認知症の家族や子どもの居場所を知らせるGPSを搭載したスマートフォンを悪用したつきまといが増えています。
GPSによるプライバシーの侵害、つきまとい、待ち伏せ被害、情報漏洩などの原因の一つ「GPS」の悪用対策についてまとめて見ましたのでご覧ください。
ファミリー調査事務所では、「家バレする危険を回避する」「引っ越し先の住所がバレた」「GPSが付けられていないか」などのお悩みをサポートしております。
執筆/監修者：山内 和也2023年8月28日 更新
目次
GPSについて解説
GPSは「グローバル・ポジショニング・システム（Global Positioning System）」の略で、アメリカが管理している衛星測位システムです。
これを使えば、地球上のどこでも時間を問わず、位置情報を高精度で手に入れることができます。
GPSでできること
GPSデバイスを使うと、相手に気づかれずにその位置を特定できます。さらに、一部のGPS発信機には、会話も盗聴できる特別な機能が備わっています。
これにより、犯罪者が狙う詳細な個人情報まで手に入れることが可能です。
GPSの欠点
しかし、GPSにも「弱点」があります。
以下のような場所や状況では、GPSの精度が低下する可能性があります。
- 立体駐車場や高層ビル内
- トンネルや電波が届きにくい場所
- 悪天候の日
これらを把握しておくと、より効果的にGPS対策が可能です。
GPSロガーとGPS発信機の違い
監視用のGPSには、「GPSロガー」と「GPS発信機」という二つの主要なタイプがあります。 それぞれの用途と機能が異なります。
個々の人が誰にも知られたくない「私的な情報」が存在します。これを「プライバシー」と呼びます。
プライバシーの権利とは、他人が本人の許可なしに、そのような私的な情報を集めたり、利用したり、第三者に公開したりしない、という権利です。
それゆえ、GPS装置を使って他人の位置情報を無断で取得する行為は、その人のプライバシーを侵害する可能性が高いです。
GPSが見つからない場合は？
ローテクとハイテクの利用
GPSがストーキング被害に利用されない理由の一つは、加害者が高度な技術（ハイテク）と低度な手法（ローテク）の両方を駆使しているためです。
ストーカー規制法の強化により、GPSの不正利用は慎重になっています。その結果、被害者も周囲を自己チェックし、GPSの使用が減っています。
しかし、携帯のハッキングや複数人による物理的な監視（ローテク）など、他の手法でのストーキングは増加しています。
GPSが発見された場合の対策
- 警察への被害届：GPSが発見された場合、警察へ被害届を提出する。
- 加害者特定：GPSを取り付けた人物や購入したルートを特定する調査。
- GPS妨害：GPSの信号をブロックするような対策も可能。
※注意：引っ越しの際に、引っ越し業者のトラックにGPSを取り付けて新住所を特定するストーカーは、引っ越しの日に高確率で現れる傾向があります。
よくある質問
自転車にGPSが付けられている可能性は？
はい、その可能性はあります。特にサドルの裏側にGPSが隠されるケースが多いです。自転車を頻繁に使う場合は、目視でサドルの裏をチェックし、次に触って確認してください。それでも疑わしい場合は、プロの調査が必要です。
知らない人たちにつきまとわれています。どうすればいいですか？
携帯のハッキングやGPS装置以外の方法での監視も考慮しなければなりません。頻繁につきまといが確認される場合は、自分自身や所有物だけでなく、人による監視も考慮し、適切な対策を講じてください。
GPSは簡単に付けられるの？
車やバイクには非常に短い時間（約30秒）で取り付けが可能です。一方で、バッグや衣類にGPSを隠すのは一般的な人には難しく、もっと時間がかかります。不審な状況に遭遇したら、身の回りの物を確認することをおすすめします。
ストーキング被害に遭った場合、どのような対策が有効ですか？
被害届を警察に提出する際に必要なサポートが可能です。また、GPSの取り付け者や購入ルートの調査、GPS電波の妨害など、多方面からの対策が考えられます。
当事務所が行なうGPS発見調査のご案内
GPS発見調査の利用方法
ファミリー調査事務所は、GPSに関する各種の問題、例えばGPSの発見、GPSジャミング対策、出張調査など、あらゆる課題に対応します。
ストーカー法改正の概要
最近、車に秘密裏にGPSを取り付けて位置情報を収集するケースが増えています。この背景を受けて、2021年5月26日にストーカー規制法が改正されました。
この改正により、車やその他の移動手段に密かにGPSを設置する行為も、ストーカーとして罪に問われるようになりました。
参考：警視庁
調査の流れ
1 お問合せ〜ご相談
まずはファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください。年中無休 24時間（TEL 0120-862-506）また、お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
2 ご面談〜ご検討
お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けください。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務があるので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約いただいた後に、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
3 ご依頼〜調査開始
面談によるご相談の後、調査をご依頼される場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び調査方法、調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定めの他、探偵業務の対価などを明記した契約文書のことです。ご依頼者と受任者がそれぞれ１通ずつ、同一内容の原本を保有します。
4 ご報告〜アフターケア
証拠に自信！調査結果は報告書で報告します。写真の顔がはっきりと映っているなど、裁判になったときにもきちんと証拠として採用される報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実しているので、専門家を紹介することも可能です。
ファミリー調査事務所 お問い合わせフォーム
ご連絡をいただいたら24時間以内に返信いたします。
お急ぎの方は、こちらから折り返しお電話するので、お名前・電話番号の記入のみでけっこうです。
TV・マスコミ掲載情報
- １．令和２年８月２８日
情報提供：「室間添随症」の実態- ２．令和５年3月9日
情報提供：「新企画!盗聴発見Gメン」
