や組織に相談してみましょう。
地域で解決する問題の場合
自治会長は地域の有力者や名士が選出されることが多く、いわゆる町の”顔役”です。自治会や町内会の会合で、「最近○○なことが起きているのですが、皆さんは気づいていますか？」など、同意を求めるような発言を心がけましよう。
警察に縁がある人やOBがいれば、パトロールを強化してもらうなど、注意を呼びかけることが可能です。
民生委員や地域包括センターに相談
自治会より警察や役所にパイプがあるのが民生委員です。
民生委員は厚生労働大臣に委嘱された非常勤の地方公務員で、地域住民より強い発言権があります。嫌がらせをしている世帯に対して注意を促しやすく、効果は期待できます。
嫌がらせしているのが高齢者だとわかったときは、地域包括センター（地域の高齢者の総合相談窓口）に相談するといいでしょう。
民生委員や地域包括センターのメリットは、近所の嫌がらせを拡大しないように解決できることです。
お住いの役所に相談
役所に相談できる問題は、「悪臭・騒音問題」「ゴミの問題」「ペットの問題」などです。
近年、悪臭や騒音、ゴミの問題は深刻化しており、各役所に専門の相談窓口があるほどにまでなっています。悪臭は公害の一つですが、これらも嫌がらせによく使われます。
公害ではなく、人為的、行為的に悪臭や騒音を出す嫌がらせなどは誰が行っているのか解明が難しいでしょう。公害だと判明している場合は総務省へ、判明していない場合は探偵社や役所に相談をしましょう。
警察に相談
自治体によって名称は異なりますが、現在では全都道府県の自治体で「迷惑防止条例」が施行されています。
嫌がらせ行為のほとんどは、この迷惑防止条例に違反していると言っても誤りではないくらいです。
例えば「つきまとい行為」は、ストーカー規制法の「恋愛感情」がなくても、つきまといや待ち伏せをしたら、「嫌がらせ」として条例で取り締まることができるようになりました。
誰がやっているのか確かめる必要がありますが、つきまといを受けたら、警察に相談してみてください。
弁護士に相談
ご近所トラブルに強い弁護士もいます。例えば、車に落書きなどをされた場合、刑事告訴で修理費の請求や損害賠償請求などができるのか（※１）、
また、民事で争う場合、有利な立場で臨むことができるのかなど、どのような質問にも的確に回答してくれます。
ただし、弁護士に相談する際は、「受忍限度（一般生活を送るうえで我慢しなければならない限度）」の基準を用いるので、騒音などの嫌がらせが我慢できるレベルを超えていることが一つの目安になります。
※１：刑事裁判で損害賠償などを請求する場合は、故意に死傷させた罪や誘拐、監禁、強制性交などの一定の自由を奪う罪に限られます。
嫌がらせの解決は証拠集めから
上記でも解決にならなかった場合
嫌がらせをやめさせるには、まずは被害を証明し、そのための「証拠」をそろえる必要があります。
証拠がなかったり、事件性がないと判断されたら警察は動いてくれませんが、私たち探偵なら証拠集めのお手伝いをすることができます。
騒音・悪臭などの嫌がらせは、法律で定められた数値を超えているのかどうかを計り、盗聴や盗撮、つきまとい、覗き行為については現場の写真を撮るなどして、決定的な証拠をつかみます。
設置した防犯カメラの映像をスマートフォンやパソコンで確認することもできるので、幅広く証拠集めをすることができます。
何らかの証拠をつかんだときは、解決に向け、私たち探偵は次のようなアクションを起こします。
- 嫌がらせをしている近隣住民との話し合いに立ち会い大事にせず解決させるサポート
- 警察の状況説明に立ち会い、取り締まりを強化や警告してもらうまでサポート
- 近隣トラブルでも積極的に動いてくれる弁護士の紹介や被害状況をご依頼者に変わって説明するサポート
以上が嫌がらせを解決するまでの流れになります。
ささいな近隣トラブルが殺人事件にまで発展するような時代になりました。謂れのない中傷や嫌がらせをされていたり、近隣トラブルを抱えていたりしてお悩みの方はファミリー調査事務所にご相談ください。
少しでも皆さんの不安を取り除けるように、解決するまで必ずサポートさせていただきます。
証拠取得から解決まで徹底サポート
情報が古くなる前にご相談を！
嫌がらせを証明する際の証拠収集は、被害状況に対する情報量の割合や、嫌がらせをしている相手の身元確認など、多方面からのアプローチを試みるので、調査内容や情報量によって費用が異なります。
ご相談いただくときは被害の状況を具体的にお聞かせいただき、事案に見合った調査プランを提案させていただきます。
嫌がらせ調査料金プラン
| 嫌がらせ調査・証拠収集 | 基本料金：132,000円～（トラブル確認調査・犯人特定調査等） |
|---|---|
| 嫌がらせトラブル調査（測定） | 基本料金：100,000円～（盗聴盗撮・騒音・臭い・電波等） |
| 嫌がらせトラブル調査（聞込み・張り込み） | 基本料金：132,000円～（風評被害・詐欺被害・情報収集等） |
ご契約以外の調査を事前説明なしに行ない、請求することはありません！
近年、探偵事務所などで不正な料金を請求されるなどのトラブルが多発しております。当事務所では、ご依頼者さまの了承なしに、ご契約された内容以外の調査を行なうことは一切ございません。もし調査をするうえで必要が生じた場合は、必ず事前にご依頼者さまに調査の必要性、内容をご説明し、ご了承をいただいてから調査いたします。
嫌がらせサポート依頼方法
嫌がらせ解決は専門家まで
ファミリー調査事務所では、各エリアにトラブル問題に強い経験豊富な人材を迎え入れ、皆さまの悩みに沿った「問題」を解決する調査体制を整備しています。
嫌がらせ調査終了後のサポートについても経験豊富なスタッフがサポートいたしますので、最後まで安心してご利用いただけます。
