公開日:2021/09/09

不倫相手からの風評被害で会社をクビにされた

風評被害

浮氣や不倫をしている人の中には、罪の意識もなく後先考えず楽しんでいる人もいることでしょう。
今回は、その代償として予想もしない、はるかに大きな損害を被ってしまったケースをご紹介します。

目次|不倫相手からの風評被害で会社をクビにされた

不倫相手からの風評被害の相談事例

順風満帆だった人生が破滅に追いやられそうに

何気ない日常が、相手の行動によって脅かされるようになり、終いには悲劇となる…こんなことを誰が予想できるでしょうか。次に事例は実際に当事務所が担当した不倫の末、思いもよらないトラブルに巻き込まれてしまった事例です。

男性
ご依頼者様: 38才/男性 会社員
ご依頼内容: 嫌がらせ調査
ご依頼理由: 不倫していた女性に別れを切り出したところ、激昂され「ただじゃおかない」と言われました。私は妻にバレる前に関係を清算したかったのですが、不倫相手は妻にも会社にも不倫を暴露しました。しかもその内容は事実とは異なり、「半ば強引に誘われ、関係を持たされていた」など私を酷く侮辱するものでした。

さらにSNSでも匿名の書き込みがありました。名指しで私を侮辱し「変質者」とまで書かれました。それがもとで社内では私に関するよくない噂が蔓延し、上司の態度も冷たくなり、ストレスから業績下がり会社にいられなくなりました。そんな私に愛想を尽かせた妻には、慰謝料を支払い離婚されました。さらに嫌がらせ行為は続き「二度と社会復帰できないようにしてやる」というメールが来ました。もう我慢の限界です。これ以上の嫌がらせ行為を止めさせ、自分の行いを償わせたいです。

調査レポート: そもそも不倫していたご依頼者にも問題があるので離婚や慰謝料は仕方のないことでしょう。しかし元不倫相手の取った行動が、ご依頼者の主張通りなら名誉棄損罪業務妨害罪などに問われ、損害賠償を請求されたり、刑事責任を追及されてもおかしくありません。

しかし、そのためには嫌がらせの数々が元不倫相手の仕業である証拠が必要になります。会社や妻宛に送られてきた封書や電話の録音、メールの内容やご依頼者に対する異様な執着心からが、ゆがんだ愛情となり逆恨みとして行為に及んだことを表す物的証拠なども収集しました。

我慢できない風評被害どうすればいい?

身に覚えのない風評被害

相談事例のケースでは、加害者の取った行動は明らかに度を越しており、風評被害によってご依頼者の受けた損害は不倫の代償としてはあまりに大きすぎることがお分かりでしょう。それは、たとえご依頼者から誘って始まった不倫だったとしてもです。

気が付かないフリはNG

このような嫌がらせを見て見ぬふりをするのは、相手の思う壺になりかねません。多くのケースによれば加害者側は罪に意識を持っていないばかりか、自分こそが被害者なのだと思っている人も少なくありません。

とにかく早めに手を打つべきです。さもなければ、この元不倫相手のように、どんどんエスカレートしていく恐れがあります。

相手と向き合おうとしても既に遅い

また、相手と直接会うことは避けるべきです。嫌がらせ行為をしてくる相手はターゲットに対し、ただならぬ憎悪や、ゆがんだ感情を抱いているものです。そのよう相手はまともに話を聞いてくれるはずがありません。

更によくないのが、仕返しすることですそれでは相手と同レベルになってしまいます。現時点では、変な刺激を与えないことが重要です。

個人を誹謗中傷で攻撃する罪とは?

少し前で触れましたが、事例の元不倫相手のしたことは、法的に裁いてしかるべき罰を与えられても妥当なくらい罪深いものです。実際に以下のような刑法に触れるものがあります。

誹謗中傷による刑事上の罪
  • 名誉棄損罪や侮辱罪
  • 威力・偽計業務妨害罪
  • 脅迫罪

刑事上は名誉棄損罪(法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金)が成立する可能性があります。

威力・偽計業務妨害罪とは加害者が何度もしつこく電話かけたり会社の業務を妨害した罪に問われることです。事例の場合は上記のすべての罪に該当する可能性があります。

誹謗中傷を止めさせるには?

然るべき対処法はあるのか

身に覚えのない誹謗中傷による風評被害を一秒でも早く断ち切りたいとき、どうすればいいでしょうか。重要なのは、冷静に然るべき解決へと導くことです。

このような風評被害を訴える場合に、それを解決へと結びつけることは難しいと言われています。警察などの専門機関に訴えても、自分の説明で被害の大きさを理解してもらえるのかどうか、もし、第三者が対応してくれたとしても、後でかえって逆恨みされないだろうか?と不安にもなるでしょう。

とるべき3つの対策

謂れのない中傷や嫌がらせを受けたき、取るべき対策を下記に挙げてみました。

  • 専門機関に相談する
  • 嫌がらせされていることを証明を残しておく
  • 弁護士など第三者を通じて話し合う
リスクが大きいうえに証拠が認められないことも

あまり事を大きくしたくないから、自分で解決したいという方もいます。しかしながら現実問題、自分で解決する事は大変難しいものです。なぜならば、そう簡単に罪を認める相手ではないケースがほとんどだからです。

罪を認めざるを得ないほどの有力な証拠がなければ名誉棄損などの罪に問われることもありません。また、証拠を掴むために加害者に接近すること自体危険な行為に違いありません。

どこに相談するべき?

警察は被害届の受理まで

まず被害に遭った方は警察へ足を運ぶのではないでしょうか。しかしながら警察とは被害の大きさを説明しても、「何か問題が起きてから動きだす」ことがほとんどです。何かが起きてからじゃ遅いという一刻を争う気持ちまではケアしてくれません。

弁護士も証拠がなければ動けない?

相手を告訴するなら弁護士に依頼することになりますが、弁護士もやはり十分な根拠がなければ請け負ってくれません。証拠不十分で裁判を起こすことは、弁護士にとってリスクが高すぎるのです。その点においてなら、証拠収集の専門家である探偵事務所に依頼するのが着実に解決へ踏み出す第一歩となるでしょう。

証拠収集のための調査

風評被害の証拠を掴む調査としては、パソコン・スマートフォンの不正アクセス、個人情報拡散の追跡やネット上での誹謗中傷の削除、依頼者の近隣やネット上の個人情報拡散を防ぐことを目的に行います。

お問い合わせが多い、悪口や誹謗中傷の調査は主に現地情報収集とオンライン調査を行い、近隣で起きた風評被害の首謀者特定、ネット上の無法地帯にメスをいれるのに効果的です。

まとめ

被害者意識を持って早めに行動に移そう

今回のように不倫相手に後ろめたさがあるが故、最初は誹謗中傷を我慢していたというケースは他にもあると思います。

しかし、不倫関係を会社にバラすと脅したり、実際にバラすだけでも脅迫罪や名誉棄損罪に当たる行為で、既に自分自身が誹謗中傷の被害者なのです。

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