情報漏えいに対する不正調査とは？法人向け不正調査のご案内

社内ネットワークやデータ漏えいに関するご相談・ご依頼は増えています。

内部不正による情報漏えいを防ぐための主な対策が不可欠なのですが、なかなか現状社内業務をしながら追跡するというのは難しいようです。

企業の機密情報の持ち出しや悪用、転売などのニュースが最近でもIT企業でありました。

これは元社員がライバル会社に新規の企画データや戦略を売って転職したという事例がありますが、これらの行為は犯罪です。

内部犯行は、社内ネットワークやデータファイルへのアクセス権限を持つ現役社員や退職した社員が行なう場合がほとんどといえます。その場合、該当する社員は必ず動きがあります。

しかし社内での内部犯行は社員の行動を隅々まで把握するのが難しいことや、プランも極秘で行なわれていることが多いため対策も立てづらいのが現状です。

あらかじめ競合調査の“目的”が何なのか、漏れて困るものはどのように管理するのかを決めておかないと誰もが知るプロジェクトではいけないのです。

狙われやすい情報とは？

最低限の人数で情報を管理したり、そのなかの管理方法も鍵付きのデータにしておくなど容易に持ち出したり見る、知ることができないような管理体制も必要になってきます。

不正調査中にも再発防止のアドバイスをセットで行なうものと考えています。競合調査の目的としては狙われやすいのは以下の通りです。

社内の盗聴含めた漏えいを定期的に見ます。

例えば日ごろから「内部不正によってデータが持ち出された」と仮定して、情報漏えい事件が起きたとき、ログはどう使えるのか？

情報漏えい発生時の対応ポイントを私たちも調査の際にアドバイスが可能です。

また社員には日ごろからパソコンを最新にアップデートしておく、怪しいメールやサイトにはアクセスしないことを徹底しておきましょう。

また、犯罪者によるサイバー攻撃での情報漏えいの被害も多発していることもあり、情報漏えいが起きた場合の企業対応も大切になってきます。

大事にならないうちに定期的な漏えい調査を、第三者に依頼して行なうことをお勧めしています。

会社のデータバンクには個人情報や機密情報など、犯罪者にとって利用価値の高い情報が多く詰まっています。

日ごろからの調査や対策が一番大切になってきます。盗聴などを含めてサイバーセキュリティやデータのチェックを定期的に行なっていくことが、これからは求められるかもしれません。

画期的なアイデアや技術を商品・サービスはライバル企業からすれば喉から手が出るほどほしい情報のはずです。

競合他社からすれば、市場で優位に立つ企業の情報を入手できれば、自社の利益貢献になるだけでなく社会的に自分たちが優位な立場に置かれると思うことでしょう。

不満を溜めていった社員が情報漏えいを起こすことも多いとされており、そのような元社員を引き寄せて情報を取ることも少なくありません。

また、外出先での作業には十分注意を払わなければなりません。その場合もフリーWifiに安易に接続しないなどの対策も必要になってくるでしょう。

いずれにしても、業務とセキュリテイに関しては進捗状況をより厳密に適切に管理することが、経営側に求められます。

その他の対処方法

アクセス制限

競合との比較項目を作り、マネされている部分はないか毎月チェックす

競合と同じ商品・サービスを展開していたら怪しいと思って調査をすることが大事です。

スピード感がないと特許を先にとられてしまって、今後、製品を使えなくなったり、アイディアが使えなくなってしまいます。

効率的なマーケティングはまず己の企業状況と相手を知ることが大切です。

内部不正による情報漏えいを行ってしまう立場で最も多いのは、退職した社員です。参考資料によれば、50.3％と約半数を占めています。

先にお知らせしたような最近のニュースで取り上げられた、技術情報を競合他社へ転職する際の“売り”にしたり、顧客データを名簿事業者に売ったりするなどがあげられています。

故意の情報漏えいは、実際に大手企業で昔から起きており、対策が求められます。

企業ができる具体的な対策としては、社員の退職後のアカウントをすぐに削除したり、共通システムのパスワードのシステム管理をして見れないようにしたりすることはもちろんのこと、すでに情報を持ち去れていないかどうかも調査する必要があります。

また、情報管理に関する書面を交わすなど、システム以外での対応も必要です。

ルールの徹底とともに、先述のシステム対応などによって、調査をしてみて重症化してないというような日ごろの機密漏えいのための仕組みづくりが大切です。

ほかにも、取引先や共同研究先、委託先などを経由した漏えいも起こっています。下請けや関係企業にも漏えいを考慮した包括的な対策が求められます。

以上の対策を実施することも大切です。

競合調査で会社を守る

同じ「競合調査」でも製品ではないデータやWebサイトの競合調査は、ツールを使った競合分析が行なわれています。

競合調査と自社調査を同時進行することで、内部機密情報が漏えいしていないかどうかを常に把握しておくことが会社を守ることにつながります。

私たちファミリー調査事務所は定期的に企業の情報漏えい防止のチェックやお手伝いを行っています。お気軽にご相談ください。

情報漏えいの原因や犯人の特定など、不正問題を解決するための調査を行ないます。

不正調査は被害の状況に応じて、調査内容・調査手法が異なりますので、現在に至るまでの経緯や状況をお聞かせください。

競合に情報が洩れているかを調査する

収集データを分析・検討する

法人向け不正調査の料金

過去の事例から、情報漏えいに対する不正調査の料金相場は、おおよそ100,000～500,000円前後だとお考えください。

不正調査の依頼料金の取り決めは、下記に応じて費用が算出されるので案件ごとに金額が異なります。

各調査項目の料金プランは下記のリンクへ。情報漏えいに対する不正調査の正式な金額は、見積をお問い合わせください。

※調査時にかかる諸経費（調査に必要な飲食費・滞在費・移動交通費等）は別途ご請求させていただきます。

当事務所は、不正調査に特化した探偵事務所です。

「情報漏えい」に対する不正調査をご検討中の方は、ファミリー調査事務所にお任せください。

事務所にお越しになることができない方の為に、不正調査の専門家が無料にて「ご指定の場所」へ伺います。各エリアの出張相談は、全て予約制です。

最短で当日の面談が可能です。他社で断られた案件についても対応いたします。

また、ご相談内容が外部に漏れることはございません。安心してご利用ください。

不正調査に関するご相談・お見積もり・面談予約は、お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間365日お受けしています。

ご契約するまで費用が発生することはありませんのでご安心ください。