入社・採用時の反社チェックはなぜ必要？調査の重要性と探偵に依頼するメリットとは

反社を知りたい方、すでに知っている方も再度読んでいただければ新しい発見があるかもしれません。

反社（反社会的勢力）とは何か

反社といえば、一般的に暴力団関係者のみを対象としたイメージがあります。

反社チェックとは何か

反社会的勢力との関係性、繋がりの有無を調べることを「反社チェック」または「コンプライアンスチェック」と呼びます。

下記のリスクを回避するために実施されます。

反社会的勢力とつながりを持った場合、企業は取引先との契約破棄や事業停止へ追い込まれる可能性があるため。

理由を項目別にまとめました。

政府の定める方針を守るための社会的責任

これらを受けて、各企業での反社会的勢力との取引排除を進める動きが標準化されるようになりました。

万が一、従業員に反社会的勢力との関わりがある場合、下記の項目の違反になってしまいます。

上記のことから従業員に対する反社チェックは、社会的責任の観点からも実施するべきなのです。

外部企業との取引を安全に継続するため

暴力団排除条例により、現在多くの銀行や企業が、契約書のなかに反社会勢力を排除する旨を明文化した暴排条項を盛り込んでいます。

暴排条項の範囲は幅が広く、たった一人の従業員が反社会的勢力と繋がっているだけでも契約破棄になることがあります。

つまりは、そのために大きな取引が破棄になってしまう可能性も。取引破棄とは言わずもがな企業にとっても大きな損害です。

そのようなリスク排除のためにも、従業員の反社チェックは大切なものとなっています。

反社チェックは、すべての企業で重要なリスク管理の一環ですが、特に法的に義務付けられている業種もあります。

これらの業種は、法令（暴力団排除条例や犯罪収益移転防止法）によって、反社会的勢力の排除が義務化されています。

特に金融機関は、厳格な審査基準が設けられており、コンプライアンス違反は即座に大きなペナルティにつながるため、徹底した反社チェックが欠かせません。

その他の業種であっても、企業価値や信用維持のため、自主的な反社チェックの実施が強く推奨されています。

反社チェックは継続的に行なうべき？

反社チェックは入社時・契約時の一度限りで済ませるケースが多いですが、継続的な実施が重要です。

反社チェックは、初回で問題がなかったとしても、その後の環境変化により状況が変わる可能性があります。特に中長期的な取引や雇用関係では、年1回の定期チェックを実施することが推奨されます。

また、継続的な反社チェックは、行政指導や契約先からの信頼性評価でも高ポイントとなり、企業価値の向上にもつながります。

これからお伝えする対策を事前にしておくことで、後のトラブルを回避できます。

従業員に誓約書を提出させる

今現在、反社会的勢力との繋がりがなくても、今後も関与しない保証はありません。

従業員に将来的にも反社に関わらないということを約束させるため、誓約書の提出をお願いしましょう。

​​また誓約違反したときの対処法として、内定取り消しや解雇などの措置を受けても、異議申し立てしないことを明記しておくとより効果的です。

就業規則や各種規定に暴排条項を盛り込む

政府の「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」のなかには、『企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設ける』との記載があります。

就業規則に反社との決別条項や暴排条項、あわせて違反したときの内定取り消しや懲戒処分に関する内容を盛り込むようにしましょう。

もしも、就業規則に反社排除に関する内容がない場合は、反社関係を理由には解雇できない可能性もありますので、今すぐ見直してください。

反社チェック方法をお伝えいたします。

公知情報機関を利用する

簡易的なチェック方法としては下記の3つが挙げられます。

1. 新聞記事のウェブ検索をする
2. GoogleやYahooなどの検索エンジンでウェブ検索をする
3. 専門企業から提供されている反社チェックのデータベースで検索する

インターネットを通じて素人でも簡単に調べられる方法です。

この場合、検索条件や結果に至った経緯を示す、エビデンスを残すことが重要になります。

専門の調査会社や探偵事務所に依頼する

公知情報で疑わしい人材を発見した場合には、専門調査機関を活用しましょう。

専門調査機関は内定調査や官公庁情報を活用し、綿密に調査できるので、より踏み込んだ調査が可能となります。

また、個人のプライバシーに関わる情報は取り扱いが難しく、気づかぬうちに法に触れるリスクもあり、自社で調査するには限界もあります。

専門調査機関に依頼することで、より信憑性の高い結果を期待できるでしょう。

必ず読んでいただきたい注意点があります。

反社チェックは入社前採用選考時に行なう

反社チェックは、雇用関係が成立する前に行ないましょう。

採用選考時の段階で反社とつながりがあることがわかれば、雇用関係を持たずに済みます。

政府指針やコンプライアンスに背くこともありません。

万が一、入社後に判明した場合は、懲戒解雇にするための準備や対応など、手続きに時間や労力がかかります。

同時に、社員のなかに反社関係者が紛れ込んでいたとなれば、取引先や顧客からの信頼を失い、大きな痛手となることでしょう。

トラブルを未然に防ぐためにも、反社チェックは入社前の採用選考時の段階で行なう必要があります。

収集する個人情報の内容に注意する

例え、コンプライアンス遵守のための反社チェックが目的でも、個人情報のなかには収集してはいけないものがあります。

職安法第5条の4の大臣指針、厚労省の公正採用選考のガイドラインに示されている以下のポイントがあります

個人情報に関する調査は取り扱いが難しく、専門知識がないと法に触れる可能性もあります。

慎重に行なうべきであることは言うまでもありませ

リスクを避けるためにも、調査会社などの専門家に依頼することをおすすめします。

自社で調査するより、プロの探偵に依頼した方がメリットが多いです。

リスクを回避しながら必要な情報を得られる

前述した通り、反社チェックを実施する場合、収集する個人情報の内容次第では法に触れてしまうリスクが伴います。

また、反社チェックはその先にある反社会的勢力と接触することで危険な場面も多く、場合によっては調査を断念せざるを得えません。

探偵社は依頼人が欲している情報を秘密裏に収集し、報告する機関です。

知識と経験が豊富な探偵社に依頼することで、危険を回避しながら、必要な情報の収集が可能となります。

該当の社員に気づかれずに調査が可能

反社チェックに関わらず、個人調査で重要なのは、相手に気づかれないようにすることは言うまでもありません。

逆に社員がシロだった場合には、会社の信用を失ってしまう可能性があります。

優良な探偵社であれば守秘義務の厳守は当然のこと、該当の社員に気づかれないよう入念な準備をして調査を進めます。

法的に有効な証拠が得られる

社員が反社会的勢力と接触がある場合、雇用側はコンプライアンスに従って処分の対応をすることになります。

しかし、なかには調査自体の無効を求めたり、繋がりのある反社会的勢力を使って「契約破棄の無効」を申し立てる圧力をかける人もいます。

このような場合に必要なのが、裁判でも有効な証拠です。探偵社では、入手した証拠を調査報告書にまとめてご依頼者に提出します。

探偵の作成した調査報告書は裁判でも有効な証拠として認められているので、不当な申し立ても跳ね除けることが可能となります。

さらに、信憑性のある調査報告書があれば、明確な証拠として警察や弁護士にも相談しやすくなります。

反社会的勢力に適切に向き合うためにも、法的に有効な証拠を用意して警察や弁護士と連携を取ることが重要です。

反社会的勢力に関するリスクは、年々見えにくくなり、専門的な対応が欠かせません。

当事務所では、採用前・契約前の反社チェックに関して専門スタッフが無料でご相談をお受けしています。

個人や企業問わず、これまで他社で断られた案件も対応しています。

ご相談は完全無料・秘密厳守。解決に向けて、専門家が丁寧にアドバイスいたします。

何度でもご相談可能です。フォーム・電話・メール・LINEから、24時間365日受付中です。