公開日:2023/02/12 / 最終更新日:2023/08/09

社内盗聴・盗撮による情報の漏えい被害に備える方法

#盗聴盗撮#法人向け
情報漏洩に備える

社内での不正な盗聴や盗撮行為により、情報漏えいが起きることがあります。

重要な社内情報の流出は、企業存続の危機と言っても過言ではないため、細心の注意が必要です。

ビジネス上で不正調査によりメリットが得られた事例なども併せて、情報漏洩などの内部不正行為に備えて適切な対策について解説しています。

調査員吉田

執筆者:吉田
2023年2月10日 

男女トラブルカウンセリング歴10年以上。男女トラブルの問題解決を得意とする。調査も多数兼任・実績あり。依頼者に寄り添ったサポートが定評。経験を元に執筆を手がける。

※調査で顔がバレてしまうとマズいので顔出しNG

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目次

盗聴盗撮による社内情報の漏えい問題

画面に鍵のイラスト

近年、情報のデータ化により、顧客情報から事業上の秘密事項に至るまで、不正工作により情報が漏えいする事例も増えています。

情報漏えいがきっかけで致命的な損害を被った会社も珍しくありません。

特に中小企業にとっては損害の大きさによっては命取りになりかねません。

なぜ情報が洩れるのか

情報漏えいが多いのが、個人情報や重要なデータを多く扱う業種だといいます。

それらが外部に流出することは会社としては会ってはならないことです。

社内で厳重に取り締まっても、顧客リストや機密情報などが流出してしまう原因としては次のことが挙げられます。

■ 誤操作によるもの

■ 紛失・置忘れなどの過失

■ 不正アクセス、管理ミス

上に挙げた原因はほとんどが社員による故意ではない過失によるものです。

確かに代償は大きいですが、人間が動かしている以上、業務上で完全になくすのは容易ではありません。

一方で、情報の漏えいが故意に行なわれる場合、つまり不正行為の原因は以下です。

情報漏えいに対する認識の甘さが主な要因になっています。

■ 危機管理への認識が甘い

■ 社内セキュリティが十分ではない

■ 職場環境の不備が多く社員の管理が不十分

盗撮や盗聴などによる情報の流出は、ほとんどが内部の人間によるものと言われています。

人事体制や管理の不行き届きな点も、不正を許してしまう要因の一つであることは間違いありません。

情報を漏らす手段と目的

外部からのアクセスも一定数はあるものの、ほとんどが社内または出入りする者、つまり内部人間による不正行為だとされています。

盗聴や盗撮を使えるのも内部の人間だからできることです。

社員や従業員が不正な情報漏えいを行なう目的としては、個人的な感情や事情が影響していると考えられます。

  • 業務上の待遇などさまざまな不満から
  • 機密情報を売ることで多額の収入が得るため
  • 理不尽な扱いや差別を受けたなどの被害者意識から

情報漏えいの損害の大きさ

情報漏洩の損害

取り返しのつかない社会的信用の損失

情報漏洩が起きてしまうと企業に甚大な損害を及ぼす可能性があります。

以下のように取り返しのつかない代償を支払うことになり、経営面でも大きな損失が出ます。最悪の場合、倒産の可能性もあるでしょう。

  • 社会的信用性も著しく低下する
  • 被害者への損害賠償の支払い
  • 取引や売り上げにも悪影響が及ぶ

社内情報の漏えいトラブル事例

具体的な情報漏洩問題を挙げるとベネッセの事例があります。

2014年に派遣社員の男性が大量の個人情報のデータを盗む事件が起きました。

スマートフォンからデータの収集を行い、名簿業者へ販売したそうです。

これによりベネッセの被った被害総額は260億円の損失だったとされています。

法人からの不正調査依頼事例

2014年に派遣社員の男性が大量の個人情報のデータを盗む事件が起きました。

男性相談者の相談事例です

情報を悪用していた不良社員を特定したい
某物販会社 営業部長

事業秘密のデータをパソコンの画面で盗撮、SDカードで社外に持ち出しネット上で販売していた社員がいるのですが、いまだ特定できていません。このままでは被害が拡大しないように最小限で解決したいと思い不正調査を依頼しました。

社内不正調査の結果

不正調査の担当者の方と綿密な打ち合わせ、ヒアリングのもと調査が行なわれました。オンライン上の調査や社内での聞き込みなどの潜入調査などで、不正行為をしている社員を特定してもらいました。

さらに、該当社員の行動調査を徹底的にしてもらい不正の事実を証明する証拠を入手できました。

驚くべきは、不正に加担していた社員があと2名いたことです。退職処分、および私費義務を怠り悪用したとして起訴しています。

調査してもらっていなかったら、3名を正確に割り出すことはできませんでした。感謝しています。

内部告発との違いは

先述した通り、情報漏洩は企業にとっては致命傷になりかねない絶対に見逃せない不正行為です。

加害者がは当然、会社に対し悪意を持って犯行に及んでいるはずです。

ただ留意点として一つあるのは、加害者が情報漏えいを内部告発として行なっている場合です。

正当な告発なら処罰されないこともある

不正調査によって犯人を特定できても、本人が「これは正義による内部告発だから許される」と主張した場合、処罰の対象になるのでしょうか。

基本的に不正競争防止法では営業秘密や営業上のノウハウの情報漏洩を禁止しています。

しかし以下のような正当な告発内容の場合は、公益通報者保護法によって守られる可能性があります。

むしろ企業の繁栄のために一掃すべき不祥事なので、それに対して懲戒免職などの処罰を免れる可能性が高いとされています。

正当な内部告発

  • 上司からセクハラを受けている
  • 継続的に理不尽なパワハラを受けている
  • 同僚が会社の売り上げを誤魔化している

内部告発でも懲戒免職になる

内部告発の意図だとしても、上のような正当な告発でない限り、企業の培ってきたノウハウや技術を外部に漏らしことは、秘密保持義務を怠ったとして懲戒免職の対象となります。

盗聴盗撮を利用した社内での犯行の実態

盗聴と盗撮

盗聴器・盗撮器は一般人でも値段も安く容易に手に入れることができます。そのため、それを犯罪などに悪用するケースがかなり増えています。

盗聴の手口

企業秘密などを外部に漏らしたくない情報を、盗聴するとき会議室や応接室・役員室といった場所に盗聴器が設置されれるといいます。

紙媒体や個人所持など制限しても、重要な情報交換の場に盗聴器が仕掛けられていれば情報は筒抜けになってしまいます。

盗撮の手口

盗撮の場合は、顧客リストやマニュアル、守秘義務のある社内情報などをスマホや小型カメラで撮影し情報漏洩させる手口が多いです。

紙媒体や個人所持など制限しても、重要な情報交換の場に盗聴器が仕掛けられていれば、情報は筒抜けになってしまいます。

最新の小型カメラは高機能で時計、ネクタイピン、ハンガーラックなどに設置され撮影されていても、気が付かないと言います。

法人向け不正調査の概要

トップシークレット

情報漏えいは、いざ起きてしまうと、「情報管理が行き届いていない企業」とみなされ、それまでの企業のイメージが壊れる、二次被害もさけられません。

そのためにも十分な不正対策の備えが不可欠になります。不正の疑いがある場合はもちろん、万全対策として調査をしておくことをお勧めします。

不正の証拠をつかむために

不正調査にはご依頼者だけでなくセキュリティ担当者・弊社の調査担当者・その他必要があれば、さまざまな調査専門家が参加します。

関係各所への聞き込み調査・尾行調査・張り込み調査・情報収集調査・潜入調査等を行ない、不正の「事実確認」および「決定的な証拠」を秘密裏に収集します。

重大な証拠を掴むということは、対象となる社員を監視し続け、あらゆる情報を収集する必要があります。

不正調査の料金相場は、おおよそ100,000~600,000円前後だとお考えください。

不正調査の依頼料金の取り決めは、ご状況に応じて費用が算出されるので案件ごとに金額が異なります。まずは一度お見積りの作成のご相談ください。

※調査時にかかる諸経費(調査に必要な飲食費・滞在費・移動交通費等)は別途ご請求させていただきます。

不正調査のご相談窓口

企業の未来のために

これまで培ってきた信頼を揺るがしかねない情報漏洩などの不正行為は絶対に回避すべきです。

事業規模の大小問わず、クライアント先企業および、個人商店・個人事業主に、不正事象の洗い出しから、その原因や加害者の特定、提訴をお考えでしたら、客観的な証拠の収集に加えて、その後の不正の防止および発見をトータルにサポートします。

探偵でなければ収集できない証拠や情報でお困りの方は、当事務所の無料相談をご利用ください。

事務所にお越しになることができない方の為に、不正調査の専門家が無料にて「ご指定の場所」へ伺います。最短で当日の面談が可能です。

他社で断られた案件についても対応いたします。また、ご相談内容が外部に漏れることはございません。

調査のご相談や見積等、無料でお受けしています。お問い合わせフォーム・電話・メール・ラインにて、24時間365日対応しています。

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