「どこからが敷地への不法侵入になる?」
「警察が動かない場合はどう対処すればいい?」
敷地への立ち入りを「不法侵入」とするには、正当な理由があるか、故意に立ち入っているかなどの条件があります。
これらの条件を満たさない場合は不法侵入になりません。
また、条件を満たしても証拠がなければ警察は動いてくれないケースが多いです。
本記事では、敷地への立ち入りが不法侵入になる条件、不法侵入されたときの対応方法などを詳しく解説していきます。
ぜひ参考にしていただき、不法侵入に対する不安を解消してください。
目次
敷地への立ち入りが不法侵入になる条件

敷地への立ち入りが不法侵入になるには、以下4つの条件を満たす必要があります。
それぞれの条件を確認し、今直面している敷地への立ち入りが不法侵入にあたるのかチェックしてみましょう。
私有地であること

不法侵入が成立するためには、まず立ち入られた場所が「私有地」である必要があります。
道路や公園などの公共の場所は、一般的に自由な通行が認められています。
一方で、住宅の敷地や庭、駐車場などは所有者の管理下にあるため、勝手に入ることはできません。
たとえ塀や門がなくても、明らかに個人の管理下にある土地であれば私有地とみなされます。
そのため、自宅や土地がどの範囲まで私有地にあたるのかを確認しておくことが大事です。
許可なく立ち入っていること

不法侵入が成立するためには、敷地の管理者や所有者の許可を得ていないことが条件になります。
たとえ短時間であっても、同意なしに他人の敷地へ入る行為は不法とみなされる可能性があります。
一方で、次のような立ち入りは許可がなくても例外として認められます。
- 職務上の立ち入り(警察官・消防隊員)
- 社会的慣習に基づく訪問(郵便配達員・宅配業者)
- やむを得ない事情がある場合(緊急避難・人命救助)
正当な理由がないこと

立ち入りの理由に正当性がないことも条件の一つです。
たとえば、火災や人命救助など緊急性の高い事情があれば、私有地に立ち入ることは正当な理由とされます。
また、電気やガスの検針員など、業務として立ち入る場合も法律上の正当行為にあたります。
一方で、営業や勧誘での立ち入りは正当な理由とは認められません。
目的が不明であれば、後にトラブル化する可能性もあるため、証拠として記録を残すことが重要です。
故意に立ち入っていること

相手が「意図的に」敷地へ入ったかどうかも条件の一つです。
うっかり迷い込んだ場合や、誤って通路と勘違いした場合などは、故意とはみなされません。
しかし、立入禁止の表示や門扉があるにもかかわらず侵入した場合は、明確な故意があると判断されます。
「知らなかった」などの言い訳を避けるためにも、敷地には立入禁止の表示を設けておくことが重要です。
侵入行為が繰り返される場合は、記録を取り警察に相談しましょう。
故意の有無を裏づける証拠があれば、対応を進めやすくなります。
敷地への不法侵入があった場合にとるべき対応

敷地への不法侵入があった場合は、以下のような対応するのが一般的です。
それぞれの対応の仕方について詳しく解説していきます。
家族を屋内に避難させ玄関や窓を施錠する

敷地に侵入した不審者の存在に気づいたら、まず家族を屋内に移動させて安全を確保しましょう。
注意すれば立ち去ってくれる可能性はあるものの、相手の意図が分からない以上、対話をして無闇に刺激するのは危険です。
屋外での接触は避け、玄関や勝手口、窓を施錠しましょう。
インターホンや窓越しの対応に限定し、直接の対峙は控えることを心がけてください。
スマホで様子を撮影する

ご自身と家族の安全が確保できたら、可能な範囲でスマホを使って様子を撮影しましょう。
映像や写真は、のちに警察へ相談する際の重要な証拠になります。
以下が分かるように記録を残しておいてください。
- 不審者の顔
- 不審者の服装
- 時間帯
- 侵入した場所
危険を感じる場合は、無理に撮影を続けず、すぐに通報へ切り替えましょう。
110番通報する

撮影と同時に、可能な限りは110番通報を行いましょう。
通報の際は「私有地に見知らぬ人物が入っている」と、要点を簡潔に伝えることが大切です。
落ち着いて、場所・状況・不審者の特徴などを順番に説明します。
「映像や写真を撮っている」と伝えることで、現場対応がスムーズになる場合もあります。
なお、通報中に相手が逃げても、無理に追いかけるのは避けましょう。
通報後は、警察の指示に従ってください。
不法侵入で警察が動かない場合にとるべき対策

不法侵入を通報しても事件性が薄いと判断され、警察がすぐに動かない場合があります。
以下に警察が動かないときの対策をまとめたので、参考にしてください。
映像や写真で侵入の様子を記録する

警察が動かない原因の多くは、客観的な証拠が不足していることです。
そのため、スマホや防犯カメラで侵入の様子を証拠として残すことを心がけましょう。
撮影する際は、不審者の顔・服装・行動・時間帯などがわかるよう意識してください。
記録が積み重なれば、警察に動いてもらうための有力な根拠になります。
不法侵入は一度きりではなく、何度も繰り返されることが多いので、今後発生したときにすぐ対処できるようにしておきましょう。
証拠をまとめて再度警察に相談する

侵入の様子を記録できたら、その内容を整理して再度警察に相談しましょう。
時系列を記録したメモや、映像・写真をまとめて提示すると、状況が伝わりやすくなります。
「いつ」「どこで」「どのような行為があったか」を明確に説明することが重要です。
証拠が揃っていれば、警察も事件性を判断しやすく、動いてくれる可能性が高まります。
探偵に調査と証拠収集を依頼する

ご自身での証拠収集に限界がある場合は、探偵への依頼を検討しましょう。
探偵は張り込みや撮影のノウハウを持ち、法的に有効な証拠を確保できます。
夜間や留守中の監視など、自力では難しい時間帯の調査にも対応可能です。
そのため、ご自身で証拠集めができない場合でも、最終的には警察に動いてもらえて不審者を捕まえることに繋がります。
不法侵入の調査・証拠収集を探偵に依頼するメリット

不法侵入の調査・証拠収集を探偵に依頼するメリットをまとめました。
探偵への依頼を迷っている場合は、メリットを確認して、利用するべきなのか検討してください。
夜間や無人時の張り込みが可能

探偵に依頼する大きなメリットは、夜間や無人の時間帯でも張り込み調査ができることです。
自分では監視できない時間帯に侵入が起きる場合でも、探偵が現場を確認して証拠を記録します。
また、夜間専用の機材や赤外線カメラを用いた撮影ができるので、暗所でも明確な証拠映像を確保できます。
無理に自分で監視しようとせず、探偵の手を借りて確実な証拠を残しましょう。
危険な対応を代行してくれる

目的のわからない不法侵入が繰り返し行われる場合、気になってくるのは不審者の素性です。
探偵に依頼すると、尾行や素性調査のような危険な対応も代行してくれます。
素性調査を行うことで、実は身近な人物が嫌がらせ目的で不法侵入を繰り返していたと判明するケースもあります。
また、不法侵入の証拠収集をしていると、相手に気付かれて刺激し、トラブルがさらにエスカレートする可能性も否めません。
その点、探偵なら相手に気づかれずに撮影できるため、安全な状況で調査と証拠収集を続けられます。
証拠を警察や弁護士に提出できる

探偵が収集した証拠は、警察や弁護士に正式な資料として提出できます。
撮影日時や行動の記録が明確で、第三者が撮影した客観的な証拠として扱ってくれるのが大きなメリットです。
不法侵入の回数や時間帯、侵入経路なども具体的に示された明確な内容となっているので、警察も動きやすくなります。
弁護士に相談する際も、探偵の報告書があれば損害賠償請求等の手続きがスムーズに進みます。
不法侵入の被害を確実に解決へ導くためにも、探偵を有効に活用しましょう。
敷地への不法侵入に関するよくある疑問


敷地の駐車場に車が放置されている場合は不法侵入?

他人が許可なく私有地に車を停めた場合は不法侵入にあたります。ナンバーを控え、写真を撮影してから警察に連絡しましょう。

敷地を使って車の切り返しされた場合は不法侵入?

一時的な通行であっても、繰り返し行われていれば不法侵入に該当する可能性があります。まずは注意喚起の張り紙やポール設置で、物理的な侵入防止を行いましょう。

不法侵入をされた場合どんな刑罰・罰金がある?

刑法130条の住居侵入罪・建造物侵入罪に該当し、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

現行犯以外でも逮捕してもらえる?

現行犯でなくても、証拠が明確であれば逮捕や書類送検に発展することがあります。映像や日時などの証拠を整理して警察に相談しましょう。

子どもの不法侵入にはどう対応すればいい?

刑事責任を問えるのは14歳以上なので、14歳未満の子どもが繰り返し侵入している場合は、保護者が責任を問われる可能性があります。
対応としては、保護者や学校を通じて事情を伝え、再発防止を依頼しましょう。注意しても改善されない場合は、証拠を残したうえで警察に相談してください。
敷地への不法侵入にお困りならファミリー調査事務所にお任せください

繰り返される敷地への不法侵入は、放置するとエスカレートしやすく、精神的にも大きな負担になります。
また、確実な証拠がないと警察が動いてくれないことも多いです。
そのため、不法侵入の不安を解消したい場合は、探偵に証拠収集を依頼しましょう。
ファミリー調査事務所では、不法侵入の現場調査から証拠収集、警察や弁護士への資料提供まで幅広く対応しています。
ご希望の場合は、不審者の素性調査も可能です。
「証拠がなくて警察が動いてくれない」「不審者の正体を知りたい」という方も、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
専任のスタッフが、ご依頼者様の状況に合わせた調査プランを提案します。

執筆者:米良
長年の情報収集経験を有し、英語での情報分析も得意とする。豊富な海外調査実績をもとに、国内外の問題を独自の視点で解説します。



















