公開日:2022/08/02

ドローンの山岳捜索と費用を徹底解説【家出(失踪)人救助】

山を飛ぶドローン

家出(失踪)人調査は時間との勝負です。

一秒でも早く見つけるためには効率的な捜索方法が求められます。

当事務所ではドローンを使用した広範囲の効率的な捜索が可能です。

昨今はドローンを用いた静止画、テレビや映画などの撮影が主流となりつつあります。

また災害現場においてもドローンが活躍。

こちらのページでは、ドローンを使った失踪人の捜索と費用、ドローン調査のメリット、相談方法から利用方法までご説明いたします。

ドローン捜索をお考えの方は、下記の解決方法をご参考ください。

男性記者が記事作成者した

ドローンを使った家出失踪人調査
2022年8月2日

家出(失踪)調査探偵調査10年以上の経験者の指導のもと、ドローンを使った家出(失踪)人調査担当者が書きました。徹底的にわかりやすく書いているので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

目次|ドローンを使った家出(失踪)人調査

ドローンについて

ドローンのイラストにクエッションマーク3つ

ドローンとは無人飛行機のことで、近年無人小型ヘリコプターを利用して偵察に飛ばしたり、救援物資を届けたりと、用途はさまざまです。

ドローンが注目されている理由は、ヘリコプターなどに比べ安価であり、高性能であるためコストパフォーマンスが高いからです。

2018に近畿大理工学部の前田佳伸教授らが位置情報を把握する探索システムを開発。

参考記事:遭難救助にドローン活用|産経新聞

ドローンを使った失踪人捜索

街の上空を飛ぶドローン

近年、期待されているのが「ドローンによる調査」です。

失踪人捜索のなかで、「自殺に関連した遭難」「雑木林など人が入りずらい場所での人探し」を短時間で調査することが可能です。

また居場所が特定できたとしても、車両での侵入が困難な場所や、人が入り込めないエリアなど存在します。

ドローンの普及により空撮はもとより、空からの監視・観測、空からの警備、空からの物流など調査範囲が広がっていくと予測されています。

現在、撮影、農薬散布、災害現場での救助者の発見などがドローンの主な用途。

ルールを遵守することよって、調査業での使用は広がります。

特に行方不明者の発見や、現場での決定的瞬間をおさえる為に活かせます。

山岳で行方不明者を発見するドローン

そこにはバッテリーや飛行禁止区域の問題が発生しますが、現在のドローンは飛行時間が飛躍的に伸びており、次期にそれらの問題は解決される見込み。

ドローンの欠点として挙げられるプロペラの回転音も同様のことが考えられますが、現在のドローンのプロペラ音は小さくなってきています。

現在の機能でも充分、探索や調査に役立てられると期待できます。

ドローンのカメラの画質の鮮明さは、非常に細かいところまで見ることができ、上空から撮影することで見落としてしまう可能性のあるものも見つけ出せるという利点は大。

失踪した子どもの捜索にドローンが活躍

山岳の中をドローンが捜索

7歳の子どもがキャンプ場から失踪したニュースは記憶に新しいと思います。

この捜索にドローンが使用され、子どもが向かったルート、迷子になりやすいルート、下山したと想定したルートなどを推測するために役立てられました。

今後の探偵事務所にも調査ツールの1つとして「ドローンの空撮」ができること、「ドローンの有無」が捜索依頼基準として採用される可能性は高いです。

ドローンによる家出・失踪人捜索について

ドローン3台が家出失踪人を探している

“警察に相手にされない…”そんなときに!

ある日突然、身近な人が行方不明になってしまったら、まずは警察に「行方不明者届」を提出するでしょう。

しかしながら、事件性がない・緊急性がないなど警察が定義する「行方不明者」に該当しない場合、捜索願の届出が受理されない、もしくは捜索活動自体が行なわれません。

捜索願の届出がなされない・受理されない主な例

  • 届出をするものが親族・法定後見人・(養護施設になど入居している場合)施設職員ではない
  • 行方不明者本人の意思で行方をくらました(家出・蒸発など)
  • 金銭を伴う民事不介入案件(詐欺・持ち逃げ・夜逃げなど)
  • 身寄りのない高齢者の行方不明(認知症・徘徊など)

上記のような例のなかでも、行方不明者が辺境地域(山岳・海岸など)に身を隠した場合、あるいは、希死願望のある(自死の可能性がある)場合、時間に猶予はありません。

万が一、最悪の事態を防ぐためにも、一刻も早い対応が必要です。

そこで、地上での捜索活動に加えて、ドローンを活用して、上空からの捜索に役立てています。

ドローンによるサービス提供エリアについて

ドローンとサービス提供エリア

各種法令を順守したうえで運用

ドローンはその特性から、人口集中地区や空港近辺では飛行できませんが、ある程度の郊外であれば飛行可能です。

ドローン飛行の禁止事項について

  • 人口密集地上空における飛行
  • 第二者か ら距離の確保
  • 日視外飛行
  • 夜間飛行
  • 物件投下

当社では国土交通省のドローン事項に関する包括申請済み。

航空法・電波法・小型無人機等飛行禁止法を順守したうえで運用しています。

<DJI JAPAN 株式会社提供:ドローンフライトマップ>

リンク元:DJI JAPAN 株式会

(1)山・海での失踪人探し

山と海とドローンと額縁

まずは警察・消防に!それでも不安なら…

山や海でのレジャーなどの場合、山岳に関しては、警察・消防による「山岳救助隊」「山岳救助隊」、あるいはレスキュー隊や自衛隊が対応することになります。

海難に関しては、海上保安庁が対応します。

しかし、これらは「遭難事故」による対応であり、「行方不明・失踪」については関与しません。

実際に「登山中に道に迷った」などの軽い理由で救助を要請し、問題となっている現状があり、警察・消防側も出動に慎重にならざるを得ない状況となっています。

低空飛行するドローン

その場合、民間に委託することになりますが、当然ながら、捜索に要した人件費などの費用がかかります。

加えて、ヘリコプターを飛ばした場合は100万円単位の出費を覚悟しなければなりません。

警察・消防・海上保安庁・自衛隊で対応できない主な例

  • 行方不明者本人の意思で行方をくらました(家出・蒸発など)
  • 金銭を伴う民事不介入案件(詐欺・持ち逃げ・夜逃げなど)
  • 身寄りのない高齢者の行方不明(認知症・徘徊など)

山・海での行方不明人・失踪者捜索事例

上空からの山と海

以下のような例のなかでも、特に行方不明者が山岳・海岸などに身を隠し、その方が希死願望のある(自死の可能性がある)場合、時間に猶予はありません。

「死ぬ以外で現状を変える手段が思いつかない」など自滅的な方向に向い、山のなかで自殺を考えたが怖くなり、山から降りようとしたが帰り道がわからず遭難したケースでは救いを待っています。

万一、最悪の事態を防ぐためにも、一刻も早い対応が必要です。

  • うつ病の妻が失踪し、残されたスマホからとある山地の検索履歴があった。
  • 認知症の父が家からいなくなった。自宅は山岳が多く、自治体もコロナの影響でサポートに回ってくれず困っている。
  • 精神病の息子が勝手に病院から抜け出し、行方がわからなくなった。お金を持っていない可能性が高く、人けのない場所にいる可能性が高い。

(2)山岳・海難での家出・失踪人捜索方法について

荒れた海と山岳とドローン

地上での調査に加え上空からの捜索にも対応

山や海に所在する可能性のある行方不明人・失踪者の捜索に際し、基本的には、依頼者からの情報を基に、聞き込みやGPS追跡などを行ないます。

加えて、必要とあれば、警察・消防・公益社団法人日本水難救済会・その他の捜索ボランティア団体などとも連携し、ドローンを活用して、上空からの捜索も行ないます。

ドローンは、都市部や空港近辺では飛行できませんが、山岳部や海岸部で、その特性を生かす事ができます。

実際、離島への物資運搬や、山岳部での農薬散布の現場で使用されているニュースを耳にしたことがあるのではないでしょうか。

心理状況から、行動パターンを読む捜索

脳みそのイラスト 行動パターン

依頼者から、行方不明者の勤務・通学先、日ごろ立ち寄る店や駅、加えて経済状況・精神状況をヒアリングしたうえで捜索に着手します。

例えば、借金を抱えている場合は、借金取りから身を隠すため、繫華街の雑踏に身をひそめる。

精神疾患を抱えている方は“死に場所”を探して徘徊する…などの可能性を加味して、捜索に役立てます。

ドローンを使用するメリットについて

ドローンのイラストにメリット

ドローンでの失踪人探しにはこんなメリットが!

航空法による下記表の義務があります。

ヘリコプター飛行高度

人口集中地域 高度300メートル以上
家屋のない地域 高度150メートル以上

この法令は人命救助に関しても適用されます。

ただし、救助者をロープで引き上げるときのみ制限から除外

対して、ドローンは「最高高度150メートル」とされています。

ヘリコプターと比べて“小回りが利く”利点もあり、「人を探す・見つける」という目的に特化した場合、はるか上空から双眼鏡を使って探すよりも、より地上に近い空間から、ズームカメラで俯瞰して探す方法のほうが、発見により近づける可能性が高まります。

もちろん“ドローンが万能”などというわけではなく、気候の影響を受けやすいというデメリットも存在するのは事実です。

しかしながら“費用対効果”を考えれば、ドローンを使用するメリットがデメリットを上回ると考えられます。

ドローン調査のメリット

ヘリコプターとドローンのイラスト

ヘリコプターだと1回約50万円くらいはかかります。

低空飛行しかできないためおよその目的地しかわからないというデメリットがあります。

しかし、ドローンの場合、同じ予算でも密集地、雑木林、高性能の動画撮影が可能で、狭い脇道、林の中など、人が入れないエリアを調査が可能というのが大きな利点です。

そこから人間が1人で入れるエリアなのか、どんな場所で寒さや暑さをしのいでいるのか?

どのルートで国道や駅に着くのかなど、地元の人でも知り得ない情報を得ることができると期待されています。

もちろん、夜間や市街地で堂々とドローンを飛ばすことはできません。

きちんと許可を得た段階で調査をすることになりますので、諸費用は本来の費用に比べて割高になる可能性は否定できません。

ドローンが抱える欠点

  • 蜂の羽音のようなプロペラ音
  • 作業用として仕えるドローンが極端に少ない
  • 屋内などGPSが途絶えてしまう場所や夜間飛行
  • 飛行時間が30分前後と限られている(バッテリーフル状態)
  • 2.4GHz以上の電波を拾ってしまった場合、暴走する危険性もある

ドローンの限界

ドローンに禁止マーク

ドローンがあれば解決できたかもしれない未解決な失踪事件もあります。

探偵事務所によりけりですが、ドローンの調査を採用しているのなら、人探しにどんなメリットがあるのかを確認しておくと良いかもしれません。

今後、導入されるドローンの調査力が入れば、早期解決される可能性も高くなるということです。

もちろん、ドローンならではの航空法による制限を受けるデメリットを考えて、人探しの選択に入れてみてください。

家出・失踪人捜索に使用するドローンについて

足跡と赤外線ドローン

赤外線カメラとスピーカー付きの最新ドローン導入

当社では、赤外線カメラとスピーカーを付属したDJI社製の最新ドローンを導入し、加えて、マイクロドローンも併用し捜索の精度を上げています。

また、操縦者(ドローンパイロット)も、ドローンの商用使用に必要なDPA(ドローン操縦士協会)認定の操縦士資格と陸上特殊無線技士などの資格を所得済みです。

※面談時に有資格者のライセンスをご提示いたします。

ドローンライセンス

ドローンによる行方不明人・失踪者捜索のメリット

ドローンを使った捜索には以下のようなメリットがあります。

  • 人での捜索が難しい山岳地での捜索が可能
  • 滑落の危険性がある海崖や河川などでも捜索が可能
  • 赤外線搭載カメラによる夜間の捜索にも対応

一刻の猶予を争う状況下では、「どれだけ早い捜索ができるか」で発見率が変化します。また、捜索は効率も重要です。

ドローンは人では捜索に時間のかかる場所でも効率的な捜索が可能です。

ドローンによる行方不明人・失踪者捜索のデメリット

ドローンの禁止マーク デメリット

ドローンを使った捜索には以下のようなデメリットがあります。

  • 人口密集地や空港近辺などのドローンを使用できない地域では捜索できません。
  • 天候に左右されやすい。(雨天・強風時には飛行不可能となる場合があります)

ドローンが活躍した救助実績例

土石流の上を飛ぶドローン

2021年に発生した、熱海市伊豆山の大規模土石流の現場で、消防など複数の機関が捜索活動にドローンを導入した実績があります。

同消防局は2019年度から、災害や山岳・水難事故、大規模火災の現場での活用を視野に、職員の操縦研修を実施してきた。現在は14人がドローンによる偵察業務を担当。

参照:ドローンが熱海の被災把握|あなたの静岡新聞>

探偵業や捜索、救助にドローンは必須。

ドローンを使用した家出・失踪人探しはお任せいただければと思います。

ドローンを使った家出・失踪人
 → メールで無料相談する
電話で無料相談する → 0120-862-506

ドローン捜索調査を依頼する前

テーブルの上のメモ用紙

事前確認は後々役に立つ

捜索願を出す

捜索願とは、行方不明者の捜索を警察に届け出るための書類です。
捜索願は原則として、住所または居所を管轄する警察署、行方不明となった場所を管轄する警察署でなければ出すことができません。捜索願を出す理由として、聞込みや情報収集がスムーズにできます。

また、事件性が高い、命に危険が及んでいる、一人では生活が不可能など警察が動かざるを得ないといった状況である場合は、警察によるさまざまな捜索が行なわれることになります。

持っていった物を確認

家出人が持っていった物を確認することで、突発的な決断なのか、計画的な家出なのか、犯罪に巻き込まれた可能性があるのかなど原因を調べることから始まります。

確認する点としては、身分証明(運転免許・健康保険・パスポート)、所持金(売れる物も含む)、通信機器(携帯電話・パソコン・タブレット)、金融情報(通帳・クレジットカード)、移動手段(徒歩・車・自転車など)は最低でも確認し警察に捜索願の届出を行ないます。

家出した付近から捜索する

家出人の多くは捜索から約7日以内に発見されますが、家出人捜索の一般的な発見率は、約10日を経過した辺りから著しく低下すると言われています。

所持金が底をついたり、協力者がいないケースでは、思いつめてしまって自死の可能性が飛躍的に上がるとも報告されています。

ただの家出と考えるのではなく、万が一のことを考えた素早い対応が早期発見につながるのです。

  • 街や家出サイト上で声をかけてきた人の自宅
  • 自宅から一番近い山や川沿い
  • 公園/自宅付近/

家出失踪前の行動や会話を思い出す

家族や大切な人が家出や失踪をした場合、いなくなってしまう前にどんな行動や会話をしていたのか思い出してみましょう。

以下のような行動をとっていた場合、行方を辿るための重要な手掛かりになります。

  • 旅行雑誌やWEBサイトの記事を読んでいた
  • 昔旅行した場所の思い出を話す
  • 自殺のあった場所を題材にしたテレビ番組に強い興味を示していた
  • 趣味で行っていた場所(ギャンブルや釣り、登山等)のことを話す
  • 宗教の集会やセミナー等に通っていた

山・海での家出・失踪人探し専門窓口がサポート

ドローンと人影イラスト 人探し専門窓口サポート

全国どこでも出張無料24時間対応

お住まいの場所などの都合で相談ルームまで来られない方のために、ペット探し専門窓口では出張相談を実施しております。

各エリアの出張相談は、全て予約制です。

フリーダイヤル:0120-862-506
※スマホの場合タップで簡単に発信できます

24時間、土日祝日もご予約を受け付けています。

ドローン捜索調査を依頼したときの料金

お金のアイコンとドローンのイラスト

価格が安すぎる、高すぎるところは注意!

よく下記の声を聞きます

  • 「調査料金が高いところのほうが発見率が高い調査をしてくれるのでは」
  • 「いや、どうせ同じような調査をするのだから料金が安いところのほうが絶対にお得!」

ということを言われる方がいます。

しかし、それは大きな間違いです。

料金が「高いからいい調査をしてくれる」わけでもなければ「納得のいく結果を出してくれる」わけでもありません。

調査料金が相場よりも高い探偵社は宣伝や広告にも力を入れているので、広告費などに費やすぶんが基本料金に含まれます。

その結果、他者より高額になるケースがありますが、気をつけなければならないのは、調査料金や基本料金を安く設定している探偵社です。

料金が安い探偵社は、残念ですが料金と見合う程度の調査しかしてくれないことがほとんどです。

ドローン捜索調査の料金プラン事例
難易度A(簡易プラン) 着手金10~15万
難易度B(基本プラン) 着手金20~50万
難易度C(特殊プラン) 着手金50~100万

成功報酬については、着手金と同じ金額が設定されている傾向にあります。

最近では、ご依頼者側に難易度の判断や適正な成功報酬を判断することが難しいことから、成功報酬制を設けないプランが主流なので事前に担当者にお聞きください。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

ドローンによる家出・失踪人探しQ&A


Q

行方不明人・失踪者の行き先がドローン飛行エリアかどうかわからない

A

ご依頼者から得た情報をもとに捜索いたしますが、飛行可能エリアについては、地上に加え、上空から捜索も併用いたします。
ドローンでも捜索は、森や茂みなどを含めた山中、河川敷、海岸での捜索活動に威力を発揮しますが、市街地など、ドローンを飛行させられないエリアでは、地上からの捜索となります。

Q

ドローンを所有しているが、自分でも捜索が可能か

A

当社ではドローンを商用使用するためのさまざまな手続きを経ています。
個人的に使用するには、国土交通省への申請や、土地所有者など各方面への通知が必要となり、これらを怠ると、航空法などの法令違反に問われる可能性がありますので、個人でのドローン捜索はお勧めできません。

Q

ドローンでマンション(またはホテル)の上階の撮影を依頼したい

A

物理的には可能ですが、「人および物件から30メートル以内の飛行」には、その管轄の航空局への飛行許可申請を行なう必要があり、その目的から類推すれば、飛行許可が下りる可能性は低いでしょう。
また、倫理的にも、そのような「盗撮行為」にも似た捜索に関して、当社はご依頼をお断りしています。

Q

行方不明者(家出人)が認知症を患っている場合、どうすればいいのか?

A

認知症にかかっている方は、当てもなく徘徊する場合がほとんどですが、他人には予想もつかない場所へ向かうケースもあります。
高齢化社会になるにつれ、こうしたケースは増えてきており、山中や海岸へ向かい、そのまま行き場を無くしていることもあります。また、街中へ向かった場合には、思わぬ事故死の危険性も高まります。行方不明者が生存した状態で発見される確率は1週間以上経つと大きく減少しますので、一刻も早い対応が必要です。

Q

行方不明者(家出人)が山や海に向かった可能性のある場合、どうすればいいのか?

A

警察白書によると、家出人捜索願が提出された約9万件のうち、「特異家出人(犯罪に巻き込まれた、あるいは自ら命をたつ可能性のある)家出人」は約3万5千件です。長引くコロナ不況によって経済的に追い込まれたり、うつ病をにかかっている方などは「死に場所を探す」という目的で家出し、最悪の結末となる可能性があります。そのため、1秒も早い対応が必要です。

Q

警察が捜索してくれない…なぜ?

A

警察は行方不明者が犯罪に巻き込まれた、あるいは自ら命をたつ可能性のある場合は捜索に協力しますが、まれな例として家出をした本人が警察に「捜索願不受理届」を提出、若しくは電話等で「捜索しないでほしい」と連絡する場合は、警察は捜索を取りやめます。そんな場合でも、当社では、ご事情次第で対応可能です。

Q

ドローンを飛ばすために資格は必要ですか?

A

ドローン飛行の際に義務付けられている免許や資格はありません。日本ではいくつかの民間団体が、独自にドローンの認定資格を設けています。当事務所の調査員は国交省公認のドローン操縦士協会「DPA」が発行する「ドローン操縦士回転翼3級」の有資格者であり、ドローンの技術や知識、規制している法律や条例を熟知しております。

Q

ドローンを使えば必ず見つけられますか?

A

ドローンの使用により、より広範囲かつ目の届きづらい箇所の捜索が可能になりますが、100%の保証はできません。むしろ100%の成功率を掲げる探偵事務所は要注意です。そういった探偵事務所に依頼したことにより、トラブルになるケースも存在します。
人探し専門調査窓口では、依頼を受けた段階で詳しい調査方針や追加費用の説明、そして調査が失敗に終わってしまうリスクまで開示したうえで調査を行ないます。

Q

調査費用はどのくらい掛かりますか?

A

ご予算に応じた最適なプランで調査いたします!捜索に掛かる費用の相場は100,000円から1,000,000円と言われています。なぜそのような価格に差が生じるかと言うと、『調査の難易度が大きく関わるから』です。ファミリー調査事務所では、調査に掛かる経費は『全てコミコミ』となっています。また、ご予算に応じた最適な調査プランをご提案可能です。お見積費用は一切かかりません!


ファミリー調査事務所 24時間無料相談お見積りフォーム

ご連絡をいただいたら24時間以内に返信いたします。
お急ぎの方は、こちらから折り返しお電話するので、お名前・電話番号の記入のみでけっこうです。

以下のフォームから、新しい一歩を踏み出しましょう。







メールは24時間以内に返信します。

お電話でご連絡するご希望の時間がございましたら、以下からご指定いただけます。

ご連絡希望の曜日
ご連絡可能な時間帯

安心無料で相談する 安心無料で相談する

ファミリー調査事務所の探偵塾

婚活のプロフェッショナル「探偵の縁むすび」

ファミリー調査事務所へ よくある質問