公開日:2023/02/13 / 最終更新日:2023/08/09

前職調査の依頼方法|経歴詐称や過去の評判を調べる重要性について

#採用調査#法人向け
経歴詐称や過去の評判を調べる方法

転職者が前任でどのような評判をもっていたのかなど、中途採用であれば人事の責任は重大です。

素行や信用調査などを踏まえて、よい人材を確保するためには会社の信用調査のように前職調査をすることも大切ですね。

業務の履歴は書面でしかわかりませんが、社会的に問題がないかなどを、実は探偵社でも調べることが可能です。

入社してからポジション替えで調べることもありますし、入社前の審査の段階で調べることも可能です。

調査員篠原

執筆者:篠原
2023年2月13日 更新

探偵調査歴10年。探偵調査歴15年以上の経験者の指導を受け下積み3年。問題解決してきた、数々の実績・経験を元に徹底的にわかりやすく執筆。

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目次

転職者の過去や評判を知るには

前職調査とは

前職調査は、中途採用の求人応募者の提出した応募書類や面接情報の裏付けを、採用決定前の判断材料として情報収集を目的とした調査です。

最近は個人情報保護の意識が高まり、コンプライアンスへの適正な対応などが要求されるようになりました。

個人の情報とはいえ、企業がそう簡単に調べることができなくなっているのです。

ただし、金融の業務や警備業務など、就業する人物への信頼性が大事な場合や、人物が厳格に重視されるポジションの採用のような場合には、前職調査をプロセスとして組み込んでいることを必須としているケースもあります。

社員の信用調査はどのようにするか

見た目や書類だけでは判断できない

「コストをかけて採用したにも関わらず期待はずれだった!」ということになれば会社の大きな損害です。人材のミスマッチはその人を知っておくことでしか回避できません。

選考時に把握できる情報の量には限界がありますし、見た目と書類だけではあまり深くまでわかりません。人事の精度によって左右されます。

しかし、求人への応募者が応募書類に記している事項、面接時に言葉にしている内容が必ずしも本当のことであるとは限りません。

その場合、事前の最終面接前などにポジションによってはそういった事態を回避するため前職調査を行なうこともあります。

前職調査は探偵社が主流

前職調査を行なう場合には、探偵社を利用することが多くなっています。

かつては、採用企業が独自に、応募者についてよく知っている前職の同僚などから、仕事面・人物像についての情報を得ることで、選考時の判断材料としたということもありました。

社内で行なう人材調査は、前職調査に比べて社内のポジションのためのチェックであるため、推薦状などの書面によって決まることもあります。

しかし、前職調査のほうは求職者の情報について確証が得られる第三者機関による調査であるため、抜け目がなく安心して採用できるという点が違っているのです。

精度の高い転職者の前職調査

前職調査のメリット・デメリット

応募書類や面接からもそれらの情報を見抜くことはできることもあります。

しかし、その精度は決まりきった形だけで終わってしまう場合も多いため、積極的な調査を行なったほうがより高い情報を得られることになります。

また、探偵が責任をもって調べますので、あからさまに行なってしまえば求職者との信頼関係を損ねてしまう点があります。

調査会社を利用して前職調査を行なう場合、コストが生じるのは多少のデメリットといえます。

しかしながらそれ以上のメリットがスピード感をもって得られるのは間違いありません。一方、求職者側にとっても実は前職調査を受けるメリットがあります。

人材の価値を正確に見極められる

前職調査を経て実力が想像以上の場合は、給与面をはじめとする待遇が良くなることもあるという点です。

これらのメリットが生じるのは、前職調査によって企業側が期待の人材として扱っていると言えます。もちろん逆のケースもあります。

前職調査によって求職者に不利な情報が出てきてしまうと合否に関係してしまうこともあります。前職調査は安心して応募者を採用しやすくなるという利点が採用側にあります。

前職調査は違法に該当する?

プライバシー保護について社会の意識が高まるなかで、前職調査を行なう企業の数は減っています。

調査をするうえで気になるのは「前職調査は個人情報保護法に抵触しないか?違法性はないか?」というものです。

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は前職調査の実施および委託において、探偵社によるものを禁止してはおりません。

探偵社は合法のなかでしっかりとした結果を調査し、報告することができます。しかし、個人情報の取り扱いには細心の注意が必要となります。

デリケートな取り扱いをしなければならない前職調査を行なうには、独自の技法が必要となります。探偵や調査会社に依頼することで結果的に効率よく採用することができます。

経歴詐称などが発覚したら

入社後の前職調査でマイナス要素をフォロー

ポジションのために前職調査や素行調査をしたクライアントさんがいたのですが、その調査対象の方が経歴詐称であったことがわかったケースがありました。

経歴詐称が見つかった場合には、企業としては解雇したいところですが労働関連法によって簡単に解雇できないよう定められています。

また、労働トラブルの場合、労働基準監督署が介在するケースも少なくありません。

その点には注意が必要です。更にSNSなどでブラック企業として、当解雇に伴う損害賠償請求訴訟へと発展してしまうケースもあります。

学歴詐称をした本人への事実確認も可能

採用後に万が一、経歴詐称が見つかった場合はどのように対応するか、これまた探偵社のサポートが生きることが多いのです。

そんな場合も、私たち探偵社が提出した報告書をもとに本人へ事実確認をフォローアップすることが可能です。

経歴に間違いがあるとその人の採用プロセスの物差しがブレてしまうため、重要なポジションを任せられないような形になってしまうことと、経歴の証拠確認なども行ない、よりスムーズな辞職や人事異動につながるようにお手伝いします。

探偵社の前職調査ここがスゴイ

探偵社が行なうものには、バックグラウンドチェックというものもあります。

これは求人者が提出した書類に職務経歴詐称があるかどうかと、学歴や犯罪歴なども含めて幅広い調査することができます。

経歴にとどまらず、その人物についての背景を広く調査することができるのも専門の探偵社ならではなのです。

事前調査の種類は以下のようなものにわかれます。専門性のある探偵社は全て対応が可能です。

  • バックグラウンドチェック:幅広い個人の背景調査
  • 信用調査:取引前の与信、信頼性確認を目的とした調査
  • リファレンスチェック(前職調査):採用を目的とした職務経歴調査
  • このような細かい内容で自ら同じレベルで対応するのは、プライバシー保護の観点からもとても難しいことだと思います。

    そのため経費を多少使っても明細化された事実が明らかな探偵社のレポートを望むことも多くなっています。一般的に外部の探偵社に委託することがほとんどです。

    内部の人間が行なえばコスト面の削減ができるのではないか、と思うかもしれません。しかし、個人情報の調査は意外と難しく、リスクも大きいことがあげられます。

    探偵社に委託するとコストはかかりますが、職務経歴や問題行動をしていないか、勤務の様子や評判などわかりにくいことを知ることが可能です。

    探偵に調査を依頼する

    より確実な成果を得るためには

    企業の経営者は中途採用希望者より即戦力となる人材を確保したいと思うはずです。そうしたなかで、実際に前職調査を実施した企業は、採用合否の基準も自然と上がってきます。

    探偵社では個人の周辺調査を行なうプロなので、安心して調査を依頼することが可能です。

    前職調査の目的

    前職調査の目的としてまとめると次のようになります。

    • 問題人物を排除し、職場の安全を図る。
    • 法律や行政ルールに則って、確認をする。
    • 採用候補者の適性や能力を判断し、よりよい人材を確保する。

    信用に関わる人物等のチェックを目的とした調査ですので違法性はありません。会社の規模や採用ポストの重要度によって、調査のタイミングはさまざまです。

    大手などでは全ての採用候補者に対して、新卒の場合は経歴チェックだけをしてふるいにかけることもあります。中途採用者の場合は、とりわけ入念に前職調査を進めていくほうが効率的といえます。

    前職調査の概要

    当事務所では、厚労省ガイドラインにある配慮すべき事項を遵守し、適正な範囲で合理的な確認作業を行ないます。

    探偵社はご依頼者が欲している情報を秘密裏に収集し、報告する機関です。

    自分では情報を収集できない場合などに、ご依頼者に代わって探偵社が張り込み調査・聞き込み調査・潜入調査・情報収集調査を行ないます。

    • 学歴
    • 職歴
    • 破産歴
    • 勤務態度
    • 民事訴訟歴
    • 反社チェック
    • インターネットメディア(SNS)の調査 etc…

    前職調査の料金について

    前職調査の料金相場は、100,000~600,000円前後だとお考えください。

    前職調査の依頼料金の取り決めは、下記に応じて費用が算出されるので案件ごとに金額が異なります。

    ご予算をお知らせいただけましたら、ご予算内で行なえる最適な調査プランをご提案させていただきます。

    また、必要な分だけの調査費用を算出し、低料金で調査を行なうことも可能です。前職調査の正式な金額は、見積をお問い合わせください。

    • 調査期間(日数、時間数)
    • 事前情報の年数の経過
    • 事前の情報量・信憑性
    • 取得する情報の種類
    • 前職調査の難易度
    • 必要な証拠の種類
    • 調査対象者の人数
    • 調査員の人数

    ※調査時にかかる諸経費(調査に必要な飲食費・滞在費・移動交通費等)は別途ご請求させていただきます。

    依頼の際に注意する点

    採用候補者の適性や能力を調査するリファレンスチェックに関しては、前職調査に法的な問題は発生しません。

    逆に違法性にあたるとして、厚生労働省によれば差別や人権侵害につながる調査が禁止されています。

    雇用予定者が、採用候補者の以前の職場に自身で連絡を取り、以前の関係者からコメントを得ることも探偵社では可能です。

    候補者の在籍に関する事実の確認や、適性や能力に関しての問い合わせは、全く問題がないと言えます。

    しかし、調査の過程で収集した内容が「要配慮個人情報」に及ぶ場合は、違法として認められることも。

    無断で調査を行なうことで信用関係が損なわれる可能性もありますので、候補者から調査同意書を取得し、候補者本人の承諾のもと、問い合わせを進めることがベストです。

    採用前に個人情報に関する同意書をとっておき、探偵社に依頼すれば対応としては後々問題になることはありません。

    以下の項目を含む個人情報を「要配慮個人情報」であるとしています

    • 人種
    • 信条
    • 病歴
    • 社会的身分
    • 犯罪の経歴
    • 犯罪により害を被った事実
    • 心身の機能の障害について
    • 健康診断等の結果や診療履歴など
    • 刑事事件・少年の保護事件に関する内容について

    前職調査の相談窓口

    チームでの仕事は会社にとって不可欠なことが多いはずです。

    職種によっても前職のことを調べることで特異な傾向がある求職者を発見することができたり、面接の印象よりも実は得意な分野がある人材を把握することができたりと、単独で動いても発見することが困難な情報を得られるのが探偵や調査事務所の調査です。

    転職者の前職や過去の評判を知るための前職調査に関するご相談・見積作成は無料で行なっております。

    事務所にお越しになることができない方の為に、前職調査の専門家が無料にてご指定の場所へ伺います。最短で当日のご面談が可能です。

    他社などで断られた案件についても対応いたします。また、ご相談内容が外部に漏れることはございません。

    社員の前職調査に関する無料相談は、お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間365日お受けしています。

    ご契約するまで費用が発生することはありませんのでご安心ください。

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