公開日:2021/09/08

「給付金」「補助金」セミナーに要注意!それ“詐欺”かもしれません…

セミナーに要注意

コロナ禍の中、苦境にあえいでいるのは飲食店だけではありません。業種を問わず、中小企業や個人事業主も、長引くコロナ不況に悩まされいます。

そんな苦しい心の隙を突くように「給付金セミナー」「補助金セミナー」の広告がネット上を賑わせています。当社スタッフがそんな「補助金セミナー」に潜入してみました。その時の感想をお話ししましょう。

潜入レポート!詐欺被害相談窓口

「給付金・補助金セミナー」の雰囲気

いろんな人が集まってきた

検索サイト上位に掲載されていたのが決め手となり、とある「個人事業主向け」補助金セミナーを予約。場所は東京駅八重洲口近くの大きなビル内にある貸しテナント。人数は老若男女30人ほど集まっていました。

まずは氏名・年齢・住所・電話番号などの「個人情報」と、現在営んでいる、あるいは、これから起業したい「業種・職種」を記入します。

会場は怪しげではないが…

セミナー会場はキレイで、しかもソフトドリンク飲み放題。一見、怪しげな雰囲気は微塵もありません。

「給付金・補助金セミナー」の内容

この中小企業診断士はホンモノ?

“自称”中小企業診断士のコンサルタントが登壇。各自治体の「給付金・補助金」に加えて「助成金」に至るまで、その募集状況や採択例などを説明。その後、“該当しない人”に対して退席を促しました。

何の意味がある?「録音・撮影禁止」

ここで「?」と感じたのが、セミナー中は「録音・撮影厳禁」と念を押され、破ったら即退場とのこと。セミナー自体は無料なので、やはり、なにかやましいことでもあるのか?と頭をもたげます。

セミナー終了後にしつこい営業が…

「30万円です」と言われても…

セミナー終了後、営業担当らしき男性が4~5人ほど登場。ここからが“勝負”のようです。

有料会員(30万円!)になると、国や自治体から出される「給付金」「補助金」「助成金」の情報をメール配信されたり、コンサルタントを受けられたりするようです。

“カモ”にされるこんなタイプ

当社スタッフは「個人事業主」「ネット通販(ECサイト運営)」という設定で参加していたので、いい“カモ”と思われたのかもしれませんが、猛烈な営業攻勢を受けました。

クレジットでの分割払いもOKなので、気の弱い方なら、迫力に気圧されて契約に至ってしまうかもしれませんね。適当に理由をつけて、逃げるように会場を後にしました。

“情報商材屋”が無くならない理由

セミナー主催者が発信する情報はネットのまとめ記事

前述したように、セミナー主催者が配信する情報は、国や自治体から出されたリリースをまとめたものに他なりません。

つまり、こまめに国や自治体サイトをチェックしてさえいれば、不当に高い会員料を払わなくでも得られる情報です。これにウン十万円とは…アコギな商売といわざるを得ませんね。

国や自治体の広報不足を逆手に取った“情報商材屋”

国や自治体は、給付金・補助金・助成金のリリースを出しても、それを大っぴらに広告に出すことはありません。

税金や雇用保険から出されるお金に対して、さらに広告費を割くほどの余裕はないですし、加えて、自治体の場合、こういったリリースは議会会期中に突然、採択され施行されるケースもあります。

つまりは「自分でできる事」を代行しているだけであるのが実情です。

もしトラブルになったら…

クーリングオフも可能

帰宅した後、冷静になって考えが変わった、ネットで調べたら悪徳業者だった…などの場合、契約日を含めて8日間であれば、クーリングオフが可能です。

これは「特定商取引に関する法律」によって、こういう形のセミナー商法も、同法の中で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」に該当するからです。

“詐欺”の片棒を担がないために

不正受給が発覚すると以下のようなペナルティが課されます。「給付金・補助金・助成金の返還」「事業主の名称、代表者氏名、事業所の所在地、概要、不正受給の金額、不正内容の公表」「最低でも5年間は給付金・補助金・助成金の申請が不可能」「詐欺罪で逮捕・刑事告発」。

コロナ禍によって持続化給付金詐欺が横行し、逮捕者が続出したことからも“自分は大丈夫”などと考えないよう、疑ってかかることも大切です。

労働局に告発しよう!

こうした現実に、行政も放置しているわけではありません。詐欺業者が提供するASP(アプリケーションサービスプロバイダ)についての取り締まりを強化すべく、以下のような啓発も行っています。

《不正受給防止対策を強化》

それでも解決が難しく、訴訟問題に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、証拠収集の専門家であるファミリー調査事務所にご相談下さい。

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