コロナ禍の真っ最中でもあった2021年春、関西地方の住宅街で悲惨な事件が起きてしまいました。
40代後半の独身男性が、マンションの階下に住む女子大生の部屋を襲撃した末に殺害。この男性は犯行直後、自室に放火し、一酸化炭素中毒で死亡しました。
警察のその後の調べで、この男性はビルメンテナンス会社で警備員として働いており、その勤務ぶりは「まじめで無遅刻無欠勤」だったといいますが、一方で「同僚とも親しい関係になく、プライベートのことは誰も知らなかった」ともいいます。
目次│近隣トラブル相談窓口
近隣トラブルの最も多い原因は「音」
予兆はあった“あるでき事”
この男性、事件前にも隣の部屋に住んでいた住人ともトラブルを起こしていたことが、その後にわかっています。その住人によれば「大きな音も出していないのに、夜中に壁を叩かれた」を語っています。
男性の親族も「生活音に敏感だった」「上階の住人に見張られている」「自分が歩くと上階の住人も合わせて歩く」などと証言していることから、周辺の些細な音にも過敏に反応する適応障害や、勝手な思い込みや被害妄想が暴走する統合失調症を患っていた疑いもあります。
しかも、殺害された女子大生は、このマンションに入居後、友人を自室に招待しホームパーティーを開いていたことから、男性の鬱屈していた感情が爆発し、悲劇を生んでしまったとも考えられます。
隣人は選べない…注意すべき点は
マンションやアパートなどの集合住宅に住んでいる場合、賃貸・分譲かかわらず、隣にどんな人が住んでいるかくらいは知っていたとしても、その性格まで把握するのは困難です。
中には、部屋を歩く音、ドアの開閉音、シャワーやトイレの流水音、赤ちゃんの泣き声までも、騒音に感じてしまう人がいるのは事実です。
日頃から、あいさつするなどして関係を良好にしておくにしても、限界はあります。ましてや、隣人が過剰な被害妄想を抱く精神疾患を持っていたとしたら…。自衛することを考えなくてはなりません。
近隣トラブルが起こりそうな時には…？
直談判は事態を悪化させることも…
マンションやアパートなどの集合住宅に住んでいるのであれば、管理会社に相談するのが最も手っ取り早い方法として挙げられます。
問題のある住人と認められれば、注意してもらえたり、エントランスに張り紙などして対応してくれる可能性はありますが、管理会社といえど、住人の私生活にまで立ち入ることはできません。
また、問題を解決しようと、直接話し合おうとすれば、相手側の出方によっては、事を複雑にしかねませんので、あまりお勧めできません。
「110番」の前に対応してくれる“警察組織”も
各自治体では上記のような生活トラブルに対応する部署として「生活課（各自治体によって名称は異なります）」といった相談窓口を設置しているほか、犯罪を未然に防ぐための相談窓口として「警察相談専用電話（#9100）」があります。
「110番」は、基本的に犯罪が起きてから緊急的に対応するのに対し、警察相談専用電話は相談業務を専門に担当する「警察安全相談員」（元警察官が多く所属）が、相談者のプライバシーに配慮しながら対応に当たります。
内容によっては、警察署をはじめ、法テラスなどへの専門機関への紹介も行ないます。
隣人が精神的な病を患っている場合も
100人に１人が「統合失調症」
幻覚や妄想といった症状があらわれる「統合失調症」。世界での論文や報告をまとめると、その発症率は0.7%と推計されています。
世界中で100人に１人が「いやがらせをされている」などの被害妄想や、「ネットなどに自分の個人情報が流出している」と思い込む関係妄想の症状があるのです。
しかしながら、発症した本人は、それが「現実」と感じているので、自らが精神疾患に罹患していることを認めないケースがほとんどなのです。
こうした人を相手にしては、いかに論理的に状況を説明しても、感情的になるばかりで逆効果になるでしょう。
複数の「第三者」を立てて対処を
近隣トラブルの標的になってしまったら、まずは慌てないこと、そして、慌てずに“第三者”の協力を仰ぐことを考えましょう。
コロナ禍によって、自宅でのテレワークが増加し、今後も定着しつつある現在、こうしたトラブルは増えていくものと考えられます。
もちろん穏便に解決できるようなら最もいいのですが、相手から危害が加えられそうな事態になれば深刻です。
警察による介入や裁判に発展する可能性も頭に入れつつ、録画・録音などの証拠保全の準備も考えましょう。
それでもトラブルが解決しなかったら…
自治体・警察に加え弁護士にも相談
上記の近隣トラブル相談窓口に加え、日弁連（日本弁護士連合会）では法律相談センター「ひまわりお悩み110番」（0570-783-110）の活用を呼びかけています。
また、相手側に精神疾患の可能性があれば、第三者として関与する自治体が、保健所や「精神保健福祉センター（各自治体によって名称は異なります）」の利用を促し、治療への道へ導いてくれる可能性もあります。
ただし、精神疾患を患っているのか見た目で判断することは非常に難しいです。
近隣トラブル・精神疾患者の主な相談先
近隣トラブル、および相手方が精神疾患の可能性がある場合、以下のような相談先があります。
- 政府広報オンライン:警察相談専用電話
- 政府インターネットテレビ:警察に相談 ＃9110
- 日本弁護士連合会HP:ひまわりお悩み110番
- 公益社団法人青少年健康センターHP:クリニック絆
上記の公的機関に訴えるのもひとつの手です。自治体や警察が解決へ向けて、働きかけをしてくれる可能性もあるでしょうし、被害者が複数であれば問題解決のために連携できること可能でしょう。
それでも解決が難しく、訴訟に発展しそうなほどのトラブルに巻き込まれたときは、録画・録音など裁判における証拠収集の専門家であるファミリー調査事務所にご相談ください。
探偵ができるサポート内容
騒音の出所を判明します！
近隣が「嫌がらせ目的でうるさくしている」と思われている場合、音の出所を調べて身の潔白を証明することができます。
もちろん、近隣住民に報告書を持参して説明することも可能です。一方的に犯人と決めつけられている場合、本人が接触しても「言い訳」にしか聞こえないでしょう。
しかも、やってないのに犯人と決めつけられている状態で冷静に話ことは非常に難しく、身の危険も考えて第三者に任せた方が安心です。
今回の大阪のケースでは、真実を伝えることでどちらも救えた可能性がありました。
下記のケースで当てはまる方は一度ご相談ください。
- なにもしていないのに「壁や天井」をバンバン叩かれている。
- ポストにイタズラされていたが犯人がわからない。
- 「嫌がらせはやめろ」と直接居言われたが何をいっているのかわからない。
- 根も葉もない噂が近隣に広まっているが事実無根である。
- 夜中に怒鳴り声や叫び声が聞こえる内容が私に向けられている。
最善の解決策が見つかるまで何度でも無料
当事務所の無料相談では、調査の専門家が問題の対処方法をアドバイスしたり、調査の手続きをご説明したりしております。1回のご相談で解決しない場合は、複数回ご相談いただいて構いません。
また、調査が必要かどうかわからない問題も、まずは相談してください。お悩みを打ち明けていただくことが、大きなトラブルへの発展を防ぎ、問題を解決する第一歩になるのです。
調査の流れ
1 お問合せ・ご相談
ファミリー調査事務所にお電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間（TEL 0120-862-506）お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
2 ご面談・ご検討
お電話にてご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることはありません。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
3 ご依頼・調査開始
面談によるご相談の結果、調査相談による助言等のみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
4 ご報告・アフターケア
証拠に自信！裁判にも有効な報告書で調査結果を報告。調査結果は報告書で報告します。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。専門家を紹介することも可能です。
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