「やられたらやり返す」は絶対ＮＧ！中傷や嫌がらせの解決方法とは！？

やられたらやり返すは絶対にＮＧ！

近隣から嫌がらせを受けたとき、一時期テレビで流行ったような「やったらやり返す」は絶対にやらないでください。

いままでは被害を受けていたのに、仕返しをすると、今度は被害者が加害者になり、立場が逆転してしまいます。

状況によっては警察に被害届を出したり、裁判を起こしたりすることもできるので、嫌がらせに気づかないふりをしながら証拠を集めているという人も多く、それなりの成果も上げています。

人気のユーチューバーは、リスナーや近所の人たちからの嫌がらせ対策として、数台の監視カメラを設置したり、自宅の鍵を二重にして自宅侵入や車両、自転車、バイクの落書きなどを防いでいる様子を動画にアップしました。

それでも、懲りずに嫌がらせをする人たちはいます。

対策を講じれば、さらにその上を行くかのように嫌がらせがエスカレートする事例はあとを絶ちません。

嫌がらせ対策を練るには、まず、「原因が自分」にあるかどうかを確認することから始めます。

謂れのない中傷や嫌がらせを受けたときは、次のような対策をしてみましょう。

• 防犯カメラの設置
• センサーライトの設置
• ICレコーダーを常に持ち歩く
• 信用できる相手にのみ相談する
• やったらやり返すことはしない
• 基本的には気づかないふりまたは無視
• 嫌がらせの原因が自分にないか確認する

次の章では、嫌がらせや中傷が止まらないとき、誰に相談すればいいかを解説します。

近隣からの中傷や嫌がらせが止まないときは、状況に応じて以下のような人や組織に相談してみましょう。

地域で解決する問題の場合

自治会長は地域の有力者や名士が選出されることが多く、いわゆる町の”顔役”です。自治会や町内会の会合で、「最近○○なことが起きているのですが、皆さんは気づいていますか？」など、同意を求めるような発言を心がけましよう。

警察に縁がある人やOBがいれば、パトロールを強化してもらうなど、注意を呼びかけることが可能です。

民生委員や地域包括センターに相談

自治会より警察や役所にパイプがあるのが民生委員です。

民生委員は厚生労働大臣に委嘱された非常勤の地方公務員で、地域住民より強い発言権があります。嫌がらせをしている世帯に対して注意を促しやすく、効果は期待できます。

嫌がらせしているのが高齢者だとわかったときは、地域包括センター(地域の高齢者の総合相談窓口)に相談するといいでしょう。

民生委員や地域包括センターのメリットは、近所の嫌がらせを拡大しないように解決できることです。

お住いの役所に相談

役所に相談できる問題は、「悪臭・騒音問題」「ゴミの問題」「ペットの問題」などです。

近年、悪臭や騒音、ゴミの問題は深刻化しており、各役所に専門の相談窓口があるほどにまでなっています。悪臭や騒音は管区的な公害の一つですが、これらは嫌がらせにもよく使われます。

公害ではなく、人為的、行為的に悪臭や騒音を出す嫌がらせなどは誰が行っているのか解明が難しくなっています。公害だと判明している場合は総務省へ。

判明していない場合は調査会社や役所に相談をしましょう。

警察に相談

自治体によって名称は異なりますが、現在では全都道府県の自治体で「迷惑防止条例」が施行されています。

嫌がらせ行為のほとんどは、この迷惑防止条例に違反していると言っても誤りではないくらいです。

例えば、「つきまとい行為」は、ストーカー規制法では、好意や恋愛感情を抱いたが相手にされず、その腹いせで監視や待ち伏せをしたり、無言電話などの嫌がらせ行為に及んだりすることを「つきまとい」と定めていますが、東京都・愛知県・兵庫県では「恋愛感情」がなくても、つきまといや待ち伏せをしたら、「嫌がらせ」として条例で取り締まることができるようになりました。

誰がやっているのか確かめる必要がありますが、嫌がらせを受けたら、警察に相談してみてください。

弁護士に相談

近所トラブルに強い弁護士もいます。例えば、車に落書きなどをされた場合、刑事告訴で修理費の請求や損害賠償請求などができるのか（※１）、

また、民事で争う場合、有利な立場で臨むことができるのかなど、どのような質問にも的確に回答してくれます。

ただし、弁護士に相談する際は、「受忍限度（一般生活を送るうえで我慢しなければならない限度）」の基準を用いるので、騒音などの嫌がらせが我慢できるレベルを超えていることが一つの目安になります。

※１：刑事裁判で損害賠償などを請求する場合は、故意に死傷させた罪や誘拐、監禁、強制性交などの一定の自由を奪う罪に限られます。

上記でも解決にならなかった場合

嫌がらせをやめさせるには、まずは被害を証明し、そのための「証拠」をそろえる必要があります。

証拠がなかったり、事件性がないと判断されたりしたら警察は動いてくれませんが、私たち探偵なら証拠集めのお手伝いをすることができます。

騒音・悪臭などの嫌がらせは、法律で定められた数値を超えているのかどうかを計り、盗聴や盗撮、つきまとい、覗き行為については現場の写真を撮るなどして、決定的な証拠をつかみます。

設置した防犯カメラの映像をスマートフォンやパソコンで確認することもできるので、幅広く証拠集めをすることができます。

何らかの証拠をつかんだときは、解決に向け、私たち探偵は次のようなアクションを起こします。

• 嫌がらせをしている近隣住民との話し合いに立ち会う
• 事件性があると判断したときは警察の状況説明に立ち会い、取り締まりを強化してもらう
• 弁護士の紹介や被害状況を説明するなどのサポートをする

以上が嫌がらせを解決するまでの流れになります。

いつの間にか、ささいな近隣トラブルが殺人事件にまで発展するような時代になりました。謂れのない中傷や嫌がらせをされていたり、近隣トラブルを抱えていたりしてお悩みの方はファミリー調査事務所にご相談ください。少しでも皆さんの不安を取り除けるように、解決するまでサポートさせていただきます。

情報が古くなる前にご相談を！

嫌がらせを証明する際の証拠収集は、被害状況に対する情報量の割合や、嫌がらせをしている相手の身元確認など、多方面からのアプローチを試みるので、調査内容や情報量によって費用が異なります。

ご相談いただくときは被害の状況を具体的にお聞かせいただき、事案に見合った調査プランを提案させていただきます。

近隣トラブル調査料金プラン

ご契約以外の調査を事前説明なしに行い、請求することはありません！

近年、探偵事務所などで不正な料金を請求されるなどのトラブルが多発しております。当事務所では、ご依頼者さまの了解なしに、ご契約された内容以外の調査を行なうことは一切ございません。もし調査をするうえで必要が生じた場合は、必ず事前にご依頼者さまに調査の必要性、内容をご説明し、ご了解をいただいてから調査いたします。

近隣トラブル解決は専門家まで

ファミリー調査事務所では、各エリアにトラブル問題に強い経験豊富な人材を迎え入れ、皆さまの悩みに沿った「問題」を解決する調査体制を整備しています。調査終了後のサポートについても経験豊富なスタッフがサポート致しますので最後まで安心してご利用いただけます。