公開日:2021/11/10 / 最終更新日:2021/11/08

ひきこもりの自立支援をうたう「引き出し屋」の正体

「引き出し屋」の正体

コロナ禍による経済の悪化に加え、孤独感など精神状態の不安定化により、不登校や無職によるひきこもり状態に置かれている人の年齢層が、15~39歳の若者だけではなく、40歳以上にもわたっています。

全国で100万人以上ともいわれている「引きこもり」。コロナ禍以前からあった、80歳前後の両親が、50歳前後のひきこもりの子を養うのが難しくなり、家庭崩壊や、親子間で殺人事件が起きるなどの「8050」問題とも併せて、クローズアップされています。

こうした社会背景から、引きこもる子どもを強引に外に引き出す、「引き出し屋」なるビジネスが横行しており、その悪質さからトラブルに発展し、裁判にもなっています。この「引き出し屋」とは、どういった団体なのでしょうか。

目次│「引き出し屋」に注意

「引き出し屋」とは一体、何なのか?

団地

“引きこもり”の子どもを、ある日突然連れ去る

一般的な認識として、「引き出し屋」(もしくは「引き出し業者」)は、不登校児や就労をしていない「引きこもり」や、いわゆる「ニート」の人を自宅から連れ出し、自立に繋げることを目的とする「支援団体」を自称した上で、その多くは株式会社や一般社団法人に加え、NPO法人などの民間事業者によって運営されています。

しかしながら、引きこもりの人の部屋に突然訪れ、了承を得ないまま連れ出し、団体の施設や寮に入所させるという強引な手法に、批判も相次ぎ、施設や寮の劣悪な環境とともに社会問題化しています。

親も“共犯”の指摘も

こうした業者は「全国どこでも訪問し、子を必ず自立させる」とうたっており、自室に引きこもる子の将来を案じた親が、依頼しているケースがほとんどです。

親も“共犯関係”にある側面もあり、結果として、親子の断絶を深め、社会復帰や精神上の回復をさらに悪化させることとなるのです。

「引き出し屋ビジネス」の内幕

カギと鎖

拉致同然の連れ去り…そして行き着く先は

見知らぬ複数の男性から、拉致同然に自宅から引きはがされ、クルマに押し込まれた、この「引きこもり」の人が連れていかれた施設とは、外から施錠され、監視役や防犯カメラで常に見張られる環境、しかも、携帯電話・スマホも没収され、外部との連絡も一切遮断された、まるで“監獄”のような部屋だったのです。

誓約書を見せられ「お前に人権はない」

「支援施設」とは名ばかりの、あたかも“強制収容所”のような扱いですが、施設からの外出を求めると、親が署名・捺印した「誓約書」とともに「保護者代理人資格証明書」「自殺免責同意書」「返金不能同意書」といった書類を見せられ、「お前に人権はない」と吐き捨てられ、全ての自由が奪われます。

仮に、施設で暴れたりなどしたら、施設に雇用された精神科医によって、説明も同意も必要なく精神病院の緊急措置入院させる旨も記されています。

実際、こうした施設から脱走した人が、その後、高速道路のうえに架かる橋から飛び降り自殺した事件もありましたが、事件の真相は闇に葬り去られています。

なぜ“引き出し屋”に依頼してしまうのか

路地

親心に付け込む悪質極まりないビジネスモデル

では、なぜこうした施設を頼らざるを得ないのか。支援団体をうたったこのような「引き出し屋」に、子の身柄を引き渡し、自立支援・社会復帰につなげようという親心に付け込む、あまりに悪質なビジネスモデルといえ、相談を持ち掛けたが最後、施設側から「お子さんを救えるのは我々だけ。放置すれば犯罪者予備軍になりかねません」と説得され、半ば強引に契約を結ばされます。

あまりの高額請求でトラブルに

その後、請求された金額はなんと半年間の契約で約500万円。あまりの高額に驚くばかりか、「半年で更生は無理。さらに支援が必要です」と、さらなる契約更新を持ち掛けてきたのです。

施設の悪質極まりない実態と、親の心に付け込む高額請求のトラブルによって、この家族に残されたものは、家族間の断絶と約500万円の請求書のみでした。

この一連のでき事により、当人は施設から戻った後、さらに引きこもるようになり、社会復帰は遠くなってしまいました。

真の「自立支援」とは…目指すべき“場所”は

白い仮面

「自立支援」の仮面をかぶったブラック業者

「引き出し屋」のような悪質な引きこもり支援施設が長年にわたって生き延びている背景として、法整備が整っておらず、行政にも監督権限もなく、いわば何の規制もない“やりたい放題”の状態にある点が挙げられます。

引きこもりの子を持つ親の不安をあおり、法外な高額請求をし、問題の出口を見つけられずに追い詰められている家族を、さらに食い物にする“ブラック業者”の存在は許されるものではありません。

しかも、コロナ禍の影響で、雇用環境の悪化や仕事や教育現場でのオンライン化によって、引きこもりの問題の本質が見えづらい状況下になりつつあり、こうした悪質業者が跋扈することも懸念されます。

「働くこと」「学校に行くこと」が解決のゴールなのか?

こうした悪質な“自称”自立支援団体に関われば、問題の根は深くなるばかりで、親子関係や家族の断絶を招くばかりか、当事者にはPTSDなどの心の傷、最悪、自殺に及びかねません。

引きこもりの当事者は自分が生きていることの価値を見つけられていないことが最大の問題点です。

まずは、引きこもっている当事者に「生きているだけで価値がある」ということを教えてあげられることが先決なのではないでしょうか。

それは、「就労してお金を稼ぐこと」や「教育を受けて知識を増やすこと」よりも、ずっと大事な、人間としての存在価値なのです。

まとめ│探偵にできる「自立支援」

双方の気持ちに寄り添い、最善の着地点を

当事務所は探偵社としての実績の中で、ご依頼者のお気持ちに寄り添ったサービスも展開してきており、精神病院も含め、さまざまな病を患ったケースにも対応して参りました。その中には、ご家族の問題にも解決にあたったケーズもございます。

引きこもりの子に自立支援を促し社会復帰させたいケースなどにも、誠意を持って対応し、自治体など信頼のおける窓口への橋渡しなども行っています。

各自治体にも相談窓口

ひきこもりのある方への支援のための相談窓口として、各自治体に「ひきこもり地域支援センター」が設置されています。

加えて、信頼できる相談窓口として、厚生労働省とも連携している「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が自立支援や社会復帰に向けての活動をしています。

もしトラブルになったら…

悪質な引きこもり支援団体「引き出し屋」の告発先としては、以下のような窓口が用意されています。

各自治体の消費者センターに訴えるのもひとつの手です。同じ団体からの被害の報告が数多く寄せられていれば、消費者センターが働きかけをしてくれる可能性もあるでしょうし、被害者同士で連携しての集団訴訟提起などの手段も考えられます。

それでも解決が難しく、裁判に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、悪質ビジネスの証拠収集の専門家でもあるファミリー調査事務所にご相談ください。

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