公開日:2023/09/07 / 最終更新日:2023/09/08

中傷や嫌がらせに対する正しい対処法「やられたらやり返す」は危険!

嫌がらせ専門対策室#嫌がらせ#近隣トラブル

嫌がらせ被害やり返さない

中傷や嫌がらせに遭遇したとき、直感的に「やられたらやり返す」と考えがちですが、これは危険な行動です。

対立をエスカレートさせるだけでなく、法的なトラブルを招く可能性もあります。

本記事では、中傷や嫌がらせに対する効果的かつ安全な対処法を専門家の見解も交えて解説します。

腹を立てて即座に反撃するのではなく、冷静に状況を評価し、適切な対応をとることが問題解決への第一歩です。

執筆者兼監修者

執筆/監修者:山内 和也2023年9月7日 更新

探偵調査歴20年。日本・海外の潜入調査、信用問題、迷惑行為、企業・生活・個人間の男女トラブルの問題を多数解決。経験・実績を元にサイトの監修/執筆を手がける。

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1- 「やられたらやり返す」の問題点

「やられたらやり返す」という行動は、一見すると公平で短期的な解決に見えることがあります。

しかし、以下のような問題点が存在します。

エスカレートするリスク

対立は、エスカレートする危険性が高まります。

相手がさらに激しく反応する可能性があるため、短期的な解決ではなく長期的な問題を作り出すことがあります。

法的なリスク

中傷や嫌がらせに対して報復する行動が、法的に問題となるケースがあります。

例えば、相手があなたに対して中傷を行った場合、それに対してさらに中傷や嫌がらせを行えば、あなた自身も法的に問題を抱える可能性があります。

精神的負担

相手に対して報復行動をとることは、自分自身にも精神的負担を与える可能性があります。

争い事はストレスや不安を増大させ、その影響が健康や日常生活にも広がることがあります。

社会的評価の低下

「やられたらやり返す」ことで、周囲からの評価も下がる可能性があります。

報復行動は、しばしば不成熟または攻撃的と見なされ、その結果として社会的な信用を失うことがあります。

「やられたらやり返す」という考え方は多くの問題点を持っています。したがって、冷静に状況を分析し、適切な方法で対処することが重要です。

2- 被害者が加害者に転化する危険性

「やられたらやり返す」はリスクが高い!

嫌がらせに遭遇した場合、一般的には「やられたらやり返す」という考えが頭に浮かぶかもしれません。

しかし、これは絶対に避けるべきです。

元々被害者であった人が報復行動を取ると、状況が一変して加害者と見なされる可能性があります。

そのような展開を期待している策士も少なくありません。

いくつかのケースでは、警察に被害届を出したり、訴訟を起こしたりも可能です。

そのため、知らんぷりをしつつ証拠を集める人も多く、有効な手段として認知されています。

「負のスパイラル」に陥いらないこと

嫌がらせ対策を講じれば、さらにその上を行くかのように嫌がらせがエスカレートすることもありますが、対策せずに「いつかはやめるだろう」と考えているとエスカレートする危険があります。

謂れのない中傷や嫌がらせを受けたときは、次のような対策をしてみましょう。

  • 防犯カメラやセンサーライトの設置
  • ICレコーダーや隠しカメラを常に持ち歩く
  • 情報収集のため信用できる相手にのみ相談する
  • やられたらやり返すことはしないで冷静に対処する
  • 嫌がらせの原因が自分にないか念のため再確認する

次の章では、嫌がらせや中傷が止まらないとき、誰に相談すればいいかを解説します。

3- 被害に遭ったらどう対処する?相談先の選び方

嫌がらせ相談

近隣トラブルや嫌がらせが続いている場合、どう対処すればよいのか?

以下で、相談できる人や機関について解説します。

地域レベルでの解決策

地域のリーダーである自治会長は、町内の問題を解決する役割も担っています。自治会や町内会のミーティングで問題を共有することから始められます。

警察と繋がりのある人がいれば、特に注意を呼びかけるようお願いすることも一つの方法です。

民生委員や地域包括センターでの相談

民生委員は地域の公的機関と連携しており、一般住民よりも強い影響力を持っています。

嫌がらせの対象が高齢者であれば、地域包括センターも有用な相談先です。

役所での相談

悪臭、騒音、ゴミ問題などは、各役所に専門の窓口があります。

これらの問題も嫌がらせの手段とされることがあるため、役所での相談も選択肢です。

警察での対応

「迷惑防止条例」は各都道府県で施行されており、多くの嫌がらせ行為がこれに抵触します。

特にストーキング行為があれば、警察に報告することが重要です。

弁護士による法的対応

ご近所トラブルに強い弁護士もいます。

損害賠償請求や刑事告訴の可能性など、専門的なアドバイスを得られます。

注意:刑事告訴での損害賠償は、特定の犯罪に限られていることが多いです。

これらの対処法を選ぶ際には、状況や証拠、そして自身の耐忍度を考慮に入れることが重要です。

4- 中傷や嫌がらせの典型的な事例と対処法

嫌がらせの対処法

近隣トラブルや嫌がらせは多様であり、事例によって適切な対処法も異なります。

以下に、いくつかの典型的な事例とその対処法を紹介します。

1. 騒音による嫌がらせ

高音量で音楽を流したり、深夜に家具を動かすなどして騒音を発生させる場合。

対処法:騒音が発生している証拠を記録し、役所や警察に報告します。

 

2. ゴミの不正置き場

敷地内や共有スペースにゴミを不正に置く行為。

対処法:証拠を撮影して、それを管理会社や役所に報告します。

 

3. 嫌がらせのメッセージや手紙

名指しで中傷や嫌がらせの内容が書かれた手紙やメッセージを受け取る。

対処法:すぐに証拠を保管し、必要であれば警察や弁護士に相談します。

 

4. インターネットによる誹謗中傷

匿名であることをいいことに、オンライン上での誹謗中傷を行なう。

対処法:スクリーンショットなどで証拠を保存し、必要な場合は法的手段を検討します。

 

5. 肉体的な嫌がらせ

暴力や威嚇など、明らかに身体的な危害を与える行為。

対処法:ただちに警察に報告し、できれば第三者にも事実を知ってもらうようにします。

 

これらは一例であり、状況によっては専門家の協力が必要になることもあります。

証拠の収集と保存、そして早期の報告が重要です。

5- 証拠集めが解決への第一歩

通常手段で解決できないケースに対処

嫌がらせを停止させるためには、その被害を証明する必要があります。そのためには「証拠」を揃えることが肝要です。

公的機関が動いてくれない場合も、探偵業者は証拠の収集に専門性を発揮します。

騒音や悪臭などの問題については、法的な基準に照らし合わせるための計測を行い、ストーカーや覗き見、盗聴・盗撮といったケースでは、現場の状況を写真や映像で記録します。

防犯カメラの映像もスマートフォンやコンピュータで確認可能なので、証拠収集の手段は多岐に渡ります。

何らかの証拠を得たら、次のようなアプローチで解決に導きます。

  • トラブルを引き起こしている近隣住民との対話を仲介し、事態を円満に収束させるサポート。
  • 警察に事情を説明し、対応を強化または警告を出してもらうまでのサポート。
  • 近隣問題に積極的に取り組む弁護士の紹介や、被害状況を依頼者に代わって詳細に説明するサポート。

これが嫌がらせ問題を解決する手続きの全体像です。

些細な問題が重大な事件に発展する可能性もある現代社会で、無実の中傷や嫌がらせ、近隣問題に悩む方はファミリー調査事務所にご相談を。

お客様の安心と解決に向けて、全力でサポートいたします。

裁判や調停でも認められる調査報告書

6- 嫌がらせ対策の依頼ステップ

問題解決はプロフェッショナルへ

初めて探偵事務所を使う方にも安心のポイントをご案内します。

当事務所では、地域ごとにトラブル解決に特化したスキルと経験を持つ専門家を配置しています。

これにより、ご依頼者の問題を効率よく対応することが可能です。

調査が終了した後も、ベテランのスタッフが後続のサポートを行います。

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