共同親権施行によってDVから逃げられなくなる？探偵目線で徹底解説

「結婚相手のDVが原因で離婚を考えている。けれど、共同親権のことがよくわからない……」

「DVの加害者である相手と、離婚後も共同親権を行使できるのか不安がある」

この記事では、昨今話題になっている共同親権について解説し、DV被害ケースの親権指定についての問題と解決策をご提案します。

共同親権の概要

子どもがいる夫婦が離婚をするとき、まず決めなければならないのが子どもの親権についてどうするのかということです。

これまで日本では、子どもがいる夫婦が離婚するとき、夫婦のどちらか一方だけが親権者（単独親権者）となる決まりでした。

そして離婚後は、その単独親権者が一人で子どもに関する権利・義務を持っていました。

しかし、法改正により、離婚時の夫婦の話し合いによって、単独親権・共同親権のいずれかを選べるようになったのです。

そもそも親権とは

親権には、大きく２つの権利義務が含まれています。

離婚後の共同親権いつから

共同親権に関わる改正法は、2024年5月17日に成立しました。

今後は、法律の施行のための準備が進められた後、2026年5月24日までに法律の適用が開始されます。

共同親権と単独親権

単独親権とは、父母のいずれか一人が子どもの親権者となることです。

一方、共同親権とは、父母が二人で子どもの親権を持つことを意味します。

日本では、婚姻中は原則として共同親権で、夫婦が協力して子どもを養育します。

共同親権のメリットとデメリット

では、共同親権のメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

離婚後の共同親権、賛否両論の声

この度の共同親権に関する法律改正については、さまざまな賛否の声が上がっています。

共同親権による新たなリスク

離婚時も共同親権を選択できるようになることで、新たな問題が生じる可能性があります。

離婚後に揉め事が増える

価値観や考え方が合わずに離婚した夫婦が、子どもに関する事で再び協議するとき、建設的な話し合いにならずに揉めてしまう可能性があります。

また、元結婚相手とのやり取り自体が精神的負担になる場合もあります。

ハラスメントやDV問題が増える

一方の配偶者のDVが原因で離婚した際に共同親権を選択したとき、DVの被害が継続してしまうおそれがあります。

共同親権である限り、子どもに関わる事は父母が共同して決定しなければなりません。

そのため、DV加害者である相手方と連絡を取り続けたり、住所を知らせなければならず、その中でDV被害を受け続けてしまう可能性があるのです。

離婚後も児童虐待が続く可能性がある

婚姻中、一方の配偶者が子どもを虐待していたようなケースも、離婚時に共同親権を選択するのは注意が必要です。

共同親権の場合、子どもと離れて暮らす親と子どもの交流（面会交流）が継続されるため、面会交流時に虐待を受け続けてしまう可能性があります。

また、共同親権下では、子どもの住所を秘匿することができないため、離婚後も虐待の危険に晒され続けることになるのです。

親権の連携ができないと子どもに負担をかけることもある

共同親権の場合、子どもの人生における重大な選択をする際、必ず父母間で協議しなければなりません。

何らかの理由で父母の話し合いが滞ったり、揉めてしまったりした場合、結果として子どもに負担をかけてしまう可能性があります。

例えば、

子どもに対する医療行為は、原則として共同親権者双方の同意がなければ行うことができません。

離婚後も父母が綿密に連絡を取り合える状態を作らなければ、子どもの健康に悪影響を及ぼしてしまうかもしれないのです。

※法制審議会の議論の中では、緊急的な医療行為については、一方の親権者の同意のみで足りるとしている。

共同親権に悩んだときは

離婚時に子どもの親権を単独親権にするか共同親権にするかで父母の意見が対立したときは、家庭裁判所が判断することになります。

離婚時の親権について悩んだときは、家庭裁判所に申立てを行う前に、専門家などに相談することをおすすめします。

弁護士に相談

法律の専門家である弁護士に相談した場合、家庭裁判所への調停の申立て手続きを代行してくれたり、相手方との連絡や調停での交渉などをサポートしてくれます。

専用窓口に相談

市区町村の窓口で、離婚や親権についての相談を受け付けている場合があります。

弁護士や法律知識を有する職員に無料で相談することができ、家庭裁判所への手続きや、慰謝料・養育費などの請求方法についての知識を得ることができます。

探偵に相談

相手の暴力などのDVによって離婚を考えている場合、家庭裁判所に〝DVを受けた証拠〟を提出することで、自分にとって有利に手続きを進めることができます。

探偵に相談することで、こうした証拠集めを代行してもらえます。

当探偵事務所の解決サポート

「相手のDVが原因で離婚を考えているが、夫婦の協議ではなかなか解決できない……」

というケースも多くあります。

通常、DV被害のケースでは、離婚時に

• 離婚するか否か
• 慰謝料請求
• 離婚する場合の子どもの親権について

など、協議しなければならない事項が多くあります。

いずれか一つでも話し合いで合意できなければ、家庭裁判所の調停や裁判で決定することになります。

裁判所の手続きにおいて、相手がDVをした事実を正しく立証できれば、調停や裁判を有利に進めることができます。

しかし、DVの証拠を自力で集めるのは、精神的にも負担が大きく難しいでしょう。

そこで、証拠収集のプロである探偵に依頼することで、確実に、また安全にDV被害の証拠を集めることができるのです。

特に裁判での証拠能力が高いとされている音声記録や動画記録についても、プロによる作業によって、安全・確実に証拠収集することができます。

共同親権による不安がある方は、ファミリー探偵事務所にご依頼ください！

当社の専門窓口では、夫婦の離婚・不倫や浮気・DV問題などのさまざまなトラブルに対応し、疑問にお答えいたします。

あなたの安心・安全な生活と、明るい未来のために、当社が全力でサポートいたします。

他社で断られた案件についてもご対応いたしますので、お気軽にお申し付けください。

お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間お受けしています。

執筆者：米良2025年4月26日

長年の情報収集経験を有し、英語での情報分析も得意とする。豊富な海外調査実績をもとに、国内外の問題を独自の視点で解説します。

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