マンションでの不法投棄はどう防ぐ？警察が動かない時の対処を探偵が解説

住民以外が不法投棄をする場合もあれば、住民が共用スペースに家具や家電を放置してしまうケースもあります。

どのような不法投棄であれ、正しく対処をしてマンションを清潔に保つことが大事です。

そこで本記事では、マンションでの不法投棄問題について、対処法や警察が動かないときにするべきことなどを詳しく解説していきます。

ぜひ参考にしていただき、不法投棄問題の解決を目指しましょう。

マンションで発生する不法投棄と一言でいっても、さまざまな種類があります。

まずはどのような不法投棄が起こり得るのか、主なケースを見ていきましょう。

ゴミ捨て場に住民以外のゴミが捨てられる

マンションのゴミ捨て場は本来、住民が利用するための共用施設です。

しかし、外部の人物が無断でゴミを捨てるケースがあります。

このような不法投棄は、管理組合や自治体の処分費用負担を増やすだけでなく、曜日問わずに発生することから、悪臭や害虫発生の原因にもなり得ます。

外部からの侵入が疑われる場合は、防犯カメラの設置や施錠の強化が有効です。

また、発見時にした日時・状況などの記録が、今後の対策につながることもあります。

共用スペースに大きな家具や家電が放置される

共用スペースに、退去時や引っ越し時に不要になった家具や家電を置き去りにされる事例があります。

大型の不法投棄は通行の妨げや避難経路の阻害につながり、防災面でも危険です。

マンションの住民としてするべき対応は、すぐさま管理会社に連絡を入れることです。

管理会社としては未然に防げるように対策をしておくことが大事になります。

もし発生した場合は、監視カメラの確認するほか、最近引っ越しをした住民に連絡をして事情を聞いてみるのも一つの手です。

不要な自転車やバイクが放置される

駐輪場に所有者不明の自転車やバイクが長期間放置されるケースがあります。

最初は大きな問題にはならないものの、放置を続けていると埃が積もったり蜘蛛の巣が張ったりして景観上良くありません。

また、放置自転車やバイクが多くなることで、駐輪場の通行の妨げになってしまいます。

管理会社としては、必要に応じて撤去手順や期限を掲示し、住民全体へ周知しましょう。

放置車両が増える前に、定期的な駐輪場点検を実施することが再発防止につながります。

危険物が捨てられる

ゴミ捨て場に、スプレー缶、ガスボンベ、薬品などの危険物が捨てられるケースがあります。

これらは爆発や発火、健康被害を引き起こすおそれがあり、非常に危険です。

住民としては、発見した場合は、素手で触らず、安全な距離を保って管理会社へ連絡しましょう。

管理会社は危険物を確認したら、行政や専門業者などの指示に従って処分をすることになります。

放置をすると非常に危険なので、速やかに対処することが重要です。

ゴミ袋が破れた状態で放置される

ゴミ袋が破れたまま放置されると、内容物が散乱し悪臭や害虫発生の原因となります。

また、見た目の印象が悪くなり、マンションの住民だけでなく、近隣住民の不快感や苦情にもつながります。

住民が破れたゴミ袋を見つけた場合は、管理会社へ報告しましょう。

管理会社としては、ゴミ袋が破れた原因を特定して対策をする必要があります。

原因がカラスや猫などの動物被害であれば、防鳥ネットやフタ付きゴミ箱の設置が有効です。

ゴミの内容物によって破れてしまった場合は、同様の事例が起こらないよう、袋を2重にするなどの予防策を考える必要が出てきます。

予防策を考えたうえで住民に周知し、同様の事例が起こらないようにしましょう。

不法投棄といっても、マンション管理会社が住民とともに解決していける不法投棄であれば、大きな問題はありません。

しかし、住民以外のゴミが捨てられている場合、犯人が分からない場合は解決は簡単ではありません。

また、このような場合警察に相談することが多いですが、実際のところ警察は動いてくれないケースもあるので注意が必要です。

証拠がないと動かないケースが多い

警察は、不法投棄の事実を立証するための明確な証拠がない場合、すぐに動いてくれない場合が多いです。

基本的に警察が動くには、投棄者を特定できる映像や写真、日時が分かる記録などが必要です。

そのため、不法投棄に対しては防犯カメラの映像が特に重要になります。

なお、防犯カメラの映像がなくても、投棄されたゴミから犯人特定につながることもあります。

管理会社としても住民としても、不法投棄を発見したら写真を撮り、少しでも犯人に近づけるような手掛かりがないか探すことが大事です。

有力な証拠が整えば、警察が動いてくれるかもしれません。

大規模な不法投棄や危険物の投棄に対しては動くことがある

例外として、大量の廃棄物や危険物が一度に投棄された場合、警察が積極的に動くことがあります。

これは、周辺環境や住民の安全に重大な影響を与える可能性が高いためです。

特に火災や爆発の危険がある物品、または強烈な悪臭や有害物質を発生させる廃棄物は緊急対応の対象となります。

これらを発見した場合は、すぐに現場の安全を確保し、警察へ通報しましょう。

継続的な不法投棄で動くこともある

同じ場所で不法投棄が繰り返される場合、警察が対応に踏み切ることがあります。

たとえば、マンションの不法投棄とは異なりますが、警察に「道路上にたばこを投棄する人がいる」という通報が連日あり、逮捕に至ったケースがあります。

このような継続的な投棄は、住民生活や周辺環境に深刻な影響を与えるため、調査に踏み切ることが多いです。

ただ、警察が動くには不法投棄が行われている証拠が必要になるので、記録を残しておくことが大事です。

マンションで不法投棄が発生したときは、住民と管理会社でできることがそれぞれ異なります。

「住民ができること」「オーナー・管理会社がするべきこと」をそれぞれまとめました。

住民ができること

住民ができることは主に以下の2つです。

• 状況を記録しておく
• 管理会社へ報告する

それぞれのポイントを解説していきます。

状況を記録しておく

不法投棄を発見した際は、できるだけ早く状況を記録することが重要です。

これらの情報は、管理会社や警察が対応する際の根拠となります。

証拠が不十分だと、対応が遅れたり、管理会社が動く判断ができなかったりするため、できるだけ明確にしておきましょう。

また、同様の投棄が繰り返されている場合は、過去分とあわせて整理しておくとより有効です。

管理会社へ報告する

状況を記録したら、マンションの管理会社へ報告しましょう。

前述の記録をしっかりと伝えることで、より正確な対応につながります。

報告の遅れは対応の遅れにつながるため、迷わず早期に連絡することが望ましいです。

また、同様の投棄が続く場合には、再発防止策の検討を管理会社に求めることも大事です。

オーナー・管理会社がするべきこと

オーナーや管理会社がマンションの不法投棄に対してするべきことは以下の通りです。

• 警察や自治体へ報告する
• 犯人の特定につながる証拠がないか探す
• 対策を強化する
• 探偵に依頼して証拠を集める
• 法的措置を検討する

それぞれのポイントを解説していきます。

警察や自治体へ報告する

不法投棄が発覚した場合、危険物や大量の廃棄物であれば速やかに警察や自治体へ報告しましょう。

報告時には、日時・場所・投棄物の種類や状態、撮影した写真や映像などを添えると効果的です。

自治体によっては、専用の通報窓口やオンライン申請フォームが用意されています。

警察は事件性の有無を判断し、必要に応じて捜査をしてくれます。

ただし、証拠がないと動いてくれないケースが多いので、証拠集めも並行して進めましょう。

犯人の特定につながる証拠がないか探す

不法投棄の発生時には、現場周辺で犯人特定につながる証拠を探すことが重要です。

防犯カメラの映像、不法投棄のゴミの中にある宛名付きの書類などは有力な手掛かりになります。

証拠を発見した場合は、状態を変えずに写真や動画で記録しておいてください。

また、近隣住民への聞き取りも有効な情報源となります。

このように小さな証拠でも積み重ねることで、犯人特定の可能性が高まります。

対策を強化する

不法投棄が発生した場合は、証拠を集めたり、現状の対処をするだけでなく、再発防止に向けた対策が必要です。

防犯カメラの増設や画質向上、共用スペースやゴミ捨て場の施錠強化が有効です。

また、投棄が多発する場所には注意喚起の掲示を設置し、視覚的な抑止効果を高めましょう。

住民への周知も欠かせず、ルールや処分方法を回覧板や掲示板で定期的に伝えることが重要です。

探偵に依頼して証拠を集める

警察が動かない場合や犯人特定が困難な場合、探偵へ依頼しましょう。

探偵に依頼することで、法的手続きも可能な証拠を収集でき、警察が動く可能性が高まります。

依頼時には、調査の目的や範囲、費用などを事前に明確にしておくことが重要です。

多少費用はかかってしまうものの、探偵に依頼すれば解決までの時間短縮が期待でき、結果として住民の信頼回復につながりやすいです。

詳細の費用を知りたい場合は、当事務所に見積もりをご依頼いただければと思います。

調査料金のご案内

全てのサービス項目は、「ご依頼者に満足してもらえるサービスの品質・水準を維持できるか」「解決までの安心サポートをお約束できるか」を基準に料金を設…

法的措置を検討する

探偵に依頼して犯人が特定できた場合、法的措置を検討しましょう。

不法投棄は廃棄物処理法や軽犯罪法などに違反する可能性があり、刑事罰や罰金が科されることがあります。

また、民事訴訟を通じて、撤去費用や損害賠償を請求できる場合もあります。

なお、法的措置を進めるには、弁護士などの専門家の助言が不可欠です。

当事務所を含む一部の探偵事務所は、弁護士と連携しているので、必要に応じて弁護士の紹介を受けましょう。

これまで解説しているように、マンションの不法投棄が発生しても、明確な証拠がなければ警察はなかなか動いてくれません。

そんな時は探偵への依頼が最適です。

マンションで不法投棄が発生したときに探偵へ依頼するメリットを以下のまとめたので、依頼時の参考にしてください。

証拠を集められる

探偵は、警察が動くために必要な証拠を効率的に集めることが可能です。

これにより、犯人特定や不法投棄の事実を立証する材料を確保できます。

管理会社では難しい継続的な調査も、探偵なら専門的に実施可能です。

特にマンションの不法投棄問題は、早期に解決して住民に安心感を与えることが重要です。

探偵に依頼して確実な証拠を揃えることができれば、早期の解決が期待できます。

犯人特定から法的対応まで一括サポート

探偵は、犯人の特定から法的対応に必要な証拠の収集まで、一貫してサポートできます。

また、連携している弁護士を紹介してもらい、スピーディーに法的措置まで進められます。

ご自身で「不法投棄問題に強い弁護士」を探すとなると大変です。

対して、探偵事務所ではこのようなケースに強い弁護士も紹介してもらえるので安心ですし、手間もかかりません。

調査対象者に気付かれにくい

探偵は、調査対象者に気付かれないよう配慮しながら証拠を収集します。

張り込みや聞き込み、特殊機材の活用など、状況に応じた方法で調査が可能です。

結果として、対象者に逃げられるリスクを減らせます。

せっかく証拠を掴もうとしても、対象者に気付かれて逃げられてしまっては意味がありません。

今後、犯人を捕まえて法的措置をするためにも、気付かれずに調査ができる探偵を活用しましょう。

今発生しているマンションの不法投棄問題が解決したとしても、今後再発する可能性は否めません。

何度も再発してしまっては、住民の信頼を失うことにもなります。

反対に、再発防止の姿勢を住民に見せられれば信頼が生まれて、マンションをより良い環境にできます。

以下に再発防止策をまとめたので、今後のためにチェックしておきましょう。

ゴミ捨て場の監視カメラ設置

監視カメラの設置は、不法投棄の抑止力として高い効果があります。

カメラがあることで、投棄をためらう心理的効果が生まれ、実際に投棄が行われた場合には映像が証拠として活用できます。

設置する際は、撮影範囲や画質、録画期間などを事前に検討しましょう。

プライバシー保護の観点から、設置場所や利用目的を住民に周知することも重要です。

共用部分の施錠強化

共用部分の施錠を強化することで、外部からの不法投棄を防ぐ効果が期待できます。

施錠ルールや解錠可能な時間帯を明確にし、住民へ周知することも欠かさないようにしてください。

ただし、各所の鍵が増えることで、住民としては手間が増えて不満を感じるケースもあります。

より効果的で住民にとっても不満になりにくい対策を検討しましょう。

住民へのルール周知

不法投棄を防ぐためには、住民全員がルールを正しく理解し守ることが欠かせません。

特に住民の1人がルールを破って不法投棄につながると、住民間で不和が起こり、別の問題が発生することもあります。

そのため、ゴミの分別方法や回収日、粗大ゴミの出し方などを明確にし、掲示板や回覧板、配布資料で定期的に周知しましょう。

新しく入居した住民にも、必ず契約時や入居説明時にルールを伝えることが重要です。

違反が発生した場合の対応や罰則についても事前に知らせておくと、より抑止につながるでしょう。

マンションでの不法投棄は、住民間のトラブルや管理体制への不信感につながることがあります。

また、警察に通報したとしても、証拠がなければ動いてくれないケースが多いです。

このような問題を解決するには、探偵による客観的な証拠収集が有効です。

当事務所では、マンションでの不法投棄の調査経験もあり、証拠を収集するだけでなく、その後の法的措置が可能な提携弁護士の紹介もできます。

見積もりは無料で行っておりますので、マンションの不法投棄でお困りの際はお気軽にご相談ください。