公開日:2021/06/09 / 最終更新日:2021/06/24

子供のイジメを認めさせたい・訴えたい!法的措置に必要な証拠とは

コロナ禍でも心配されるいじめ問題は、いじめにあったお子様とそのご両親・保護者の方が法的措置に出ることもいじめの度合いによってはあります。いじめは人権問題です。「自分の子どもがそんな目に合うのは理不尽すぎる!」「認めさせて訴える!」と考えるのは当然といえます。

目次|子どもをいじめから救うために

いじめを認めさせたい被害者の親

被害者の親が相手に望むことは

いじめの被害者の親が相手(の子どもと親)に希望することは次のような点でしょう。

  • 謝って反省して欲しい
  • 二度とやらないと誓って欲しい
  • いじめ対策を強化して欲しい
  • 治療費や慰謝料を支払って欲しい

学校側の対応が実際に満足したという親御さんは少ないそうです。理由は、隠ぺい体質が教育委員会に浸透している傾向があるからです。いじめた相手のご家族と話し合っても、相手の主張や学校の対応に満足できなかった場合は訴訟になっていきます。

  • 学校側がいじめ問題を理解してくれなかった
  • いじめた相手とそのご家族が認めない
  • 事件後の対策がされておらず安心出来ない

政府の統計によれば、小学生、中学生、高校生などの自殺やいじめは増加しています。「自殺」という、最悪の事態になる原因には、終わらないいじめと、問題をないがしろにする学校や、コロナによる将来への不安要素などが次々と重なって起きると考えられます。

いじめが無くならないわけ

相手との次元の違い、学校対応など

  • メールやチャット機能を通しての謝罪
  • 直筆ではない手紙の謝罪
  • 直接謝らない

いじめにあった側は上記のような相手の対応では当然、満足できないはずです。
いじめ問題をただの面倒なクレームと捉え、ごまかそうとする家庭もいるのです。このような状態のままでは、お子様だけではなくご家族にも精神的ダメージを負うことになります。

被害者側の望みは、同じことを二度と繰り返さないという確証です。相手からの心からの謝罪、治療費や慰謝料の場合もあるでしょう。

学校が隠ぺいしたら

証拠や証言があったとしても、学校側からの積極的な動きは期待出来ないことも多いです。むしろ、学校側がいじめを隠ぺいすることもあります。だからといって、諦める必要はありません。

  • 学校側が責任問題を問われる状態
  • はっきりとした態度と対策を出さない

いじめを隠ぺいしていた学校に対しても、法的書類の送付や提出できます。上記の状況となれば、学校側も動かざるを得ない状態になります。さらに、相手の加害者に社会的制裁を加えることで、同じことを繰り返さないようにできます。

学校や相手側の対応が悪い場合には法的措置も考慮に入れるようにしましょう。いじめは現行法に照らし合わせていくと、そのほとんどは立派な犯罪行為です。

巧妙化するいじめ

現代では、いじめは巧妙さが増して、ネットやスマートフォンを使っていじめをすることが多くなりました。現代の子どもたちにとって、ネットやスマートフォンはいじめの道具として好都合なのです。

いじめには「断ったら自分がターゲットになる」という負の連鎖を生む特性があります。「悪いことは悪い」と、法的な制裁を受けなければならないのです。

いじめを見過ごしていた学校も社会的に制裁を受ける

このようなことでいじめられた子どもの精神的な苦痛を少しでもやわらげ、同じことが起こらないようにするための証拠や、裁判のためのサポートを手伝うことが私ども探偵事務所の仕事です。警察もよほどの実証がない限り、事件性のないものは動いてくれません。

事件性を認めさせるには、いじめの実態を示す証拠が必要となります。

いじめの証拠とは

決定的証拠を確実に準備する

いじめの証拠として確実になるのは次のようなものです。私どもは経験から、いじめがあったことを証明する(させる)手立てを被害者の方にはお伝えしています。

  1. 壊れた持ち物や汚された持ち物
  2. 詳細な証言のメモ
  3. ボイスレコーダーなどの音声
  4. 怪我をさせられた時の病院の診断書

このような物的な証拠を必ず残し、証拠を持って相手と戦う姿勢を見せるようにしましょう。証拠となるものは沢山あるものの、法的措置を取るために強力な証拠となる情報を用意することが必要になります。学校に対しても同じで、相談をしても雑な対応をされたり、裁判を起こす前に内容証明を双方へ送ることには、こちらの態度を示すことになりとても有効です。

裁判上で証拠として提示出来る

内容証明を送付するためには、いじめの加害者が誰なのかはっきりした証拠が必要です。どのようないじめを受けて、どのような苦痛があったのか詳細な説明や時期のメモも有効となります。「いつ、誰が、どのように、何をしたのか」根拠となった証拠が裁判で認められるケースも多いのです。

SNSやネット上での書き込みで相手が特定出来るものも有効です。私ども探偵事務所は上記のような証拠特定をログ解析などから調査できます。ネットやSNSでもいじめがあった場合には、ぜひご相談ください。

いじめにより受けた損害を、慰謝料の請求といった形で行なうことも出来ます。いじめで心身に受けた傷を忘れさせることは出来ないものの、加害者に慰謝料や損害賠償という社会的な制裁を与えることは可能です。相手を訴える場合「加害者がいじめたという事実」と、原因となる被害があったことを証明する必要があります。

どのようないじめが起きるのか

「いじめ」はどこでも起きています

いじめの被害事例
  • 無視
  • 仲間外れ
  • 暴力・物を汚したり、壊したりすること
  • 脅し(脅迫)
  • 金銭の要求(恐喝)

いじめを受けた子どもは、いじめの事実を隠すことが多く、「不登校」の兆候を示す場合が多いのも事実です。いじめる側は遊び感覚で加害意識がなく、親も「子どものやったこと」とシラをきって、謝罪の態度を見せることがありません。

調査によっていじめの様子や実態、いじめのメンバーなどを割り出すこともできます。 「いじめ」は隠匿されることが多く、確実な証拠をもって相手に提出し、時には事件として訴訟にもっていくようにしなければいけません。

教育の専門家は、「いじめ」は大人社会の歪みが、子どもに影響しているとおっしゃっています。こうした現象と考えると、いじめは他人事ではないのです。身近にある問題であると同時に、スピード感を持って対処する必要があります。

教員がいじめるケースも

教員が生徒に対するいじめのケースもあり、女子生徒であれば男性教員からのセクハラも「人権を侵害する行為」という広義の意味で「いじめ」の一部と捉えられます。お子様も身の安全を一刻も早く確保してあげなければ不安な日々が続くこととなります。

「いじめ」から子どもを守るのは、家族だけです。 教師など大人が絡んでいた場合でも学校は、ほとんどのケースでは、「いじめ」ははじめのうちは認めませんし、原因の追及も行ないません。理由は、自分たちの保身です。

解決のためには、いじめの証拠は確実に揃えていかねばならないのです。悩んで手遅れにならないように、探偵事務所を頼っていただけることを願っています。

起きたことは記録しておくこと

些細なものであっても証拠になると思うものがあれば、必ず保存しておくようにしましょう。専門的な知識と経験をもつ相談先はいじめの対応にとても重要です。解決の際にも必ず示談書や調書を準備すべきなので、この点は弁護士や裁判所によっての作成を固めておくことです。

各都道府県の警察ではいじめの相談窓口を設けています。証拠があれば、悲劇的な結末の前に刑事事件として立件することもできるかもしれません。

気になる点や不安なことがある時には私どもファミリー調査事務所に相談していただければと思います。両親・保護者がずっと子どもを見張ることはできません。調査のプロである探偵事務所がお子様や加害者を見守るためとして依頼をなさる方も増えています。いじめは各家庭の問題としても、取り上げられています。

まとめ

いじめの解決は専門家へ

いかがでしたでしょうか? お子様の受けたいじめを法的に訴える方法と必要な証拠について詳しくご説明しました。世間も学校も、「いじめ」からあなたの大切なお子様を守ってはくれるとは限りません。

お子様をいじめから守れるのは、親や家族だけです。子どもの未来をつぶされたくないというのが被害者側のご家族の意向であると私どもは理解しています。

もう二度と同じことが起こらないように、証拠や法的な準備が必要であると感じた場合は、早めに専門家にご相談ください。

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