公開日:2023/02/15 / 最終更新日:2023/08/17

法人向け調査を利用している企業(会社)はどんな依頼をしてるの?

#法人向け
法人調査依頼

弊社の法人向け調査は、実に多岐に渡ります。調査の内容は違えど目指す着地点は一貫しています。

事業収益を守り、企業の培ってきた信頼を損なうことを回避し、今後の事業に役に立つ重要な情報を収集することです。

実際にどのような依頼をすることで問題解決へと導くことが可能なのかについて解説しています。

調査員吉田

執筆者:吉田
2023年2月15日

男女トラブルカウンセリング歴10年以上。男女トラブルの問題解決を得意とする。調査も多数兼任・実績あり。依頼者に寄り添ったサポートが定評。経験を元に執筆を手がける。

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目次

法人向け調査の主な目的について

法人調査の目的

事業を行なううえで取引先や顧客などの間にある信頼は絶対に欠かせないことです。

人間関係と同じで、信頼関係は一度崩れてしまうと、取り戻すには多大なエネルギーと時間を要します。

そのような状況を確実に防止するためには日頃の十分な備えが不可欠です。

不透明をクリアにすることが重要

事業を運営する際にぶつかる問題やトラブルについて正確に情報収集を望むとき、自社や取引先、または社員など、経営に関わる全てのことが調査対象となります。

解決に向け不透明な点をすべてにクリアにすること、事実を明らかにすることが重要です。

事業成功に必要な裏付け

例えば社内で、ある深刻な事態に陥るかもしれない問題点を見つけたとします。

強い確信のもとに指摘したとしても、裏付けを示せないと、その証言は絵に描いた餅となり相手にされない可能性が高いのです。

つまり、問題点を指摘することは誰にできることであり、重要なのは不透明な問題を確実に解決へつなげるために「裏付けること」なのです。

ビジネスの世界において、着実に競合他社に勝ち向くためには非常に大切なことです。

法人向け調査の調査対象について

社員による不正などの調査

社員及び取引先などをターゲットにした社内外でのトラブルや問題について調査します。

企業に関わる全ての不正行為の有無を調べることが可能です。

具体的には、ビジネス上で関わる関係者に対して、非常識な振舞や不正な行動をしている疑いがある際に、会社の信用度を下げるような事態に落ちるのを未然に防ぐための調査です。

社員による主な不正トラブル

  • 採用における素行調査
  • 取引先とのトラブル調査
  • 横領など金銭トラブル調査
  • 社内不倫や浮気など行動調査

取引先の信用調査

取引先への判断を間違えることは、企業にとって致命傷になりうることです。また、問題が公になれば、風評被害も避けられません。

情報漏れや事態の悪化などに対しても万全な策を取っておくべきです。

取引先の信用調査は取引先が安全、優良会社なのか、信用に値するかどうかを速やか未然に調査し報告いたします

海外法人向け調査

現在、多くの日本企業が積極的に海外進出を行なうなかで、メリットは後からついてくるもので、むしろ最初は多くのリスクが待ち受けていると考えるのが賢明でしょう。

事前の情報収集が不十分なことで海外事業に失敗して「撤退」している企業も実際に存在します。

法人海外向け調査は海外進出には欠かせないバックグラウンド調査など、あらゆるリスクを回避することが目的です。

具体的な法人向け調査依頼事例

調査依頼事例

法人向け調査のご依頼内容は多岐に渡ります。社内問題から企業間のことまでさまざまなトラブルや問題に対応しております。

調査依頼目的は、下記に挙げたように社運を賭けた深刻な問題から事前調査を徹底的に行ないたい、不安要素の解消など幅広くお役立ちいただけます。

法人向け調査事例

社内不正調査の相談

人事部の採用担当から、新卒・中途採用者が数名に対し、履歴書や職務経歴書及び、そのスキルや前職場での評価、生活態度などの調査依頼。

学歴は卒業証書の有無、職歴についても、年金手帳や源泉徴収など調査することで信憑性が明らかになります。

取引先の身辺調査

新しく取引先に考えている企業について経営者の身辺調査をしてほしい、バックグラウンドや反社会勢力との繋がりがないか調べたいという依頼内容。

会社には反社会勢力との繋がりはなく、社長の経歴も不正は見つかりませんでしたが、経営陣のなかに過去に逮捕歴のある人物が浮上しました。

海外調査依頼事③

海外支店の売り上げが著しく低下しており、雇用しても定着せず、すぐ辞めてしまうことから内部で不正やトラブルがあるのではないかという本社からの調査依頼。

結果的に部下へのセクハラとパワハラによるものが根本的な原因になっていることが判明。

社員数名が厳重な注意喚起の元、人事異動となり現地では雇用をはじめとする社内体制を整備することに。

法人向け調査の相談事例と調査結果

具体的にどんな相談による調査依頼があるのか、またどのように解決へと導いているのかについて相談事例と調査結果を挙げています。

社内の不正トラブル事例と解決まで

相談内容:
支店の方から社内のある人物が横領しているとの内部告発がありました。

(40代:部長)

調査結果:
不正を働く人物を特定、事実の裏付けする調査を徹底的に行なったところ、横領している事実を証明する証拠を複数入手。確固たる証拠を調査結果としてお渡ししました。

依頼者の感想:
部下の強制的な悪事の関与を防げたのと、会社の被害も防ぐことができたので依頼して正解でした。

本人は不正を誤魔化すために周到な隠ぺい工作をしていたので、調査のプロでなければ証拠を手に入れることは不可能だったと思います。

正当な理由をもとに当該社員を処分することができ、問題解決に至りました。

法人向け調査によって得られる効果

法人調査の有効性

先述の通り、財務状況に直接影響を及ぼすようなトラブルから、従業員の素行問題、任務を適切に果たさない従業員、背任・横領・情報漏洩など、現時点で不透明な問題が、のちに深刻な状況に発展しかねない危機は社内外に潜在しています。

些細な問題でも小さいうちに早期に悪い芽を摘むことがトラブルを回避する為に重要なポイントになります。

法人向け調査の3大メリット

御社に潜在するトラブルに対して、何が起きているか明確にしていない企業は意外と多く存在します。

問題発生について確信していても、証拠がない、適切な対処法が分からないケースは専門家に不正調査を依頼することで深刻化させずに根本から解決することが可能です。

調査による万全対策で事前にリスク回避

採用予定の社員や取引先を検討中の企業などに問題がないか事業展開、事業計画を練る際に社内及び取引先の問題の有無の十分に確認しておくことが、その後のビジネス方針において欠かせません。

また出資や海外進出、支店を展開するなど新しい試みにも重要な事前リサーチとなります。

 

問題や紛争による会社の損失を防ぐ

背任、横領、情報漏洩、ハラスメント等の不正行為の実態を調査します。ハラスメントや不倫問題など社内のあらゆるトラブルを解決します。

商取引に関わる取引先、不正取引など金銭被害に関わることを徹底的に調べ、業務妨害や不正・不法行為の有無、実態の解明のための有効な証拠をを入手し、会社の損失を防ぎます。

 

問題点を浮き彫りにして社内環境の体制の整備をする

社内には共有できていない問題点や課題点が多く水面下でビジネス展開の足を引っ張っています。

社内外に潜む問題をミエル化することで、さまざまな課題を克服します。職場環境を整備することは社員の責任感やモチベーションアップに繋がります。

放置することで起きるリスク

定期的に状況を把握するなど、異常値がどのような原因によって引き起こされているのかを知り、適切な対処法を見出すことが重要です。

反対に社内外の問題点を看過し放置することで、さまざまな深刻なリスクが懸念されます。

  • 組織の崩壊の危機
  • 社員の意欲を下げる
  • 経営悪を悪化させる
  • 退職リスクを高める
  • 優秀な人材が育成できない

法人調査は専門家に依頼するべき

探偵の役割

不正の兆候が確認された場合には、早期に不正調査を実行する必要があります。

専門家による独自の調査によって情報を収集し不正の証拠を掴むことで深刻な事態を回避します。

調査のプロフェッショナルだからできること

この調査にはご依頼者だけでなくセキュリティ担当者・弊社の調査担当者・その他必要があればさまざまな調査専門家が参加します。

デジタルデータ調査・聞き込み調査・行動調査も行なって、不正を疑われる対象者やその周辺を調査して不正の証拠を確保します。

《専門家の不正調査方法》

  • 素行調査
  • 聞込調査
  • 潜入調査
  • 資産調査

秘密裏に証拠を入手できる

問題が発生したとき解決に向け、なるべくなら社内で解決したい考えがあるはずです。しかし、不正発覚を恐れ用意周到に悪事を行なう人物を摘発することは容易ではありません。

調査していることがバレた場合隠蔽工作もあり得るでしょう。

その点、探偵なら確かな証拠が出てくるまでは秘密裏に調査をし言い逃れできない確実な証拠を入手することが可能です。

各種調査の費用について

費用に関しましては、ご依頼内容やお持ちの情報、状況やご要望によって変わりますが、下記のご案内をご参考ください。

各種調査の依頼料金の取り決めは、下記に応じて費用が算出されるので「案件」ごとに金額が異なります。

各調査項目の料金プランは下記のリンクへ。正式な金額は、見積をお問い合わせください。

ご相談・お見積りは何度でも無料でご相談いただけます。ご契約するまで費用が発生することはありませんのでご安心ください。

  • 調査期間(日数、時間数)
  • 事前情報の年数の経過
  • 事前の情報量・信憑性
  • 調べたい項目の種類
  • 取得する情報の種類
  • 必要な証拠の種類
  • 各種調査の難易度
  • 調査対象者の人数
  • 調査員の人数

※調査時にかかる諸経費(調査に必要な飲食費・滞在費・移動交通費等)は別途ご請求させていただきます。

法人向け調査の相談窓口

法人向けサポート

早期解決に向けて全力サポートいたします。

弊社では、事業規模の大小問わず、クライアント先企業および、個人商店・個人事業主に、不正事象の洗い出しから、その原因や加害者の特定、提訴までご相談いただけます。

探偵でなければ収集できない証拠や情報でお困りの方は、無料相談をご利用ください。

事務所にお越しになることができない方の為に、不正調査の専門家が無料にて「ご指定の場所」へ伺います。最短で当日の面談が可能です。

他社で断られた案件についても対応いたします。
また、ご相談内容が外部に漏れることはございません。

調査のご相談や見積等、無料でお受けしています。お問い合わせフォーム・電話・メール・ラインにて、24時間365日対応しています。

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