引き出し屋の違法性と被害実態│探偵が暴く裏社会の実情

「引き出し屋」とは、主に不登校やひきこもり、就労経験のない若者を自宅から連れ出し、
自立支援を名目に寮や施設に入所させる事業者のことを指します。

表向きは更生や社会復帰の支援団体として活動しており、
株式会社や一般社団法人、NPO法人といった形態で運営されているケースが多く見られます。

実際に、真剣に支援を行っている団体も存在します。
しかしその一方で、「引き出し屋」の名称を悪用し、
暴力的かつ強制的に本人を連れ出す反社会的勢力や詐欺グループも存在しているのが現実です。

たとえば、親からの依頼を受けて本人の同意を得ないまま部屋に押しかけ、
強引に施設へ移送する──こうした拉致に近い手法が問題視されています。

入所先となる寮や施設の中には、
監視・拘束・暴言・暴力など、事実上の人権侵害や監禁行為が行われている例も確認されており、
SNSや報道を通じて「脱出したい」「家族に会わせてくれない」といった被害の声が急増しています。

厚生労働省もこうした団体に対し注意を呼びかけており、
今や「引き出し屋」は支援か、それとも人権侵害かという社会的議論の渦中にあります。

実際にあった二つの実例をご紹介します。

実際、こうした施設から脱走した人が、その後、高速道路のうえに架かる橋から飛び降り自殺した事件もありましたが、事件の真相は闇に葬り去られています。

引きこもりの人を強制的に外に出して自立を促す行為は、法的にはさまざまな問題が生じる可能性があります。

人権侵害

強制的に外に出すことが個人の自由権やプライバシー権を侵害する可能性があります。人権侵害には損害賠償や法的制裁が伴うことがあります。

強制的な拘束

他人を強制的に外に出すことは、不当な拘束に該当する可能性があります。不当な拘束は法的に問題視され、刑事罰や損害賠償が課されることがあります。

脅迫または恐喝

強制的な手段を用いて他人に外出を強要する行為は、脅迫や恐喝に該当する可能性があります。これには法的な罰則がある場合があります。

侵入

他人の住居やプライバシーに無断で侵入する行為は、侵入罪に該当する可能性があります。

暴行や傷害

強制的な手段が暴行や傷害につながる場合、これに対して法的責任が問われる可能性があります。

「働くこと」「学校に行くこと」が解決なのか？

こうした悪質な“自称”自立支援団体に関われば、問題の根は深くなるばかりで、
親子関係や家族の断絶を招くばかりか、当事者にはPTSDなどの心の傷、最悪、自殺に及びかねません。

引きこもりの当事者は自分が生きていることの価値を見つけられていないことが最大の問題点です。

まずは、引きこもっている当事者に「生きているだけで価値がある」ということを教えてあげられることが先決なのではないでしょうか。

それは、「就労してお金を稼ぐこと」や「教育を受けて知識を増やすこと」よりも、ずっと大事な、人間としての存在価値なのです。

当事務所が行なう被害実態調査

調査結果に基づき、引き出し屋の活動に関する詳細な報告を行い、必要に応じて改善策や対策を提案することができます。

「引き出し屋」の被害は、家族や周囲からは気づかれにくく、本人も声を上げられないケースが多くあります。
当事務所では、被害の実態を客観的に調査し、証拠として残すためのサポートを行っています。

• 施設の外観・周辺環境の撮影・記録
• 関係者や元利用者への聞き込み調査
• 監禁・暴力・拘束などの事実確認
• 証拠写真・映像の収集および報告書作成
• 弁護士・警察と連携するための資料提供

強制的な拘束や人権侵害が疑われる場合、第三者による記録や証拠が非常に重要になります。
ご本人の安全を最優先に、法的な観点からも対応可能な形で調査を進めます。

「まずは状況を把握したい」「契約した団体が信用できるか確認したい」
そんな段階からでもご相談を承っております。ご家族や関係者の方も、お気軽にお問い合わせください。

お子様のことで心を痛め、心身ともに消耗し、誰かの助けを求めることは現状を変えたいという親心だとおもいます。

その親心につけ込んで、さらに家族関係を悪化させ、引きこもりになっているお子様をおいてけぼりにした強引な引き出しは、結果的によりその傷をえぐることになるかもしれません。

もし、ご家族だけでは解決できない状況にお困りでしたら、まずはご相談いただくことが大きな一歩になります。

無料相談を２４時間承っておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせくださいませ。ご連絡お待ちしております。