「探偵業者とトラブルになったらどうするべき？」
「そもそもトラブルを避けるには？」
探偵は本来さまざまな日常トラブルの解決に期待できます。
しかし、探偵業者への依頼自体がトラブルにつながるケースも少なくありません。
本記事では、そんな探偵業者のトラブルを避けるために、回避方法や相談先などを紹介します。
ありがちなトラブル事例についても解説しているので、事前に確認したうえで探偵を利用するべきか決めましょう。
目次
探偵業者とのトラブルにはどんなものがある？
まずは実際にありがちな、探偵業者とのトラブル事例を紹介します。
後ほど回避方法についても解説しますので、併せてチェックしてください。
事前説明と異なる費用が発生
探偵事務所では事前に見積もりが行われ、その後に費用を支払うことになります。
前払い・後払い、どちらにしても調査が終わった後に、事前説明にはなかった費用が発生することがあります。
ケースは多岐にわたるため一概にはいえませんが、以下のような費用が追加されるケースが多いです。
- 成功報酬
- 延長料金
- 高速道路料金
- 早朝・深夜割増料金
- 調査員増員料金
たとえ最初に総費用を提示されたとしても、実際はこのようにさまざまな角度から追加費用を請求されることは少なくありません。
調査の性質上、追加料金が発生してしまうケースはどうしても出てくるため、入念な事前確認が大事です。
証拠写真が調停や裁判で使えない
調査後に提出された証拠写真の画質が悪く、内容の確認が困難だったというトラブルも少なくありません。
画像がブレたりボケたりしていると、証拠としての信頼性が下がり、調停や裁判で使用できない可能性もあります。
同時に、浮気相手やパートナーに写真を突きつけても「これは私じゃない」「こんなブレた写真証拠にならない」とシラを切られてしまうケースもあります。
証拠の質は、機材の性能や調査員の技術力によって左右されるため、業者の見極めは慎重に行ないましょう。
強引に高額なプランを契約させられる
初回相談の段階では低額のプランを提示していたものの、実際には高額な長期プランへの契約を強くすすめられたというトラブルも起こりやすいです。
「調査が長引く可能性がある」「このプランでなければ成功率が下がる」などの説明を受け、選択の余地がないまま契約に至ってしまいます。
頑なに断れば契約を避けられる可能性はあるものの、悪質な探偵事務所だと相談をやめて帰る隙すらない可能性もあります。
そのため、事前に信頼できる探偵事務所であるか確認することは非常に重要です。
調査対象にバレる
調査中に依頼者ではなく調査員が目撃され、対象者に尾行や撮影の意図を察知されたというトラブル事例も多いです。
浮気調査がバレてしまった場合、今後は金輪際浮気相手と会わなくなり、実質的に証拠収集が一切できなくなる可能性も出てきます。
結果として、浮気をされたのにもかかわらず、離婚も慰謝料請求もできない状況になりかねません。
そのため、実績に優れた探偵事務所を選ぶことが重要になります。
違法な調査を行う
悪質な探偵事務所の中には、証拠がつかめないからといってGPS機器の無断設置や、建物内での無許可撮影など、法律に抵触する調査を行うケースもあります。
新人の調査員が法的制限や個人情報保護のルールを十分に理解しておらず、違法性を含む手段を用いてしまう可能性も考えられます。
違法な手段によって獲得した証拠は法的に使えない可能性がありますし、何より調査対象に逆に訴えられかねません。
このようなトラブルが起こり得ない、信頼できる探偵事務所を選びましょう。
探偵業者とのトラブルを避けるには事務所選びが肝心
前述したように、探偵業者とのトラブルを避けるには、信頼できる事務所を選ぶことが肝心です。
信頼できる事務所を選ぶときの主なポイントは以下の通りです。
- 無料相談・見積もり対応があるか
- 料金体系が明瞭か
- 実績年数や対応件数が豊富か
- 口コミや評判に不自然な点がないか
- 弁護士と連携しているか
悪質な探偵業者を避けて、自分に合った信頼できる業者を見つけることさえできれば、基本的にトラブルは起きません。
「すぐに探偵に依頼したい」という状態であったとしても、探偵事務所選びはおろそかにせず、慎重に行いましょう。
悪質な探偵業者の特徴
探偵業は都道府県公安委員会へ届け出をしなければ始められませんが、それでも中には悪質な探偵事務所も紛れています。
悪質な探偵事務所に依頼してしまうと、前述したようなトラブルに巻き込まれてしまうので、事前に特徴を理解しておきましょう。
HPに記載の料金が相場より大幅に安い
HPに記載の料金が、相場より大幅に安い場合は悪質である可能性が高いです。
探偵の調査は、調査員が時間をかけて行うため、どうしても費用が掛かってしまいます。
人件費に限らず、調査する際にかかる交通費、調査報告書の作成費用などそのほかの諸経費もあります。
そのため、相場より大幅に安い場合は「安さで釣って後で高額な費用を請求する事務所」である可能性が高いです。
探偵は調査の質が重要になるので、安さだけを追わず、信頼できる事務所であるか確認しましょう。
料金・成功報酬の説明が曖昧
調査費用の内訳や支払い条件が明確に説明されない業者には注意が必要です。
たとえば「成功報酬あり」とだけ記載され、成功の定義や発生条件について具体的な説明がないケースがあります。
そのほか、契約前の相談段階で見積もりが口頭のみで済まされる場合や、追加費用の有無が曖昧なまま契約を促されることもあります。
このまま依頼をしてしまうと、相場を大きく上回る費用をあとから請求されかねません。
曖昧な説明のまま契約しないよう慎重に対応することが大事です。
会社の所在地や代表者情報が曖昧
探偵業者の中には、公式サイトに所在地や代表者名を明記していない事務所もあります。
所在地がレンタルオフィスやバーチャル住所のみの場合、実際の業務拠点が不明なことが多いです。
このような業者だと、ネットで見積もりだけをして着手金を受け取った後、連絡を絶って逃げる詐欺行為をする可能性も考えられます。
そのため、会社の所在地や代表者情報は必ずチェックしておきましょう。
探偵業届出番号がない
- 公式サイトの「会社概要」または「特定商取引法に基づく表記」ページを開く
- メールや問い合わせフォームで尋ねる
- 都道府県の公安委員会（警察本部）の探偵業届出業者を確認する
探偵業を始めるには、営業所ごとに都道府県公安委員会への届出が法律で義務付けられています。
そして、営業所に法定の標識を掲示することが義務化され、原則としてはウェブサイトへの掲載も必要です。
この標識や届出番号がホームページにも掲示されていない場合、無届営業の可能性があり、探偵業法違反に該当するおそれがあります。
無届営業の事務所は所定のルールを守っていないため、調査依頼をしても理想の結果を得られる可能性は低いでしょう。
過去には無届で探偵業を行っていた者が探偵業法違反で逮捕された事例もあり、実際に届け出をしていない探偵に依頼してしまうリスクは依然としてあります。
このようなリスクを避けるために、依頼時には必ず探偵業届出番号のチェックをしましょう。
実績がない・歴史が浅い
過去の調査実績や運営年数に関する情報が確認できない業者には注意が必要です。
悪質な探偵事務所だと、すぐに悪評が広がっていくため、屋号を変えてまた悪質な営業を繰り返していきます。
そのため、悪質な探偵事務所ほど、実績がなくて歴史が浅い可能性が高いです。
言い換えるなら、実績があり歴史も長い探偵事務所は、それだけ長く多くの人に支持されているので、悪質である可能性は低いです。
探偵業者とのトラブルを回避する方法
探偵業者とはさまざまな要因からトラブルに発展します。
では、具体的にどのようにしてトラブルを回避するべきなのか以下にまとめました。
料金・追加費用の有無・成功の定義など入念に確認する
これまでも解説したように、契約時に費用の内訳が不明確なままだと、後から高額な追加料金を請求されるなどのトラブルにつながるおそれがあります。
調査に含まれる項目と含まれない項目、追加費用が発生する条件を事前に把握しておくことで、不意の出費を回避できます。
特に「成功報酬制」とされる場合は、何をもって成功とみなすのか、その定義が契約書上に明示されているかを確認することが大切です。
予期しない支払いを防ぐためにも、契約前に口頭ではなく書面で説明を受け、納得できる形になるまで入念に相談しましょう。
依頼前に見積もりがどの段階まで無料なのか確認する
探偵事務所によっては、見積もりが無料とされていても、対面相談や調査提案などの段階から料金が発生する場合が多いです。
つまり「相談無料」と記載されていても、具体的な調査提案や訪問が発生した時点で費用が加算されるということです。
どこまでの工程が無料で、どのタイミングから有料になるのかを曖昧にしたまま話を進めると、トラブルの原因になります。
特に、見積もり提示後のキャンセルに費用が発生するかどうかは、必ず確認しておくべき項目です。
確実に無料相談ができる、電話相談やメール相談の段階で、費用が発生するタイミングを確認しておきましょう。
複数の探偵業者で見積もりを取る
- 1社目で無料の範囲内で見積もりをもらう
- 同様の形で複数社見積もりをもらっていく
- 見積もり内容や対応面を比較して最終的に最適な1社を決める
- 最適な1社に再度連絡をし正式な依頼をする
調査費用の見積もりは複数の探偵業者からもらいましょう。
1社だけで契約を決めてしまうと、料金やサービス内容の妥当性を判断できません。
複数の探偵業者から見積もりを取ることで、費用や調査内容、対応の丁寧さなどを比較しやすくなります。
また、見積もりの提示方法や追加費用の説明の仕方にも業者ごとの差が出るため、その対応自体が信頼性の判断材料となります。
業者を比較し、ご自身にとってベストな選択をしましょう。
探偵業者とトラブルになったときにするべきこと
中にはすでに探偵業者とトラブルになってしまった人もいるでしょう。
そんな人は以下の対処法を実践してください。
消費生活センターに相談する
契約内容と異なる請求や説明不足による費用トラブルが発生した場合は、まず消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターでは、調査費用やキャンセル料などに関する苦情に対して、法的根拠や対応のアドバイスをしてもらえます。
第三者機関として事業者との間に入り、和解の仲介や仲裁を行うこともあるため、自力での解決が難しい場合にも適しています。
都道府県の公安委員会に通報する
探偵業者が無届で営業している場合や、探偵業法に違反する行為が見られた場合は、各都道府県の公安委員会へ通報することが適切です。
届出番号の未掲載や虚偽表示、違法な尾行・盗聴などが確認された場合、公安委員会には行政指導や立入検査の権限があります。
無届営業が判明した場合には、営業停止命令や罰則の対象となることもあり、違法業者の排除に直結します。
通報にあたっては、契約書・やり取りの履歴・録音など、可能な限りは具体的な証拠を整理して提出しましょう。
弁護士や法テラスに相談する
契約に関する法的トラブルが深刻化した場合や、返金交渉が難航している場合は、弁護士や法テラスに相談することが有効です。
調査内容や請求額に納得できない場合でも、契約書の内容や証拠資料に基づいて、法的観点からのアドバイスを受けられます。
弁護士を通じて内容証明郵便を送付するなど、法的手段によって事業者側と正式に交渉する選択肢も出てきます。
探偵業者も法的な問題にはある程度精通しているケースが多いため、トラブルになったとき対等に話し合いをするためにも弁護士の存在は非常に重要です。
もし経済的に弁護士への依頼が難しい場合は、法テラスを利用しましょう。
法テラスであれば無料の法律相談や費用の立替制度が利用可能です。
探偵業者とのトラブルでよくある質問
探偵業者とトラブルになったら返金してもらえる？
契約内容や証拠次第で返金が可能なケースもあります。契約書ややり取りの記録を整理し、消費生活センターや弁護士に相談して対応しましょう。
悪徳な探偵業者は訴えられる？
違法行為や契約違反があれば法的措置をとることが可能です。弁護士や法テラスに相談して対応方法を検討しましょう。
クーリングオフは探偵業者との契約でも使える？
訪問勧誘などの条件を満たせばクーリングオフの適用が可能です。ただし、探偵業者との契約において条件を満たすのは難しいと考えましょう。
調査対象とトラブルになったらどうなる？
違法調査などが発覚すると依頼者側も責任を問われる可能性があります。問題があった場合は弁護士に早めに相談しましょう。
本当に信頼できる探偵業者を見極めるにはどうすればいい？
届出番号や実績をチェックすることが重要です。また、見積もりの際は複数社を比較し、契約前に料金や条件を十分に説明してくれる業者を選ぶことも大事です。
探偵業者の見積もり時はファミリー調査事務所もご検討ください
探偵業者とのトラブルを避けるには、信頼できる業者を選ぶことが何より重要です。
ファミリー調査事務所では、契約前の無料相談や明確な料金説明を通じて、依頼者の不安や疑問に丁寧に対応しています。
届出番号・営業所情報もすべて公開しており、法令を遵守した適正な調査を徹底しています。
見積もり段階での比較検討のひとつとして、ファミリー調査事務所へのご相談もぜひご検討ください。
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